「投資情報」一覧

（決算速報）　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は１月３０日に２６年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。小幅ながら増収増益で着地した。高付加価値製品が堅調に推移した。そして通期の連結業績予想を上方修正し、従来の減収減益予想から一転して小幅ながら増収増益予想とした。米国関税政策影響などにより北米での需要調整局面を見込んでいたが、発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする高機能材製品が堅調に推移している。また配当予想も上方修正した。株価は急伸して１９年以来の高値圏だ。業績・..

（決算速報）　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月３０日に２６年３月期第３四半期累計の業績（非連結）を発表した。各利益は黒字転換した。ＭＦＤ事業とＣＩＤ事業の収益性が改善したほか、マーケティング事業が大幅伸長した。収益構造改革が着実に進展した。そして通期黒字転換予想を据え置いた。ＭＦＤ事業はミールタイム価格改定効果、ＣＩＤ事業はリテール販売拡大と価格改定効果、マーケティング事業は受注拡大を見込んでいる。第３四半期累計の各利益が通期予想を超過達成したことを勘案すれば、..

（決算速報）　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は１月３０日に２６年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。小売事業における前期の南海トラフ地震注意報に伴う災害対策需要の反動などで小幅減益だったが、建設事業は工事が順調に進展した。そして通期増益予想を据え置いた。各事業とも伸長する見込みだ。第３四半期累計の進捗率は順調である。期初時点で下期偏重の計画としており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお自己株式取得を発表した。２月２日の東京証券取引所の自己株式立会..

（決算速報）　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は１月３０日に２６年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。外部に製造委託している米国の人工膝関節再置換製品の納期遅延に伴う供給制約などが影響し、利益面では米国相互関税影響による調達コストの上昇、供給優先対応に伴う労務費の増加、日米双方での賃上げによる人件費増加なども影響した。そして通期減益予想を据え置いた。人工膝関節製品の供給制約の影響が継続するほか、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化なども影響..

■脱炭素投資支援で大和エナジー・インフラの海外再エネ展開を後押し　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ＜４１６９＞（東証グロース）は１月３０日、大和エナジー・インフラがオーストラリアで進める太陽光発電投資プロジェクトについて、新たに２案件が建設フェーズに進み、建設契約を締結したと発表した。同社の投資支援のもとで進行する同国案件は、今回を含め累計９案件が建設契約に至った。　背景には、日本企業による海外脱炭素エネルギー投資の拡大がある。オーストラリアは再生可能エネルギー導入目標を積極的に掲げ、蓄電..

■中長期保有促進へ優待品の選択肢を拡大　ミライト・ワン＜１４１７＞（東証プライム）は１月３０日、株主優待品の拡充を発表した。株主への感謝に加え、同社株式の投資魅力を高め、中長期保有を促進する狙いだ。従来の優待制度を維持しつつ、電子マネーの選択肢拡大や自社ブランド米の対象拡充を行う。　拡充の柱は、電子マネー２種類の追加と「ミライト・ワン米」の対象拡大である。電子マネーは、既存の７種類に加え、Ｖポイントとａｕ　ＰＡＹギフトカードを新設した。ミライト・ワン米は新潟魚沼産コシヒカリの..

■取得価額１６億円、２月１３日に株式譲渡実行予定　ファーマライズホールディングス＜２７９６＞（東証スタンダード）は１月３０日、株式会社三幸メディカルの株式を取得し、同社を完全子会社化すると発表した。令和８年１月３０日開催の取締役会で決議し、同日付で契約を締結した。株式譲渡の実行日は２月１３日を予定している。取得株式数は発行済み８００株すべてで、取得価額は普通株式１５億３０００万円、アドバイザリー費用などを含む概算額は１６億円である。　今回の株式取得は、同社が令和７年６月に公表..

■人材事業とシステム開発の融合で中長期成長を加速　アクシスコンサルティング＜９３４４＞（東証グロース）は１月３０日、サン・システムプランニングの株式を取得し、子会社化すると発表した。同社はハイエンド人材紹介やフリーランス人材活用を中核事業としつつ、中長期的な企業価値向上を目的にＭ＆Ａ戦略を推進しており、今回の株式取得はその一環となる。取締役会決議および契約締結はいずれも同日付で、株式取得の実行日は２月３日を予定している。　対象会社は１９８１年設立で、サーバーインフラ領域を中心..

■顧客基盤と全国ネットワーク融合でシナジー追求　フルキャストホールディングス＜４８４８＞（東証プライム）は１月３０日、エントリーの全株式を取得し、子会社化すると発表した。少子高齢化に伴う労働力人口の減少を背景に、人材確保ニーズが中長期的に拡大する事業環境を踏まえた判断であり、同社が掲げる「中期経営計画２０２９」に基づく成長戦略の一環として位置付ける。シナジーが見込める事業領域への積極的なＭ＆Ａを通じ、競争優位性の確立とサービス付加価値の向上を図る狙いだ。　エントリーは、物流・..

■ＳｕｐｅｒＸ、デジタルダイナミック、ＷＯＯＤＭＡＮと役割分担、技術要件を詰める　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１月３０日、ＡＩデータセンター事業でモジュール型の「モジュラーＡＩファクトリー」に関する協業検討を目的に、ＳｕｐｅｒＸ　ＡＩ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（大阪市）、デジタルダイナミック（東京都港区）、ＷＯＯＤＭＡＮ（東京都千代田区）の４社で覚書を締結したと発表した。推論向けＧＰＵサーバー供給不足が深刻化する中、短期間で柔軟に計算資源を供給できるインフラ整備を視野に入..