「投資情報」一覧

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループの持株会社である。第３次中期経営計画では成長戦略として事業ポートフォリオ変革や資本効率改善などを掲げている。８月１０日にはデジタルリテラシー協議会が定義したデジタル人材育成への取り組み方針に賛同を表明し、同協議会の賛同企業に登録されたと発表している。２４年３月期第１四半期は電力事業において調達価格と販売価格が逆転する「逆ザヤ」が発生したことなどにより営..

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとして、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新規事業領域の統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。８月１日には、新規事業として取り組んでいる統合型ＤＸプラットフォーム事業において、中所企業向けＤＸプラットフォームサービス「Ｈｉｒａｍｅｋｉ７」が、サービス開始から１年で累計導入社数が１万社を突破したと発表している。２４年３月期第１四半期は先行投資となる新卒入社社員の積極採用、ベー..

　ファーストコーポレーション＜１４３０＞（東証プライム）は造注方式を特徴として分譲マンション建設などを展開するゼネコンである。将来像である年商５００億円企業の実現に向けて、中核事業強化の継続、再開発事業への注力、事業領域拡大による新たな価値創出、人材の確保・育成および働き方改革を推進している。２４年５月期は大型案件の本体工事進捗などで大幅増収だが、建築資材価格の高止まりの影響などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価..

　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は飲料受託製造の国内最大手である。成長戦略として品質・生産性の向上、新製品の積極受注、新たな販売領域の創出などで収益の最大化と財務体質の改善を図るとともに、環境・人権に配慮したＳＤＧｓ目標の設定と達成により、経済価値と社会価値を両立させた「１００年企業」を目指すとしている。２４年３月期第１四半期は増収増益だった。新製品の受注などにより受託製造数が増加し、生産性向上なども寄与した。そして通期大幅増益予想を据え置いた。受託製造数増加..

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は総合子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。保護者の困りごとの解決に向けた事業展開では、自宅で簡単に調理できる「夕食準備」として、運営する保育園１０園において８月４日より食品のテスト販売を開始した。２４年３月期第１四半期は増収・２桁増益だった。新規施設..

■「行かなくてよい窓口」の実現で、誰もが暮らしやすい社会へ　ヒューマンクリエイションホールディングス＜７３６１＞（東証グロース）の１００％出資連結子会社であるアセットコンサルティングフォース（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号、代表取締役：猪俣俊平：ＡＣＦ）は１８日、ＮＴＴデータグループ＜９６１３＞（東証プライム）のＮＴＴデータとの間で共同開発を行っているサービスが、２０２３年８月から自治体一つとの本運用を開始したと発表。　ＡＣＦが提供するデジタル接客・営業ソリューショ..

■２１日にも全漁連会長と面会へと伝えられ成り行きを注視　東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は８月２１日、反発基調で始まり、取引開始後は５％高の６１３．５円（３０．７円高）まで上げ、２日前につけた年初来の高値６１９．８円に迫っている。原発処理水の放出を巡り、「岸田首相、福島第一原発に到着、処理水放出に向け視察へ」（ＮＨＫニュースＷＤＢ８月２０日）と伝えられ、２１日にも「全漁連会長と面会へ、処理水放出巡る風評対策を説明」（日本経済新聞８月２１日付..

　８月２１日（月）朝の東京株式市場は、日経平均が４日ぶり反発基調の１０２円０９銭高（３万１５５２円８５銭）で始まった。　前週末のＮＹ株式はダウが２５．８３ドル高（３万４５００．６６ドル）と４日ぶりに上げ、半導体株指数ＳＯＸも高い一方、Ｓ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は小幅安で４日続落。　ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万１４６０円となり、東京市場１８日の現物（日経平均）終値を１０円ほど上回った。（ＨＣ）■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング..

■自律移動型サービスロボットの普及に期待　東京センチュリー＜８４３９＞（東証プライム）は１８日、自律移動型ロボットの開発・製造を行うＳＥＱＳＥＮＳＥ（本社：東京都中央区、代表取締役：中村　壮一郎）へ出資を行った。今回の出資を通して、ＳＥＱＳＥＮＳＥ社と共に自律移動型サービスロボットと屋内配送向けサービスロボットの普及を目指し、働き手不足などの社会課題の解決と新たな価値の創出を目指していく。　ＳＥＱＳＥＮＳＥ社は、「世界を変えない。」というミッションを掲げ、深刻化する働き手不足..

■９月中間期末の注目銘柄と戦略　今週の当特集は、９月中間期末を前にインカムゲイン狙いの高配当利回り株の配当権利取りをリスクを軽減しつつリターンも実現できる有力選択肢として取り上げることにした。これに加えて増配と自己株式取得を並行実施し総還元性向の向上に意欲的な銘柄の配当権利取り、株式分割株の権利取りと３本柱とすれば、債券安、株安、円安のトリプル安をカバーするトリプル権利取りとなる。白旗を掲げる前に取り敢えず反旗を翻し、権利取りから権利落ち後の秋相場へつなぐ活路を拓く回り道投資..