「小倉正男の経済コラム」一覧

■政策保有株縮減は加速　「政策保有株」縮減（売却）が加速されている。２３年３月東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表。これがきっかけとなっている。２３年後半あたりから政策保有株売却が本格化し、２４年～２６年あたりまで売却が続くとみられている。　政策保有株とは、取引や提携関係の強化、企業買収防衛など特定目的で所有している株式だ。株式持ち合いなどから始まっている。企業はこれまで何があっても売却しないで保有してきている。しかし、それがいまでは当た..

■東証は「ＲＯＥ・ＰＢＲの改善」を要請　この１～２年、日本の上場企業が直面しているのが「ＲＯＥ・ＰＢＲの改善」という問題だ。　ＲＯＥは「自己資本利益率」、企業が自己資本をどれだけ効率的に活用して利益を生み出しているかという指標である。ＰＢＲは「株価純資産倍率」、企業の純資産（自己資本）との対比で株価がどのような評価を受けているかを示す指標ということになる。　東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表している（２３年３月）。プライム市場、スタン..

■２週間で表紙を変えたが・・・ 　米国大統領選挙（１１月５日）が迫っている。大統領選挙は予備選、党員集会などを含めると１年近くを使って行われる。国のトップを４年間託すわけだから、そのぐらいの期間をかけて念入りに選別のふるいにかけている。　１年かけてチェックされれば、政策、人柄、良いところだけではなく、欠点、弱点、難点も露呈しないわけがない。確かに米国大統領は、米国のみならず世界の政治・経済・軍事などのすべてに決定的に影響する。１年近くを選挙に費やす意味合いはあるということにな..

■政策活動費は「使う」から「使わない」に豹変　コロコロとよく変わるものだ。今度は政策活動費である。石破茂総理（自民党総裁）は、９日の野党４党首との国会・党首討論で政策活動費について「衆院選（総選挙）で使うことはある」と明言した。「現在認められており、使うことはある。選挙区で厳しい戦いをしている地域もある」と発言している。　自民党は野党から「政治とカネ」、裏金問題で集中攻撃を浴びている。大幅な議席減が避けられない情勢だ。使途公開がなされていない政策活動費を総選挙に使うとわざわざ..

■「石破ショック」、一過性で終わるか　石破茂氏が自民党新総裁となった。第１回投票では、高市早苗氏が第１位になり、石破氏は後手に回ったが、最終的に決戦投票で石破氏が勝利した。　２７日の第１回投票では高市早苗氏がトップに立ち、「女性である私が決戦投票に進んだのは歴史的瞬間」というスピーチを行った。マーケットはいち早く反応、為替は１ドル１４６円の円安に急激に振れ、株式も上昇した。高市氏の「いま利上げはあほ」という積極財政を好感しての動きである。マーケットは、第１回投票の勢いから高市..

■ＦＲＢは０・５％利下げを決定 　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、９月１７～１８日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で４年半ぶりに利下げに踏み切った。事前には０・２５％の利下げになるという見方が多かったが、利下げ幅は予想を超えて０・５％というものだった。米国の政策金利は４・７５～５・０％に引き下げとなった。「我々が後手に回っているとは思っていない。後手に回らないことへのコミットメントのサインと受け止めてもらうことができる」。パウエルＦＲＢ議長は、ＦＯＭＣ後の会見でそう語って..

■キャベツとは？ 　この夏は酷暑で外出はしない。そんな風に決めていたが、８月下旬にサラダクラブが「サラダ白書２０２４」を発表するというので呼び出された。「サラダ白書２０２４」のミーティングでは、キャベツに焦点を当てたレクチャーが行われた。　キャベツについては何も考えたことがなかった。食事でいえば、トンカツの付け合わせで使われるキャベツ、お好み焼きで豚肉、焼きそばなどと一緒にギュウギュウと詰めて用いられるキャベツぐらいしか思い浮かばない。　恐慌史では産業革命期の１８４５年～４９..

■パウエル議長「金融政策を調整する時が来た」　パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、「金融政策を調整する時が来た」と発言した。（８月23日・ワイオミング州ジャクソンホール講演）　端的に言えば、９月に利下げに踏み込むと明言したに近い発言である。インフレを叩いてコントロールする時期は大枠で終了し、景気回復に取り組むという金融政策の転換を宣言した。　週末のＮＹ株式は一時４９０ドルを超える大幅値上がりとなった。株式市場としては待ちに待った利下げが実現する。ＮＹ株式が賑わうのは..

■「大統領はＦＲＢの政策に発言権をもつべきだ」というトランプ候補　共和党の大統領候補トランプ前大統領が、大統領に返り咲いたらＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の独立性に「ＮＯ」を突き付けるという発言をしている。ＦＲＢの金融政策決定に「大統領は少なくとも発言権を持つべきだと思う」と強調している。 　トランプ前大統領は、大統領に戻ったら金利を大幅に下げたい意向が強い。ＦＲＢの政策決定に大統領が介入するのは当然という考え方を隠していない。何でも自分の思い通りにやるのでは、自ら専制君主にな..

■「確トラ」、最初に行うのは利下げと減税　「もしトラ」、「ほぼトラ」といわれていたが、いまや「確トラ」とまでいわれている。一方の民主党のほうはバイデン大統領が大統領選挙から撤退を表明。ハリス副大統領を大統領候補として支持するとしている。共和党の大統領候補トランプ前大統領はすぐさま「パリス副大統領のほうが倒しやすい」という認識を示している。　選挙のことであり、先は何ともいえない。ただ「確トラ」ではないが、トランプ氏に勢いが加わっているのは間違いない。１１月の大統領選挙でトランプ..