「投資情報」一覧

■実務に寄り添う「手を動かす支援」を強みに、ＣＤＰ回答支援はリピート率８０％超　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）傘下のエスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区）は１１月２６日、企業へのサステナビリティ対応が求められる機会が増える中、同社のサステナビリティ経営支援事業における累計支援企業数が７００社、支援件数が２，０００件を突破したと発表した。◎サステナビリティ情報開示の広がり　「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を契機に、各国でＧＸ（グリーントランスフォー..

■２９７人調査で実態判明！調査と医師の見解で科学的視点を提示　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は、妊娠中のママの顔つきの変化と赤ちゃんの性別に関するアンケート調査結果を公表した。古くから語られる「顔つきで性別がわかる」というジンクスの実態を明らかにする目的で、同社が運営する育児支援メディアの利用者２９７人を対象に実施したものだ。妊娠・出産・育児にまつわる噂を“リアル×専門家視点”で検証する企画の一環で、社会全体での理解促進を目指している。■顔つきの変化と性別の関連..

■スラウェシ島産カカオをライムとともに発酵、自然な柑橘香が特長　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は１１月２６日、チョコレートブランド「ｄａｒｉ　Ｋ」と協業し、ライム発酵カカオを用いたチョコレート菓子４種を１２月３日から季節限定で発売すると発表した。無印良品の一部店舗で順次展開し、「レーズントリュフ」と「アイス　チョコレート」を新たに追加する。原料となるカカオはインドネシア・スラウェシ島産で、発酵工程にライムを加えることで自然な柑橘の風味を引き出している。　同社は「感じ良い..

■ＦＲＢ利下げ観測強まりリスク選好に転換、値がさ株中心に買い戻し　１１月２６日、日経平均株価の前引けは９４６円０５銭高の４万９６０５円５７銭と大幅続伸した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は６０．３６ポイント高の３３５１．２５ポイントと３日ぶりに反発した。一時１０００円超の上昇となり、節目の４万９０００円を回復した。前日の米国株がＦＲＢの１２月利下げ観測を背景に主要指数が上昇した流れを受け、東京市場もリスク選好の展開に移行した。前日に軟調だった銘柄への買い戻しも加わり、相場全体を押..

■２０２６年初頭から最新２１７０セルを供給、安全性と実績を強みに事業拡大　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）傘下のパナソニック　エナジーは１１月２６日、米国の自動運転ライドシェアサービス企業ズークス向けに円筒形リチウムイオン電池を供給する複数年契約を締結したと発表した。ズークスはＡｍａｚｏｎ傘下で自動運転技術を用いたロボタクシー事業を展開しており、同社は２０２６年初頭から最新の２１７０セルの供給を開始する計画である。今回の契約により、急成長が見込まれる..

■数分でパーソナライズされた購入ガイドを生成　ＯｐｅｎＡＩは、ＣｈａｔＧＰＴに「ショッピングリサーチ」機能を導入したと発表した。同機能は、ユーザーが求める条件を入力するだけで、ネット上の膨大な情報を基にパーソナライズされた商品ガイドを作成する仕組みである。過去の対話内容や記憶を参照しつつ、ニーズや予算、使用環境に応じた候補を数分で提示する。特に電子機器、美容、家庭・園芸、キッチン家電、スポーツ・アウトドアなど、細部の比較が重要となるカテゴリーで性能を発揮する点が特徴である。■..

■成人ＩｇＡ腎症向け、４週ごとの在宅自己投与が可能な新治療オプション　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は１１月２６日８時５５分、世界初のＡＰＲＩＬ抗体「ＶＯＹＸＡＣＴ（シベプレンリマブ）」が、進行リスクのある成人のＩｇＡ腎症におけるタンパク尿減少を効能として米国ＦＤＡより迅速承認を取得したと発表した。同社子会社である大塚製薬と米国子会社が申請していたもので、優先審査（ＰＤＵＦＡ）の対象となっていた。本剤はＡＰＲＩＬを標的とし、病原性ガラクトース欠損ＩｇＡ１（Ｇ..

■ルイジアナ州の液化基地と年間１００万トン調達契約　東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）傘下の東京ガスは１１月２６日、米国ベンチャーグローバル社が運営する天然ガス液化基地からＬＮＧ（液化天然ガス）を調達すると発表した。米国ルイジアナ州で建設・運営される同基地はシェールガスを含む天然ガスを精製・液化し、世界へ出荷している。同社はこれを２０年間、年間約１００万トン調達する契約を決定した。　調達条件はＦＯＢ（本船渡し）で仕向地制限がなく、東京ガスにとって調達先の多様..

■利益率悪化で構造改革強化、大規模リストラでコスト基盤を刷新　ＨＰ（ヒューレット・パッカード）（ＮＹＳＥ：ＨＰＱ）は１１月２５日、２０２５会計年度および第４四半期決算を発表した。通期の純収益は５５３億ドルと増収を確保したものの、ＧＡＡＰ希薄化後ＥＰＳは２．６５ドルで前年から減少した。非ＧＡＡＰベースでも３．１２ドルと減益であり、インフレや調達コスト上昇などの逆風が収益性を圧迫した。第４四半期も増収ながら利益は縮小し、同社は利益改善に向け構造改革の実行を急いでいる。　同社は２０..