「投資情報」一覧

■オフライン生成ＡＩ提供へ新事業、約１３億円投資　ＦＩＸＥＲ＜５１２９＞（東証グロース）は１２月１２日、生成ＡＩとクラウド事業のアセットを活用した新事業「ＧａｉＸｅｒ　ＴｈｉｎｋＳｔａｔｉｏｎ」事業の開始を発表した。生成ＡＩ環境を事前に組み込んだＡＩエッジワークステーションを提供し、クラウドにデータを預けることなく、安全に生成ＡＩを活用できる環境を構築する。　同社は、弁護士や医療機関など機密性の高い情報を扱う分野では、クラウド利用への心理的障壁が業務効率化の制約となってきたと..

■パクリタキセルとＲＳ５６１４併用、医師主導で実施　レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１２月１２日、皮膚血管肉腫に対するパクリタキセルとＰＡＩ－１阻害薬ＲＳ５６１４併用の第Ⅱ相医師主導治験において、登録全患者への投与が完了したと発表した。同治験は東北大学病院をはじめ７医療機関が参加する多施設共同試験で、根治切除不能かつパクリタキセル無効の患者１６名を対象に実施している。　皮膚血管肉腫は５年生存率が１０％以下と予後不良の極めて希少ながんで、有効な２次治療が確立されてい..

■経営コンサルとＡＩエンジニアリングを一体提供、企業価値向上をワンストップ支援　フロンティア・マネジメント＜７０３８＞（東証プライム）は１２月１２日、ＡＩソリューションを提供するＥｐｉｃＡＩとの業務提携を発表した。企業経営変革におけるＡＩ利活用支援を強化する狙いで、同社は新たにＡＩ実装ソリューション事業を立ち上げ、経営・業務改革とテクノロジー活用を一体で支援する体制を構築する。　同社はこれまで、経営コンサルティングやＭ＆Ａアドバイザリー、経営執行支援、事業再生支援などを通じて..

■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円　国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および消費税（個人事業者）の調査等の状況を公表した。ＡＩを活用した調査対象の選定などにより効率化を進めた結果、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査等件数は７３万６千件に拡大し、申告漏れ等の非違件数は３６万９千件となった。追徴税額は１，４３１億円と過去最高を更新し、１件当たりの追徴税額も増加した。■富裕層や暗号資産取引で高額な申告漏れを把握　所得税分野では、実地調査による追徴税額が１..

■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は１２月１１日、２０２５年の「クマ出没と企業活動への影響」調査結果を発表した。全国６,３０９社を対象とした初の本格調査で、企業の６.５％（４１４社）が日常業務に何らかの影響を受けていると回答した。宿泊業では３９.１％が影響を受けており、従業員の安全確保や施設運営に深刻な支障が出ている実態が明らかになった。大企業の影響割合は７.８％と中小企業を上回り、業種や規模を問わずリスクが浸透して..

■２０２６年４月始動、販売終了部品の復刻と新レストアサービスを両立　ホンダ＜７２６７＞（東証プライム）は１２月１２日、旧型スポーツタイプの車種を対象に、販売終了部品の復刻供給とレストアを組み合わせた新たなヘリテージサービス「Ｈｏｎｄａ　Ｈｅｒｉｔａｇｅ　Ｗｏｒｋｓ」を２０２６年４月１日から開始すると発表した。愛車を長く大切に乗り続けたいユーザーの需要に応えるもので、初代ＮＳＸを皮切りに、将来的には対象車種の拡大も視野に入れる。同日、公式ウェブサイトを公開し、価格やサービス内容..

【先人の教えを格言で解説！】（犬丸正寛＝株式評論家・平成２８年：２０１６年）没・享年７２歳。生前に残した相場格言を定期的に紹介。）※最新の情報に修正を加えてあります■素人は日柄より株価を見る　この相場格言は、経験の浅い投資家ほど目先の値段ばかりに意識が向きがちである、という戒めだ。その裏返しとして、相場を長く見てきたベテラン投資家は、株価そのものよりも「日柄」、すなわち時間の経過を重視するという教えが込められている。　日柄とは、株価が底を打ってからどれくらいの日数が経過したか..

【売上高水増しの循環取引を教訓に、不正リスクに応じた審査を徹底】■オルツ不正会計を受け再発防止策を整理　東京証券取引所は１２月１２日、新規上場時の会計不正事例を踏まえた再発防止策を取りまとめ、上場審査の強化方針を発表した。ＡＩを活用した議事録作成サービスで急成長し、２０２４年１０月に新規上場したものの、売上高の約９割を水増しする循環取引が発覚し、２０２５年８月に上場廃止となったスタートアップ企業「オルツ」の事案を重く受け止めた対応である。ＩＰＯ連携会議での議論を踏まえ、取引所..

■地政学リスクとドル離れが重なり、安全資産としての金需要が拡大　金先物価格の上昇を背景に、金関連株への注目が高まっている。金市場を巡っては、宝飾品需要や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策に加え、地政学リスクや中長期的な需給変化が複合的に作用し、構造的な変化が進んでいる。こうした環境変化を受け、国内関連企業の動向が新たな投資テーマとして浮上している。　地政学面では、ウクライナ情勢やパレスチナ問題を契機とした「有事の金買い」が安全資産需要を押し上げた。ロシアへの経済制裁によ..

■米国・インドを軸に海外成長、ＵＳスチール買収効果を最大化　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１２月１２日、「２０３０中長期経営計画」を発表した。総合力で世界Ｎｏ．１の鉄鋼メーカーを目指し、厳しさが増す世界経済や鉄鋼需給環境を前提に、国内事業の収益基盤強化と海外事業の成長加速を両輪とする戦略を打ち出した。外部環境に左右されず６０００億円以上の連結実力利益を確保できる収益構造を踏まえ、次の成長段階へ移行する方針を示した。■新興国需要と供給過剰を見据えた環境認識　計画では、新..