「投資情報」一覧

■日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」決済支援を開始、広がる企業導入ニーズ　ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜２３１５＞（東証スタンダード）は１１月２０日、子会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズが日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を活用した決済ソリューションの提供を開始したと発表した。拡大するＷｅｂ３市場やデジタル金融領域において、企業がステーブルコイン決済を安全かつ迅速に導入できる体制を整えることが狙いである。ＪＰＹＣは日本円と連動した価値を持ち、価格変動リスクを抑制できることから、ＥＣ事..

　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２６年５月期は人件費の増加や物流センターリニューアルに係る費用の計上などで減益予想としている。第１四半期の進捗率は低水準だったが、後半の挽回を期待したい。株価は最高値圏でモミ合う形だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待..

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）はマーチャント・バンキング事業として不動産・企業投資関連事業を展開している。今後の投資方針としては２７年１０月期末を目標に、全体の投資金額の３分の１程度ずつを融資、エクイティ、不動産に投資するポートフォリオの構築を目指すとしている。そして系統用蓄電池事業への本格的な投資を開始した。２５年１０月期は大幅営業・経常増益予想としている。安定的な家賃収入をベースとして、賃貸用不動産の取得・売却を積極的に行う方針だ。さらに２６年..

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業を展開している。２６年６月期は大幅増収増益予想としている。主力２事業のさらなる成長を推進する。第１四半期は前期第４四半期の反動などで赤字だったが、個人向けリユース事業の先行指標である買い取り依頼総数が過去最高水準で推移しており、通期ベースでは積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は年初来安値圏から反落し、さらに第１四..

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔａ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進している。さらに重点施策として、生成ＡＩ活用によるプロセス変革や値上げの継続実施による収益性の向上も推進している。２６年６月期は大幅営..

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。２５年１０月期はＳＮＳマーケティング事業が牽引して増収増益予想としている。さらに２６年１０月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値..

■１００株以上の株主が対象、優待額は最大３，５００円相当に拡大　ユニカフェ＜２５９７＞（東証スタンダード）は１１月２０日、株主優待制度を変更し、長期保有株主への優遇を拡充すると発表した。株主からの継続的な支援に報いるとともに、投資魅力の向上を図る狙いがある。現行制度では保有株数に応じてコーヒー製品詰め合わせを贈呈してきたが、今回新たに「継続保有期間」を優待内容の基準に加えた。　変更後は、１００株以上１，０００株未満と１，０００株以上の２区分を維持しつつ、５年以上の長期保有株主..

■ＡＩ共同研究と提携網活用でユーザー利便性を強化、企業価値向上を目指す　全国保証＜７１６４＞（東証プライム）は１１月２０日、オンライン住宅ローン比較診断「モゲチェック」などを運営するＭＦＳ＜１９６Ａ＞（東証グロース）との資本業務提携を締結したと発表した。全国保証は住宅ローン保証を主力とする独立系保証会社で、中期経営計画に掲げる「住宅ローンプラットフォーマー」化の実現に向け、両社の強みを生かしたサービス高度化を図る方針を示した。ＭＦＳ社はＡＩ技術とクレジット分析を強みとし、モゲ..

■３３０万株の自己株式取得へ、株価割安を判断　サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は１１月２０日、自己株式取得を決定したと発表。取得枠は上限３３０万株で、発行済株式数（自己株式を除く）の１．３４％に相当し、総額は１５０億円となる。取得期間は２０２５年１１月２１日から２０２６年２月１０日までで、東京証券取引所での市場買付により実施する。同社は長期ビジョン“みんなを笑顔に導く灯台に”のもと企業価値と株主価値の向上を掲げ、成長投資と株主還元の両立を進めている。　今回の決定は、同社業..

■２０２６年２月に株式譲渡実行予定、手元資金で取得を完了　ラクスル＜４３８４＞（東証プライム）は１１月２０日、ビニールカーテンなどのＢｔｏＢ受注プラットフォームを運営するチームライクの全株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。同契約は取締役会決議に基づくもので、東京証券取引所の適時開示基準には該当しないものの、有用な情報と判断し任意開示したものと説明している。株式取得価額は１４．２億円、アドバイザリー費用を含めた総額は概算１４．３億円で、２０２６年２月１日..