「小倉正男の経済コラム」一覧

■ＤＸのゴールとは？　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、企業がＡＩ、ＩＣＴなどデジタル技術を使ってビジネスモデルを変革する、あるいは業務改善などを進捗させることを意味している。ＤＸ導入を機に染みついた企業体質をリセットし、市場競争でサバイバル（生き残り）を果たすのが最終ゴールとなる。　どちらかといえば旧い体質とみられるある企業が、「ＳＤＧｓ」ということなのか、またはＤＸを進めるということか、社内に突然「ペーパーレス」を宣言した。以前から親しくさせていただいている役..

■第三者委員会の「独立性」とは　「モーニングショー」（テレビ朝日）で企業の不祥事などで度々登場する第三者委員会の「独立性」について議論があった模様だ。　創業者・前社長の“性加害問題”に揺れるジャニーズ事務所は、外部専門家を任命して「再発防止特別チーム」を設置させている。コメンテーター（弁護士）は、その再発防止特別チームは「第三者委員会」にあたるという認識を示した。　「（再発防止特別チームは）ジャニーズ事務所から、お願いされてやるので、報酬はジャニーズ事務所からやるので・・・、..

米国の債務上限引き上げについて、合意がなされた。債務上限適用は25年1月まで停止され、政府の歳出は抑制される。低所得者への食糧支援の支給条件は厳格化されるが、メディケイドの利用条件については厳格化しない。

米国の債務上限問題は、バイデン大統領と共和党の政治ゲームになっている。６月１日までに合意しなければデフォルトの危機が迫るが、共和党は大幅な歳出削減を求めている。デフォルトは経済面で大惨事を招く可能性がある。

米国の金融システムに異変が生じ、中堅３銀行の破綻が相次いでいる。金融当局は否定するが、専門筋は楽観的ではない。利上げによる債権含み損と預金流失が破綻誘因である。

■中国経済に上向きの兆しがない　中国が「ゼロコロナ」政策を転換したのは、昨２０２２年１２月７日のことである。「ゼロコロナ」転換が行われた当初は、それを裏付けるものは「オミクロンの病原性低下」（孫春蘭副首相）という発言のみだった。　孫副首相は、衛生部門との座談会でゼロコロナ緩和を語ったというのだが、何とも曖昧に政策変更を後付けで認めたというようにしかみえない。　「ゼロコロナ」が解除されれば、中国経済は自律的に回復するとみられていた。しかし、「ゼロコロナ」の転換から４カ月を過ぎた..

サラダクラブが、パッケージサラダの消費期限を１日延長する新製法を開発した。酸素、窒素、二酸化炭素の混合ガスを充填してパッケージされることで、野菜も呼吸している。

京都府の古民家ビジネスについて紹介した記事。海外勢が古民家の価値を評価し、購入するケースが増えている。ローカルからグルーバルに発信する不動産業者も存在する。一方で国内では空き家問題として古民家再生事業への支援も行われている。古民家はヴィンテージものとして魅力的である。

アップルは時価総額ＮＯ・１企業として人気と実力を兼ね備えている。創業者のスティーブ・ジョブズは、パーソナルコンピュータ「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」を開発したが、高単価策を推進した経営陣と対立して退社した。その後、ジョブズは再びアップルに戻り、「良いモノを高く」売る戦略で成功した。

■ブラックペパーの辛みを抑えて何度も試作　新型コロナ感染症が中国・武漢で発症したのは２０１９年後半である。１９年１１月末にある菓子製品の包装関連企業大阪本社に取材していたら「上海工場が稼働できていない」という話を聞いた。当時は何のことやらわからない。どうして上海工場を動かせないのか。「新型肺炎が上海で流行して経済活動が止まっている」、という説明だった。　２０年に入るとこの新感染症は全世界に一気に広がり、新型コロナ禍はとどまるところがなかった。日本でもイベントなどもことごとく中..