「投資情報」一覧

■コーポレートガバナンス・コード対応で保有株を整理　東邦レマック＜７４２２＞（東証スタンダード）は１２月１９日、保有していた投資有価証券の売却が完了し、投資有価証券売却益を特別利益として計上すると発表した。今回の売却は、同社が１１月１２日に開示していた計上見込みに関する続報となる。売却の理由は、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、資本効率の向上を図るためである。　売却した有価証券は８銘柄で、売却時期は２０２５年１１月１７日から１２月１７日まで。売却益..

■５０００種類超の商品とデジタルギフトを提供、最大３万ポイント付与　スパークス・グループ＜８７３９＞（東証プライム）は１２月１９日、株主優待制度の導入を発表した。株主への利益還元を強化するとともに、株式の流動性向上や投資家層の拡大を目的に、「スパークス・グループ・プレミアム優待倶楽部」を新設する。持続的成長と中長期的な企業価値向上を見据え、個人株主との関係強化を図る狙いだ。　同制度では、２０２６年以降、毎年３月末日および９月末日の株主名簿に記載された３００株以上保有の株主を対..

■株式譲渡契約を締結、２０２６年４月に取得実行予定　リンコーコーポレーション＜９３５５＞（東証スタンダード）は１２月１９日、ＮＸ日本海倉庫の発行済株式の一部を取得し、同社を子会社化するため、株式譲渡契約を締結したと発表した。取締役会で決議し、取得後の所有割合は９９．１％となる。株式譲渡の実行日は２０２６年４月１日を予定している。　同社は新潟港で港湾荷役や倉庫事業を展開しており、今回の株式取得により、新潟西港地区における貨物保管能力の増強を図る。日本海倉庫は一般倉庫や定温倉庫を..

■２０２６年３月期第３四半期に特別利益、上場有価証券１銘柄が対象　東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）は１２月１９日、政策保有株式の一部を売却し、特別利益を計上する見込みだと発表した。対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄で、売却は２０２６年３月期第３四半期会計期間を予定している。売却益は約１２億円を見込んでおり、同期間の連結決算において特別利益として計上される見通しである。　同社は、２０２９年３月期までを計画期間とする中期経営計画において、「構造改革」「新たな収益基盤の..

■ＵＫＥＴＵＧＩとアントレプレナー支援財団に２０．１％を譲渡　ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス＜３１１３＞（東証スタンダード）は１２月１９日、ブランド事業の投資先である山田平安堂の保有株式すべてを、株式会社ＵＫＥＴＵＧＩおよび一般財団法人アントレプレナー支援財団に譲渡すると発表した。取締役会で決議したもので、譲渡株式数は２０，５００株、議決権所有割合２０．１％に相当する。　同社は２００７年以降、美術漆器の老舗である山田平安堂に出資し、共同商品開発や事業助言などを通じて支援し..

■ＱＵＯカード贈呈を見直し、金額水準は維持　東名＜４４３９＞（東証プライム）は１２月１９日、２０２６年２月末日を基準日とする株主優待制度について、優待品の内容を一部変更すると発表した。従来のＱＵＯカード贈呈を見直し、株主が交換先を選択できるデジタルギフトへ切り替える。利便性の向上と投資魅力の強化を目的とした措置である。　同社はこれまで、保有株式数に応じてＱＵＯカード５００円分、１，０００円分、１万円分を贈呈してきた。変更後は金額水準を維持したまま、株式会社デジタルプラス（３６..

■スマホ新法施行を受け決済ビジネス拡大　ネットスターズ＜５５９０＞（東証グロース）は２０２６年１月、子会社「株式会社ＳｔａｒＰａｙ－Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」を設立し、エンターテインメント事業者向けのオンライン決済サービスと、ゲームプラットフォームの運営・パブリッシング事業を開始する。設立予定日は２０２６年１月２６日で、資本金は４５００万円、出資比率はネットスターズ１００％である。　同社は、マルチキャッシュレス決済ソリューション「ＳｔａｒＰａｙ」を中核に、対面決済からＥＣな..

■シンプル操作とパーソナライズで情報収集を効率化　ニュースに特化した軽量な無料アプリ「ニュースライト」。同アプリは、簡単な操作で最新ニュースを閲覧できるシンプルな設計が特徴で、アプリサイズは約４８ＭＢ（２０２５年７月時点）と軽量であり、端末への負荷が少ない。政治、経済、スポーツ、芸能、ＩＴなど多岐にわたるカテゴリのニュースを提供し、「知りたい最新ニュース」や「知るべき重要ニュース」をトップページに強調表示。人気の新聞、雑誌、テレビ、ウェブメディアの記事を一括で閲覧できる。イン..

■支払利息の増加が企業収益を圧迫、約１７００社が赤字転落の試算　帝国データバンクは１２月１９日、日本銀行の追加利上げが企業に与える影響度調査（２０２５年１２月）を発表した。同社は、日銀が政策金利を０．５０％から０．７５％へ引き上げたことを受け、企業の借入金利上昇が財務に及ぼす影響について分析した。調査は、２０２４年１１月から２０２５年１１月までに決算を迎え、有利子負債と支払利息が発生している全国約１０万社を対象に実施し、平均値は上下各５％を除いたトリム平均で算出している。■借..

■実施率は前年５９．６％から低下、地域・業種で差が拡大　東京商工リサーチは２０２５年１２月１７日、２０２５年末から２０２６年初にかけた忘・新年会の実施状況に関するアンケート調査結果を発表した。今シーズンの忘・新年会実施率は５７．２％となり、前年の５９．６％を下回った。コロナ禍後において実施率が前年割れとなるのは初めてで、企業行事としての忘・新年会が転換点を迎えつつある状況が浮き彫りになった。　実施率の推移を見ると、コロナ禍前の２０１９年末時点では７８．４％だったが、２０２０年..