「小倉正男の経済コラム」一覧

米国の金融システムに異変が生じ、中堅３銀行の破綻が相次いでいる。金融当局は否定するが、専門筋は楽観的ではない。利上げによる債権含み損と預金流失が破綻誘因である。

■中国経済に上向きの兆しがない　中国が「ゼロコロナ」政策を転換したのは、昨２０２２年１２月７日のことである。「ゼロコロナ」転換が行われた当初は、それを裏付けるものは「オミクロンの病原性低下」（孫春蘭副首相）という発言のみだった。　孫副首相は、衛生部門との座談会でゼロコロナ緩和を語ったというのだが、何とも曖昧に政策変更を後付けで認めたというようにしかみえない。　「ゼロコロナ」が解除されれば、中国経済は自律的に回復するとみられていた。しかし、「ゼロコロナ」の転換から４カ月を過ぎた..

サラダクラブが、パッケージサラダの消費期限を１日延長する新製法を開発した。酸素、窒素、二酸化炭素の混合ガスを充填してパッケージされることで、野菜も呼吸している。

京都府の古民家ビジネスについて紹介した記事。海外勢が古民家の価値を評価し、購入するケースが増えている。ローカルからグルーバルに発信する不動産業者も存在する。一方で国内では空き家問題として古民家再生事業への支援も行われている。古民家はヴィンテージものとして魅力的である。

アップルは時価総額ＮＯ・１企業として人気と実力を兼ね備えている。創業者のスティーブ・ジョブズは、パーソナルコンピュータ「Ｍａｃｉｎｔｏｓｈ」を開発したが、高単価策を推進した経営陣と対立して退社した。その後、ジョブズは再びアップルに戻り、「良いモノを高く」売る戦略で成功した。

■ブラックペパーの辛みを抑えて何度も試作　新型コロナ感染症が中国・武漢で発症したのは２０１９年後半である。１９年１１月末にある菓子製品の包装関連企業大阪本社に取材していたら「上海工場が稼働できていない」という話を聞いた。当時は何のことやらわからない。どうして上海工場を動かせないのか。「新型肺炎が上海で流行して経済活動が止まっている」、という説明だった。　２０年に入るとこの新感染症は全世界に一気に広がり、新型コロナ禍はとどまるところがなかった。日本でもイベントなどもことごとく中..

■景気後退と無縁ではなかった　アップル、マイクロソフト、メタ（旧フェイスブック）などの２０２２年１０～１２月決算は揃って純利益で減益となった。新型コロナの影響に加えてウクライナ戦争、インフレ、利上げなどが影響したとみられる。これらの米国テクノロジー有力企業も景気後退と無縁な存在ではなかったということになる。　アップルの減益は、主力商品の「ｉＰｈｏｎｅ」の売り上げが落ち込んだことが主因となっている。「ｉＰｈｏｎｅ」の大半は、台湾などの製造委託企業によってそれらの中国工場でつくら..

■「名古屋企業」の元祖ノリタケ　２０００年代前半は、いわば「失われた３０年」のどん底を極めた時期である。不動産バブル崩壊により大銀行が膨大な不良債権を抱えて青息吐息、財閥などの垣根を超えて金融再編成が進行した。その大不況の真っ最中、トヨタ自動車などを筆頭に「名古屋企業」が異例の収益力の強さをみせていた。　実体は名古屋だけではなく、トヨタグループなど「三河企業」がその中核にあり、牽引していた面がある。東京からは、尾張（名古屋）も三河も同じにみえるが、地元ではそれぞれまったく違う..

■米国はインフレが沈静化の兆し　米国のインフレ動向だが、ようやく何とか沈静化の兆しをみせている。２０２２年１２月の消費者物価指数は６.５％増（前年同月比）。６.５％アップの消費者物価で沈静化の兆しというのは、少し違和感があるかもしれない。　ただ、消費者物価が６％台の伸び率に落ち着いたのは２０２１年１１月（６.８％増）以来のことだ。２１年１２月～２２年１１月の消費者物価は、７～９％台の増加という凄まじいインフレで推移してきている。そうした経過もあって、利上げ減速といった観測が強..