「投資情報」一覧

■業務効率化と生産性向上に貢献　鹿島＜１８１２＞（東証プライム）は８日、自社専用の対話型ＡＩ「Ｋａｊｉｍａ　ＣｈａｔＡＩ」を構築し、自社と国内外のグループ会社（一部を除く）の従業員約２万人を対象に運用を開始したと発表。　「Ｋａｊｉｍａ　ＣｈａｔＡＩ」は、日本マイクロソフトのＡｚｕｒｅ　ＯｐｅｎＡＩ　Ｓｅｒｖｉｃｅを活用し、ＣｈａｔＧＰＴと同等のＡＩモデルを社内に構築したものである。これにより、入力した情報が外部の学習に利用されない鹿島グループ専用の安全な環境となっている。今後..

■通期の業績予想は記載しないが、その分期待膨らむ　クルーズ＜２１３８＞（東証スタンダード）は８月８日、気配値のままストップ高の１００９円（１５０円高、１７％高）に達し、前引けにかけても値がつかないまま急伸相場となっている。７日の１５時３０分に発表した第１四半期連結決算（２０２３年４～６月）に営業外収益を計上し、経常利益は前年同期比６５％増加、四半期純利益は同２．３倍に急増し、好感されている。　２３年４～６月の連結業績は、営業利益が同１０．０％増の２億７１百万円となり、経常利益..

■１２月期末配当は従来予想比７円増配し３２円の予想に　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月８日、再び一段高の相場となり、１７％高の１３４２円（１９７円高）まで上げた後も１２％高前後で推移し、２００７年１月以来の１３００円台に進んでいる。７日に発表した２０２３年１２月期・第２四半期連結決算（２０２３年１～６月・累計）の営業利益、経常利益が各々前年同期比６０％増加し、通期業績予想と配当予想の増額修正も発表、好感買いが先行している。　２３年１～６月・累計の連結決算は、売上高が..

■再生可能エネルギー活用の協業を拡大　和歌山を中心に近畿・中部で食品スーパーなどを展開するオークワ＜８２１７＞（東証プライム）と中部電力＜９５０２＞（東証プライム）グループの中部電力ミライズは７日、中部地域にあるオークワの６店舗において、専用の太陽光発電所の電力を活用したオフサイトＰＰＡサービス（注１）を順次開始すると発表。（写真＝今回オフサイトＰＰＡサービスで供給開始した、長野県内の発電所）（注１）オフサイトＰＰＡサービス＝敷地外に設置した専用の太陽光発電所などから、電力系..

■２０２３年秋から実証実験開始　再生可能エネルギーの利用可能性を最大化するため、小型・高効率の風力発電を実現する研究開発に取り組んでいるバルミューダ＜６６１２＞（東証グロース）は８日、１５２円高（８．５１％高）の１９３８円まで上げて２日連続で急伸している。東証グロース値上がり率ランキングは第２位。７日に、２０２３年秋から実証実験を開始すると発表したことを好感している。同社は独自の二重構造を特徴とする発電用タービンの開発を進めており、研究室の実験では、直径１メートル以下の小型サ..

■第１四半期は四半期利益も２．７倍に　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は８月８日、３日続伸基調となり、午前９時３０分にかけて５％高の７６５８円（３４０円高）まで上げて２０１５年６月以来の７６００円台に進んでいる。引き続き、８月４日に発表した第１四半期決算（２０２３年４～６月、ＩＦＲＳ）の連結事業利益が前年同期の３．５倍になったことなどを受け、通期業績予想の上振れ期待などが強まっている。　４～６月の連結決算は、前年同期比で売上収益が同１２．９％増加し、事業利益は３．５倍に..

（決算速報）　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は８月７日の取引時間終了後に２３年６月期連結業績を発表した。前回予想を下回り、営業・経常減益で着地した。マーケティング支援（消費財・サービス）事業が主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受けた。２４年６月期は中期経営計画で掲げた成長戦略の推進や需要回復などで営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお配当方針の変更を発表した。第１４次中期経営計画期間中（２４年６..

（決算速報）　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は８月７日の取引時間終了後に２３年１２月期第２四半期累計連結業績を発表した。オフィス移転やリニューアル案件を中心に需要が高水準に推移して増収、提供価値の向上による利益率改善も寄与して大幅増益だった。そして通期利益・配当予想を上方修正した。通常は第１四半期の構成比が高い季節特性だが、今期はワークプレイス事業のオフィス移転案件が期中に分散し、設備機器・パブリック事業では物流設備案件が下期に偏重するため、通常とやや異なる四半期構成に..

（決算速報）　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は８月７日の取引時間中に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。資源高などにより好調だった前年同期との比較で非鉄金属市況の下落、スマホ関連の需要減少、コスト増加分の価格転嫁のタイムラグなどにより減収・大幅減益だった。ただし通期の利益横ばい予想を据え置いた。下期に向けて自動車やスマホ関連の生産が持ち直す見込みとしている。経常利益は２３年３月期第４四半期をボトムとして回復基調であり、積極的な事業展開で下期の収益回復基調を期..

■第１四半期は車載向けで在庫調整の影響など受ける　日本電波工業＜６７７９＞（東証プライム）は８月８日、１％安（１６円安の１１９６円）で始まった後一気に上値を追い、午前９時３０分にかけては９％高の１３２０円（１０８円高）まで上げて約５週間ぶりに１３００円台を回復し、大きく出直っている。７日の１５時に発表した第１四半期連結決算（２０２３年４～６月、ＩＦＲＳ）は営業利益が前年同期比５８％減となり、税引前利益は同８６％減だったが、「受注金額は（中略）１～３月をボトムに増加に転じており..