「投資情報」一覧

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は子育て支援のリーディングカンパニーである。長期ビジョンに「選ばれ続ける園・施設づくり」を掲げ、認可保育園・学童クラブ運営を中心に子育て支援の質的向上と事業を通じた社会貢献を推進するとともに、新規領域への展開も推進している。２６年３月期は期初時点では先行投資の影響で小幅減益予想としていたが、中間期が想定以上に進捗したため、通期予想を上方修正して一転増益予想とした。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して戻り高値圏で..

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２６年３月期は下方修正して減益予想としている。自動車関連の需要低迷が継続するほか、国内における金属基板の量産立ち上げ費用の増加、インドネシアにおける増産に向けた設備増強に伴う稼働調整なども影響する見込み..

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２６年３月期は増収増益予想（１１月６日付で２回目の上方修正）としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は最高値圏でモミ合う形だ。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、日柄調整が完了して上値を試..

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益予想としている。日本金融事業が堅調に推移するほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善なども寄与する見込みだ。第３四半期累計が大幅営業増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお１１月２１日には自己株式の消却（４１４万２４００株..

■ドライブレコーダー映像をＡＩ解析、ひび割れ・ポットホールを即時検知　エコモット＜３９８７＞（東証グロース・札証アンビシャス）は１１月２１日、札幌市と連携し、道路損傷を自動検知するエッジＡＩ路面解析ソリューションの実証実験を開始したと発表した。同システムは、通信型ドライブレコーダー映像をＡＩで解析し、ひび割れやポットホールをリアルタイムで検知する仕組みを備える。さらに、クラウドへのデータ蓄積と可視化機能を備え、ひび割れ率やＩＲＩなど舗装点検の重要指標を効率的に算出することで、..

■郵船ロジスティクスに業務委託、１１月末発注・１２月末引き渡しを予定　ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）は１１月２１日、同社子会社ピクセルハイ合同会社が福島県双葉郡大熊町で整備中のデータセンター施設について、ＧＰＵサーバーラック機器等の初回搬入および設置を決議したと発表した。今回の搬入設置はデータセンター事業開始に向けた基盤構築の一環であり、費用は税込３００万円とされる。業務は郵船ロジスティクス株式会社に委託し、同社の国際物流・荷役事業の経験を活用して機器の..

■株主還元の充実と経営環境変化への対応　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１１月２１日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表。株主還元の充実と機動的な資本政策の遂行を目的とし、普通株式の取得を行う。取得株数は６０万株を上限とし、発行済株式総数（自己株式を除く）の３．８６％に相当する。取得総額は２億円を上限とし、期間は２０２５年１２月１１日から２０２６年４月２２日までとした。自己株式の保有数は１０月３１日時点で１９１万８３４６株である。 ...

■２０３０年４兆円市場の需要取り込みへ、スマホから高級ブランドまで領域拡大　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１１月２１日、ＳＭＥを子会社化すると発表した。スマートフォン関連を中心に拡大してきたリユース需要の高まりを背景に、同社は中古端末やＩＴ機器の取引拡大に対応する体制強化を進めており、ＳＭＥの買収によって事業領域の拡充を図る。リユース市場は２０３０年に４兆円規模へ拡大すると予測されており、法人向け中心の既存サービスを個人分野にも広げる狙いがある。　ＳＭ..

■第一審・第二審に続き第三審でも勝訴、ロイヤルティ収入を安定確保　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１１月２１日、胃酸分泌抑制剤ｔｅｇｏｐｒａｚａｎ（韓国販売名「Ｋ－ＣＡＢ錠」）に関する韓国特許訴訟で、大法院（第三審）において全件勝訴判決を得たと発表した。対象となった韓国物質特許（特許第１０８８２４７号）には、韓国の後発品メーカーなど６０社超が消極的権利範囲確認審判を請求していた。同社は第一審・第二審で勝訴しており、今回の判決で争いが最終的に決着した。　今回の大法院..

■２００株以上が対象、グルメや家電など５０００商品と交換可能　メディア総研＜９２４２＞（東証グロース）は１１月２１日、株主還元の強化を目的に新たな株主優待制度を導入すると発表した。資本効率の向上と資金活用の最適化を掲げる同社は、２０２６年７月期の配当予想を１株当たり２５円としており、優待制度の追加により投資魅力の一段の向上を狙う。制度名称は「メディア総研・プレミアム優待倶楽部」で、より多くの投資家に長期保有を促す方針である。　新制度は、２０２６年１月末日時点で２００株以上を保..