「投資情報」一覧

■京王運輸と多摩モノレールと連携、「２０２４年問題」に対応　セブン＆アイホールディングス＜３３８２＞（東証プライム）傘下のセブン‐イレブン・ジャパンは１２月５日、京王運輸、多摩都市モノレールと連携し、多摩モノレールを活用した駅構内店舗への商品配送を開始した。モノレールを使った店舗納品は国内で初めての取り組みであり、物流の効率化と持続可能な配送体制構築を目的とする実証として位置付けられる。高幡不動駅で商品を積み込み、沿線５駅の計６店舗にチルド・フローズン商品を届ける仕組みを導入..

■画像認識ＡＩ搭載の防犯・省人化システム４製品を順次投入　東芝テック＜６５８８＞（東証プライム）は１２月５日、画像認識ＡＩを活用した小売店舗向けスマートストアソリューションの本格提供を開始すると発表した。同社は複数の小売企業やパートナー企業との協業、次世代スマートストア「ＮＥＸＭＡＲＴ　０１　ＧＯ」での実証実験を通じて主要製品ラインナップを整備し、防犯と省人化を両立する体制を構築した。　今回提供するソリューションは４種類で構成される。フルセルフレジ不正検知システムは６月に発売..

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業およびモバイル通信事業を展開している。２６年６月期は大幅増収増益予想としている。主力２事業のさらなる成長を推進する。個人向けリユース事業の先行指標である買い取り依頼総数が過去最高水準で推移しており、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい..

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔａ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進している。さらに重点施策として、生成ＡＩ活用によるプロセス変革や値上げの継続実施による収益性の向上も推進している。なお１２月５日にイン..

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力に、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２６年３月期は減益予想としている。米国における人工膝関節製品の供給制約、米国相互関税影響による調達コストの上昇、労務費増加による製造コストの上昇、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化などを見込んでいる。ただしＯＤＥＶ社の製造能..

　ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）は、経営理念に「地域のヘルスケアに貢献する」を掲げ、九州を地盤とする医療機器専門商社（山下医科器械）を中心に、継続的な収益拡大に向けてヘルスケア領域でのグループ力向上を推進している。２６年５月期は人件費の増加や物流センターリニューアルに係る費用の計上などで減益予想としている。第１四半期の進捗率は低水準だったが、後半の挽回を期待したい。株価は最高値圏で堅調に推移して日柄調整完了感を強めている。利益確定売りをこな..

　ミロク情報サービス＜９９２８＞（東証プライム）は財務・会計ソフトをベースとするＥＲＰソリューションを展開し、成長戦略としてクラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型ＤＸプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。２６年３月期は増収増益予想としている。ソフトウェア提供の売り切り型からサブスク型への移行期間のため伸び率はやや小幅だが、ストック収益の積み上げに加え、ソフトウェア製品の償却負担減少なども寄与する見込みだ。中間期が増収増益と順調であり、積極的..

■都市型カプセルホテル運営と連携、物件開発とバリューアップを推進　ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は１２月５日、都市型カプセルホテル運営のナインアワーズとの資本業務提携契約の締結と、同社株式３４．８％の取得を発表した。取得株式数は１５３，０００株で、同社は持分法適用関連会社となる予定だ。完全子会社を通じた出資で、不動産金融事業との連携を強化する。　同提携では、不動産ネットワークを活用した物件取得、ホテル開発型ファンドの組成、運営ノウハウの供与、顧客基盤を生か..

■データセンター投資で大規模借入へ　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は１２月５日、コンテナ型データセンター等にかかる資金について、最大１２０億円を借り入れると発表した。対象は２０２５年度竣工予定のコンテナ型データセンター、発電機棟および関連費用である。　借入予定先は三井住友銀行、北洋銀行、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行の５行で、借入予定期間は２０２５年１２月から２０２７年１月までとし、その後は長期借り換えを予定する。金利は変動金利で、無担保・無保証とし..

■１００株以上・７回連続記載で長期優待対象に　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）は１２月５日、株主優待制度を一部変更し、長期保有株主向けの優遇措置を拡充すると発表した。従来は３月末時点で１００株以上を保有する株主に対し、株式数に応じて明治グループ製品詰め合わせを進呈してきたが、制度見直しにより長期継続保有者への追加優待が新たに加わることになった。　今回の変更は、同社グループの事業や製品への理解を深め、株主の継続的な支援を促す狙いがある。新制度では、継続保有年数３..