「投資情報」一覧

■証拠金取引と金利先物に対応、汎用性・拡張性を大幅強化　シンプレクス・ホールディングス＜４３７３＞（東証プライム）は１月２８日、傘下のシンプレクスが東京金融取引所の次期取引プラットフォーム開発を受託したと発表した。同プラットフォームは為替・株価指数証拠金取引および金利先物等取引に対応し、２０２７年度第２四半期の稼働を予定している。　次期プラットフォーム開発の目的は、リテール事業における取引拡大、新商品の開発、取引制度の改善に加え、ホールセール事業では円金利先物市場の活性化およ..

■大阪公立大学と共同研究、創薬シンポジウムで報告　メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は１月２８日、ヘリックスループヘリックス（ＨＬＨ）ペプチドを抗原認識部位に用いた新規ＣＡＲ－Ｔ細胞の研究成果を発表した。１月２７日に開催された第１２回大阪公立大学アカデミア創薬シンポジウムで、大阪公立大学の藤井郁雄特任教授との共同研究として報告した。　ＨＬＨペプチドは３０～５０個の天然アミノ酸から構成される中分子ペプチドで、抗体と比べて分子量が小さい一方、高い特異性と結合能を示す。同社は..

■愛知県みよし市と宮崎県高鍋町で大容量蓄電池を建設　グリーンエナジー＆カンパニー＜１４３６＞（東証グロース）は１月２８日、１００％子会社のグリーンエナジー・プラスが、愛知県みよし市および宮崎県児湯郡高鍋町における系統用蓄電池施設の工事受注契約を締結したと発表した。受注先は大阪府に本社を置く企業で、再生可能エネルギーの活用を支える系統用蓄電池システムの建設を担う。　今回受注した２案件は、愛知県みよし市が定格出力１９９９ｋＷ、公称容量８１４６．８ｋＷｈ、宮崎県児湯郡高鍋町が定格出..

■発行済株式数は１４５６万株超に増加　イチケン＜１８４７＞（東証スタンダード）は１月２８日、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を発表した。投資単価を引き下げることで株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る狙いで、取締役会で決議した。　株式分割は、２０２６年３月３１日を基準日とし、同日時点の株主が保有する普通株式１株につき２株の割合で行う。これにより、発行済株式総数は分割前の７２８万４４００株から１４５６万８８００株に増加する。効力発生日は２０２６年４月１日で、基準日公告..

■宮崎の２案件で２０２６年３月売買契約予定、串間は同年１０月に系統連携開始見込み　ジェイホールディングス＜２７２１＞（東証スタンダード）は１月２８日、系統用蓄電池事業の推進拡大を目的に、台湾の系統用蓄電池大手であるＲｅｃｈａｒｇｅ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（ＲＰ社）と資本業務提携契約を締結したと発表した。同社は同日、第三者割当による新株予約権の発行を公表しており、ＲＰ社に対し行使価額修正条項付きの第１１回新株予約権３１，７５０個を割り当てる。　同提携では、ＲＰ社子会社のＦ..

■ＧＣＴＰ区分の申請確認文書を受領、全５区分で評価完了　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東証グロース）は１月２８日、腫瘍溶解ウイルス「ＯＢＰ－３０１」に関し、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）との先駆け総合評価相談を終了したと発表した。２０２５年１２月に厚生労働省へ承認申請した同剤について、「ＧＣＴＰ」区分の申請確認文書を新たに受領した。　ＧＣＴＰは再生医療等製品の製造管理および品質管理の基準を指す。同社はこれまでに「臨床」「品質」「非臨床」「信頼性」の各区分で申請確認..

■中計「ＳＰＥＣ２」達成への柱、ノウハウ相互活用で相乗効果を狙う　アサヒペン＜４６２３＞（東証スタンダード）は１月２８日、保土ヶ谷電子販売ならびに同社グループ３社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。同日に取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結した。株式譲渡の実行は１月３０日を予定している。対象は保土ヶ谷電子販売のほか、クレファー、サコム、テクノタイムサービスの計４社で、関東を中心に時計用品の製造販売から修理まで幅広く手掛けている。　今回の取得は、２０２６年３月期を初年度と..

■スマートヘルスネットの外貨両替事業を１月３１日付で譲渡　ＴＢグループ＜６７７５＞（東証スタンダード）は１月２８日、連結子会社スマートヘルスネットが手掛ける外貨両替事業の一部を、協業先であるＳＭＡＲＴ　ＥＸＣＨＡＮＧＥへ譲渡すると発表した。１月２７日の取締役会で決議し、１月２８日に契約を締結、１月３１日を譲渡期日とする予定である。同件に伴い、２０２６年３月期連結決算で特別利益を計上する見込みとした。　スマートヘルスネットは、宿泊産業のＤＸ化や地方創生事業を展開し、ホテル向けＶ..

■情報機器販売とシステム開発の融合で高付加価値提案へ　ミナトホールディングス＜６８６２＞（東証スタンダード）は１月２８日、ブレインの全株式を取得し子会社化することを発表した。組み込み向け電子デバイスやシステム開発などを展開する同社は、デジタル分野の企業連携を軸とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略に掲げており、今回の子会社化もその一環となる。　ブレインは宮城県仙台市に本社を置き、ハンディターミナルや業務用タブレットなどの情報機器販売事業と、広告・イベント事業を展開して..

■２０２６年２月、綿半店舗開催の譲渡会スケジュールが決定　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、グループ会社の綿半パートナーズ（長野県飯田市）が、長野・山梨・愛知の綿半店舗にて保護犬・保護猫の譲渡会を実施するとし、２０２６年２月の開催スケジュールを発表した。　譲渡会は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェア(動物福祉)を意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的に、各店舗で毎月開催されており、同活動の広がりが期待されている。