「投資情報」一覧

■国内大手向け特注システム受注、翌期売上に計上予定　小野測器＜６８５８＞（東証スタンダード）は１２月２５日１０時、特注システムの開発・製造に関する大型案件の受注を発表した。取引先は国内大手メーカーで、計測技術を基盤とした特注システムを手掛ける。受注金額は１２億４０００万円で、直前連結会計年度の売上高の１０．６％に相当する。　売上計上時期は２０２６年１２月期を予定しており、当期（２０２５年１２月期）の業績予想への影響はない。翌期業績予想については、本受注を織り込んだうえで、２０..

■コンサル事業を中核に成長継続、２５年１２月期は増収増益予想　リブ・コンサルティング＜４８０Ａ＞（東証グロース）は１２月２５日、東京証券取引所グロース市場に新規上場した。上場後の初値は１４００円となり、公開価格を４０％上回った。　同社はコンサルティング事業を中核に、企業の規模や成長段階に応じた支援を展開する。今期は、コンサル特化人材事業を手掛けるＦｌｏｗ　Ｇｒｏｕｐを子会社化し、外部人材の活用を含めた支援体制の拡充を進める。　２５年１２月期の連結業績予想は、売上高６０億２２０..

■来年の登録完了目指し、ファンドを通じた投資スキーム導入　ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）は１２月２４日、流通取引総額（ＧＭＶ）拡大に向けた成長戦略の一環として、「第二種金融商品取引業」および「投資運用業」の登録準備プロジェクト体制を強化したと発表した。未上場企業への資金供給チャネル多様化と投資機会拡大を目的に、来年の登録完了を目指す。　同社は第一種金融商品取引業者として、未上場企業への直接投資環境を提供し、流通取引総額２９，１１３百万円を取り扱ってきた。今後はフ..

■労務費・材料費の急騰で維持管理コスト１．４倍に　首都高速道路は１２月２４日、２０２６年１０月からの料金改定案を公表した。労務費・材料費の高騰や災害の激甚化などで維持管理コストが上昇していることを踏まえ、道路サービスを持続させるため通行料金の見直しを行う方針だ。　改定案は、普通車で１ｋｍ当たりの料金を約３円引き上げ、現行２９．５２円から３２．４７２円へ改める（約１割）。全車平均の改定率は８．１％とした。短距離利用の負担に配慮し下限料金（普通車３００円）は据え置く一方、上限料金..

■大型資産売却・Ｍ＆Ａ・生成ＡＩ投資・補助金収入・東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）：東武線の小児運賃を「ＴＯＢＵ　ＰＯＩＮＴ」で全額還元し、２０２６年１月１３日から実質無料化する。親子登録と登録済みＰＡＳＭＯ利用で、単独乗車も対象。・（銘柄分析）イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）：ワークプレイスと設備機器が好調で２５年１２月期は２桁増益予想。固定資産譲渡なども開示し、２６年１２月期も収益拡大基調を見込む。・（銘柄分析）綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）：小..

■親子登録で単独乗車も対象、物価高下の子育て世代を支援　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は１２月２４日、東武線利用分の小児運賃を「ＴＯＢＵ　ＰＯＩＮＴ」で全額還元する新たな子育て支援施策を発表した。２０２６年１月１３日から開始し、親子登録を行った利用者を対象に、東武線内で支払った小児運賃相当額をポイントで付与することで、実質無料とする。　同施策は、ＴＯＢＵ　ＰＯＩＮＴアプリ内で親子登録を行い、登録済みＰＡＳＭＯで乗車するだけで適用される。親子同乗は不要で、単独乗車でも対象..

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化している。なお１２月１９日には「Ｄ＆Ｉ　ＡＷＡＲＤ　２０２５」における最高評価「ベストワークプレイス」４年連続認定、農林水産省との「建築物木材利用促進協定」締結、および物流再編に伴う固定資産譲渡を発表した。２５年１２月期は２桁増益予想としている。ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業とも好調に推移する見込みだ。さらに２６..

　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事などを強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２６年３月期は増収増益・１１期連続増配予想としている。各事業とも伸長する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う形だったが、下値固め完了して反発の動..

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略としては自動化関連の需要増加に対応するため直動機器「スマート生産プロジェクト」投資を推進しているほか、２５年１０月には日本のヒューマノイドロボット（人型ロボット）産業の再興を目指すＫｙｏＨＡ（京都ヒューマノイドアソシエーション）に参画した。２６年３月期は下方修正して赤字..

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２６年３月期は下方修正して減益予想としている。自動車関連の需要回復遅れに加え、国内における金属基板の量産立ち上げ費用の増加、インドネシアにおける増産に向けた設備増強に伴う稼働調整なども影響する見込みだ。..