「投資情報」一覧

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は、総合リユース業態のトレジャーファクトリーや服飾専門リユース業態のトレファクスタイルなどリユースショップを複数業態で全国展開し、成長戦略としてＳＤＧｓ推進とともに、生活に密着したリユースの総合プラットフォーム構築を目指している。２６年２月期も増収増益予想としている。既存店売上が好調であることを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の年初来高値圏から反落してモミ合う形..

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔａ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進している。さらに重点施策として、生成ＡＩ活用によるプロセス変革や値上げの継続実施による収益性の向上も推進している。２６年６月期は大幅営..

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。２６年３月期はエネルギー・原材料価格高騰の影響、研究開発投資や海外子会社における基幹システム投資に伴う経費の増加などを考慮して小幅減益予想としている。積極的な事業展開で２７年３月期の収益拡大基調を期待したい。株価は急反発して戻り歩調だ。週..

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、資本効率改善などに取り組んでいる。なお新中期経営計画（２６年１０月期～２８年１０月期）を公表し、配当方針を「ＤＯＥ５％を下限とし、連結配当性向５０％以上」としている。２５年１０月期は機械製造販売事業がけん引して増収増益だった。２６年１０月期も増収増益・増配予想としている。需要が高水準に推移して販管費増加を増収効果で..

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。１２月１２日には自己株式取得期間延長を発表した。２５年１２月期は大幅営業増益予想としている。日本金融事業が堅調に推移するほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善なども寄与する見込みだ。さらに２６年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸してモミ合いから..

■２０２６年から年２回、保有株数に応じポイント進呈　技研製作所＜６２８９＞（東証プライム）は１２月２３日、株主優待制度「技研製作所プレミアム優待倶楽部」を新設すると発表した。株主への感謝とともに同社株式の投資魅力を高める狙いで、取締役会で決議した。あわせて、株主データの活用による対話強化や株主管理のＤＸ推進も目的に掲げた。　新制度では、２０２６年以降、毎年２月末日および８月末日時点で株主名簿に記録された３単元（３００株）以上保有の株主を対象に、保有株数に応じた株主優待ポイント..

■医療ＩＴの既存顧客基盤を活用しクロスセル・アップセルを推進　イメージ　ワン＜２６６７＞（東証スタンダード）は１２月２３日、ブランとの間で資本業務提携契約を締結すると発表。医療用画像処理システムや電子カルテなどを手掛ける同社が、成長性の高い医療ＡＩ分野へ本格参入し、収益機会の拡大を図る。　同社は、ブランが代理店として展開する総合医療診断支援装置「ＡＩ－ＢＯＸ」について二次代理店権を取得する。「ＡＩ－ＢＯＸ」はＩＢＭやＮＶＩＤＩＡ、ＤｅｅｐＴｅｋなどの先端技術を活用した医療診断..

■公開買付けと株式併合を経て１２月２３日付で完了　インフロニア・ホールディングス＜５０７６＞（東証プライム）は１２月２３日、三井住友建設を完全子会社化したと発表した。普通株式を対象とする公開買付けおよび関連手続きを経て、同日付で完全子会社化を完了した。　同社は２０２５年５月１４日に公開買付けを公表し、８月６日から実施した。９月２６日付で三井住友建設株式の８０．６１％を取得した後、１１月１８日の三井住友建設臨時株主総会で株式併合が承認・可決され、所定の手続きを完了した。株式併合..

■３月末・９月末基準、最大１２，０００ポイントを付与　西部ガスホールディングス＜９５３６＞（東証プライム）は１２月２３日、株主優待制度の新設を発表した。西部ガスグループ中期経営計画「ＡＣＴ２０２７」に基づく追加的な株主還元策として、投資魅力の向上と株主層の拡大を図る狙いだ。取締役会で決議し、２０２６年３月末の株主名簿から制度を開始する。　対象は毎年３月末日および９月末日現在の株主名簿に記載または記録された、２単元（２００株）以上を保有する株主である。保有株式数に応じて株主優待..

■２０２５年１２月期第４四半期に特別利益計上見込み　ＣＡＣ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜４７２５＞（東証プライム）は１２月２３日、保有する投資有価証券の一部売却を決議し、投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込みだと発表した。資産効率の向上と、グループ事業の成長に向けた投資原資の確保を目的とする。　売却対象は同社が保有する上場有価証券１銘柄で、売却益は約３０億円（概算）となる見通しだ。発生期間は２０２５年１２月期第４四半期連結会計期間で、特別利益として計上する予定である。売却益は..