「投資情報」一覧

■６００℃５分起動の小型燃料電池を共同開発　太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）は１２月２６日、東京科学大学未来産業技術研究所、東京理科大学、フタバ産業＜７２４１＞（東証プライム）と共同で、手のひらサイズの高断熱・耐熱マイクロリアクターの開発に成功したと発表。高温で動作する固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を小型化し、発電を実現した点が特徴である。　同開発では、熱応力を緩和するカンチレバー構造のマイクロリアクターと多層断熱構造の筐体を組み合わせ、常温から約６００℃まで５分で昇温..

■「ＪＡＰＡＮ共創ＢＡＳＥ　りろかる」の共同事業を加速　プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ）＜４７６３＞（東証プライム）とＣ＆Ｒグループで投資・事業承継支援を行うＣ＆Ｒ　ＥＶＥＲＬＡＳＴＩＮＧ　ＳＴＯＲＹ（Ｃ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．）は１２月２６日、ファンコミュニティ構築・運営大手のクオンと資本業務提携を締結したと発表。Ｃ．Ｒ．Ｅ．Ｓ．はクオンの主要株主の一社となり、中長期的な視点での事業共創を進める。両社はＡＩとファンコミュニティを軸に..

■上場有価証券１銘柄の売却　ハイレックスコーポレーション＜７２７９＞（東証スタンダード）は１２月２６日１２時、保有する投資有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益を特別利益として計上したと発表。売却益の発生日は１２月２５日で、金額は２３億９３００万円に上る。　同社によると、今回の売却は政策保有株式の縮減を通じた資産効率の向上を目的としたものだ。あわせて、成長投資や株主還元の原資として活用する狙いもある。売却対象は、同社が保有する上場有価証券１銘柄としている。　今後の見通しに..

■米国休場で材料難も、円安と買い戻しで上値追い　１２月２６日、日経平均株価の前引けは５０９円１４銭高の５万０９１６円９３銭と大幅続伸した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１５．９１ポイント高の３４３３．８９ポイントと上昇し、一時３４３６．７５ポイントまで上げて、１２月１５日の取引時間中の史上最高値を上回った。　米国市場がクリスマスで休場となり材料難の一方、円安基調を背景に買いが優勢となった。薄商いが続くなかでも、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）など半導体関連の値がさ株..

■投資・コレクション需要拡大を背景に相場情報の網羅性を強化　コレックホールディングス＜６５７８＞（東証スタンダード）は１２月２５日、同社が運営するポケモンカード相場情報メディア「ポケカチ」において、取り扱いカード枚数が５，０００枚を突破したと発表した。トレーディングカード市場の拡大を背景に、相場情報を網羅的に提供する体制を強化した。　トレーディングカード市場では、投資やコレクション用途の広がりにより、二次流通市場での価格変動が大きくなっている。こうした環境下では、個別カードの..

■再販要望の高かった限定商品を通じ、鰻を日常食へ位置づけ　Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）は１２月２５日、同社が展開する鰻専門店「名代　宇奈とと」において、期間限定商品「白焼と鰻の二色丼」を年末年始に合わせて復活販売すると発表した。同商品は、白焼と蒲焼という異なる調理法の鰻を一杯で楽しめる丼で、過去に複数回限定提供され、再販要望が多く寄せられていたという。　同社は「うなぎは特別な日のごちそう」という従来イメージを見直し、日常的に楽しめる価格帯と提供方法を追求して..

■スティックタイプ対象、８０円から９０円に引き上げ　赤城乳業（埼玉県深谷市）は、主力商品の「ガリガリ君」シリーズ一部商品の価格改定を実施すると発表した。対象はスティック形態のガリガリ君シリーズで、現行の希望小売価格８０円（税別）を９０円（税別）に引き上げる。改定は２０２６年３月１日出荷分から適用される。　同社によると、物流費や原材料価格、資材価格の上昇に加え、人件費やエネルギーコストなど、あらゆるコストの上昇が継続している。経営の合理化や効率化による吸収努力を重ねてきたものの..

■人に代わり危険現場へ、国産ＡＩ四足歩行ロボットで追い払いと早期検知　東京大学発スタートアップの株式会社Ｈｉｇｈｌａｎｄｅｒｓ（本社：東京都豊島区）は１２月２４日、国産ＡＩ四足歩行ロボットを活用し、クマによる人身被害の未然防止を目指す新プロジェクト「ＫＵＭＡＫＡＲＡ　ＭＡＭＯＲＵ」を開始すると発表した。防衛・インフラ分野などの極限環境で実証を重ねてきた国産ＡＩロボット技術を応用し、深刻化するクマの市街地出没問題に対し、人に代わって里山の境界を守る新たな社会インフラの構築を提案..

■ＩＰ提携・ＡＩ計算基盤・資産売却・株主還元・暗号資産・暗号資産サービス・資産譲渡・サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）、エイベックス＜７８６０＞（東証プライム）：戦略的提携に向け基本合意。東南ア合弁を再編し、合弁会社ＳＳＥＡ株３０％を約１６億円で取得、２６年１月から１００％子会社化へ。・ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）：内閣官房のデジタル行財政改革会議で、ＡＩ行政改革とデータ利活用の具体策を提言。・イオレ＜２３３４＞（東証グロース）：個人向け..

■合弁会社ＳＳＥＡ株３０％を約１６億円で取得、売上は５年で約１０倍　サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は１２月２５日、エイベックス＜７８６０＞（東証プライム）とＩＰ活用のグローバル展開を加速するため、戦略的パートナーシップに向けた基本合意を発表した。これに伴い、両社が２０２０年に設立した東南アジアの合弁会社ＳＡＮＲＩＯ　ＳＯＵＴＨ　ＥＡＳＴ　ＡＳＩＡ（ＳＳＥＡ）を発展的に解消し、エイベックスが保有する同社株式３０％を、サンリオが総額１０７０万米ドル（約１６億円）で取得する。..