「小倉正男の経済コラム」一覧

■景気後退と無縁ではなかった　アップル、マイクロソフト、メタ（旧フェイスブック）などの２０２２年１０～１２月決算は揃って純利益で減益となった。新型コロナの影響に加えてウクライナ戦争、インフレ、利上げなどが影響したとみられる。これらの米国テクノロジー有力企業も景気後退と無縁な存在ではなかったということになる。　アップルの減益は、主力商品の「ｉＰｈｏｎｅ」の売り上げが落ち込んだことが主因となっている。「ｉＰｈｏｎｅ」の大半は、台湾などの製造委託企業によってそれらの中国工場でつくら..

■「名古屋企業」の元祖ノリタケ　２０００年代前半は、いわば「失われた３０年」のどん底を極めた時期である。不動産バブル崩壊により大銀行が膨大な不良債権を抱えて青息吐息、財閥などの垣根を超えて金融再編成が進行した。その大不況の真っ最中、トヨタ自動車などを筆頭に「名古屋企業」が異例の収益力の強さをみせていた。　実体は名古屋だけではなく、トヨタグループなど「三河企業」がその中核にあり、牽引していた面がある。東京からは、尾張（名古屋）も三河も同じにみえるが、地元ではそれぞれまったく違う..

■米国はインフレが沈静化の兆し　米国のインフレ動向だが、ようやく何とか沈静化の兆しをみせている。２０２２年１２月の消費者物価指数は６.５％増（前年同月比）。６.５％アップの消費者物価で沈静化の兆しというのは、少し違和感があるかもしれない。　ただ、消費者物価が６％台の伸び率に落ち着いたのは２０２１年１１月（６.８％増）以来のことだ。２１年１２月～２２年１１月の消費者物価は、７～９％台の増加という凄まじいインフレで推移してきている。そうした経過もあって、利上げ減速といった観測が強..