「投資情報」一覧

■外観検査ＡＩ「メキキバイト」中核に、分析ＡＩ・生成ＡＩまで展開　フツパー＜４７８Ａ＞（東証グロース）は１２月２４日、東証グロース市場に新規上場した。公開価格は１株１０２０円で、初値はこれを３１．８％上回る１３４４円となった。公開株式数は３８９万５０００株。　同社は「最新テクノロジーを確かな労働力に」を掲げ、製造業を中心にＡＩやＩｏＴを活用した各種サービスを提供している。主力は外観検査自動化ＡＩ「メキキバイト」で、光学設計からＡＩモデル構築、排除機構との連携、運用管理までを一..

■「ちきゅう」を投入、令和８年１月から２月にかけて実証　内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）・海洋安全保障プラットフォームの構築（ＳＩＰ海洋）・国立研究開発法人海洋研究開発機構は１２月２３日、南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）でレアアース泥採鉱システムの接続試験を実施すると発表した。試験期間は令和８年１月１１日から２月１４日までで、日本の最東端に位置する南鳥島沖の水深約６０００ｍの海底を対象とする。■閉鎖型循環方式を採用、環境影響を抑えた深海採鉱技術　南鳥島Ｅ..

■受発注プラットフォーム「ＰＲＯＮＩアイミツ」が成長、２５年１２月期は黒字転換予想　ＰＲＯＮＩ＜４７９Ａ＞（東証グロース）は１２月２４日、東証グロース市場に新規上場した。公開価格は１株１７５０円で、初値はこれを７．１％上回る１８７５円となった。上場初日は高値１９００円、安値１７６６円を付け、出来高は１０９．６万株に達した。　同社はＢｔｏＢ受発注プラットフォーム「ＰＲＯＮＩアイミツ」を運営し、営業・販促、ＢＰＯ、管理部門などの専門業務を含む幅広い分野でマッチングサービスを提供し..

■２０２６年冬から本格出荷、魚べい全店で提供　Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ（Ｇｅｎｋｉ　ＧＤＣ）＜９８２８＞（東証スタンダード）は１２月２３日、有限会社三栄水産および有限会社大塚水産と、香川県香川郡直島町におけるハマチ・カンパチ養殖事業の協業開始を発表した。瀬戸内海でも水温が安定し潮通しの良い直島町の海域特性を生かし、国産魚を安定調達する新たなモデル構築を目指す。生産した魚は回転寿司「魚べい」など同社グループ全店舗で提供する方針だ。　協業の背景には..

■ＴＶｅｒで全５話無料配信、１２月２７日に地上波特別編集版も放送　テレビ東京ホールディングス＜９４１３＞（東証プライム）傘下のテレビ東京は１２月２３日、ドキュメンタリーシリーズ最新作「新マグロに賭けた男たち　２０２６　どん底からの脱出」を、広告付き無料配信サービス「ＴＶｅｒ」などで配信開始すると発表した。第１話は同日夕方５時に配信し、１２月２６日までに全５話を順次公開する。地上波では１２月２７日午前１０時から、特別編集版をテレビ東京系列で放送する。　同作は、青森・大間沖を舞台..

■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のＡＩ国家を標榜　政府は１２月２３日、人工知能（ＡＩ）関連技術の研究開発と活用を総合的に推進する「人工知能基本計画」を閣議決定した。「信頼できるＡＩ」を中核に、日本の強みである産業基盤や高品質なデータを生かし、世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国の実現を目指す。人口減少や経済停滞といった長年の課題を克服し、世界的なＡＩ競争において「反転攻勢」に転じる構えだ。■徹底した利活用と開発力の戦略的強化　同計画は、生成ＡＩ..

■金融再編・国内生産再構築・組織再編・Ｍ＆Ａ・株主還元・三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）：ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを全社員に導入。約２，０００人で先行展開し、８５部門１５０人のＡＩ推進リーダーが現場起点で推進、約３か月で５００件のカスタムＧＰＴが稼働。業務削減時間１０％以上を目指し、資料作成時間約３０％削減の成果も示した。・三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）：持分法適用会社ＵＢＥ三菱セメントが国内生産体制を再構築。２０２７年３月末目途に九州工場苅田第..

■８５部門１５０人のＡＩ推進リーダーが独自ＧＰＴを開発　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１２月２３日、生成ＡＩの活用による生産性と付加価値の同時向上を目的に、ＣｈａｔＧＰＴ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅを全社員に導入したと発表した。２０２５年１０月１日から約２，０００人を対象に展開し、全社８５部門から選出した１５０名の「ＡＩ推進リーダー」が中心となり、現場起点での活用を進めている。導入から約３か月で５００件の「カスタムＧＰＴ」が稼働し、全社で業務削減時間１０％以上を目指す。　..

■九州工場苅田第二地区のキルン停止、２０２７年３月末目途　三菱マテリアル＜５７１１＞（東証プライム）は１２月２３日、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメントが、セメント関連事業における国内生産体制の再構築を決定したと発表した。２０２７年３月末を目途に、九州工場苅田第二地区のキルンを停止し、同地区を各種廃棄物処理に特化したリサイクル推進拠点へ再構築する。資産効率の適正化と競争力強化、カーボンニュートラル実現に向けた熱エネルギー代替率向上が狙いである。　背景には、国内セメント需..

■簡易・略式合併で実施、連結業績への影響は軽微　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月２３日、完全子会社であるＬＩＮＥ　Ｐａｙを吸収合併すると発表した。効力発生日は２０２６年３月３１日を予定し、同社を存続会社、ＬＩＮＥ　Ｐａｙを消滅会社とする簡易吸収合併・略式合併の方式で実施する。取締役会決議日は同日で、合併契約は２０２６年１月１５日に締結する予定だ。　同件は、グループ内における金融領域の事業再編の一環である。同社グループは、重複する事業領域の整理と経営資源の選択..