「小倉正男の経済コラム」一覧

■「世界暗黒の日」＝９７０兆円の時価総額が一挙に消滅 　世界の激震が止まらない。４月３日ＮＹ株価（ダウ工業株３０種平均）は１６７９ドル安の大暴落となった。それで一段落どころか、週末の翌４日には２２３１ドル安となり、ダウは３万８３１４ドルで引けている。史上３番目の大幅下落、ダウはついに４万ドルの大台を大幅に割り込んだ。連日の大暴落、しかも先行き不安定感は解消されていない。　トランプ大統領の「相互関税」に対抗して、中国が報復関税に踏み切っている。トランプ大統領は中国に３４％の相互..

■プーチン大統領は米国のグリーンランド領有を容認 　トランプ大統領は、間違いなくグリーンランド領有（併合）に執念をみせている。おそらく、どこかの時点で本格的に仕掛ける。　いまやトランプ大統領の“盟友”となっているロシアのプーチン大統領は、トランプ大統領の執念は「本気」と表明している。米国のグリーンランド領有案には長い歴史があるとしたうえでプーチン大統領は、「我々が問題にしているのは米国の真剣な計画だ」（ＡＦＰ＝時事）と警告めいた発言をしている。　ただ批判色は抑えており、..

■プーチン大統領は「全面停戦」を拒否 　「米露会談」、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談は２時間～２時間半に及んでいる。　肝心の「ウクライナ戦争」和平では、トランプ大統領が提案した「３０日間全面停戦」をプーチン大統領は拒否。トランプ大統領が事前にウクライナのゼレンスキー大統領に受諾させていた案だが、あっさり否定されている。　これではトランプ大統領の顔が立たないということか、「３０日間エネルギー施設への攻撃停止」を合意している。“停戦“としては、中身がほとんどない。エネ..

■トランプ大統領には不名誉＝「トランプセッション」の命名　３月１０日、ＮＹ株式市場は一時１１００ドル以上の大幅安となった。それに続く１１日前場の日本市場も１０００円を超える暴落となり、平均株価は取引時間中に３万６０００円台を割り込んでいる。「弱気相場」（ベアマーケット）入りの様相となっている。　株式市場は、トランプ大統領の関税戦争、さらには連邦職員大量削減など政府支出カットによる景気後退（リセッション）懸念を強く意識している。市場、そしてメディアは早速のところトランプ大統領の..

■ゼレンスキー大統領、欧州諸国を除外して和平交渉　こんな酷い「一幕芝居」を見せられるとは呆れるしかない。トランプ大統領のウクライナ戦争終結交渉は、もっぱらロシアのプーチン大統領と行うというのだから論外の沙汰だ。プーチン大統領としたら、タナボタの事態になっている。　トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と非難している。非難というより悪態といったほうがよいかもしれない。「そこそこ成功しているコメディアンが米国に３５００億ドルを費やすように説得し、勝て..

■大統領令にサインでＵＳＭＣＡは事実上反故　「関税戦争」勃発、トランプ政権は２月１日からメキシコ、カナダに２５％関税、中国に１０％追加関税を課すと表明した。関税実施は３月に延期されるという見方があった。しかし、前日の１月３１日に慌ただしく関税賦課が発表されている。（しかし、その後２月４日関税発効となり実施は延期されている。　米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は２０２０年、すなわちトランプ大統領の１期目に批准された経過がある。　ＵＳＭＣＡは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を..

■ロシアに「ウクライナ戦争」終結合意を要求　トランプ大統領は「タリフマン」（関税男）を自称している。「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」。そうした決めセリフを何かといえばうそぶいている。トランプ２．０、とりわけ「関税戦争」に世界は戦々恐々の体である。　ロシアのプーチン大統領といえば、トランプ大統領に勝るとも劣らない強面だ。交渉事はトランプ大統領以上にタフであり、一筋縄ではいかない。トランプ大統領は、そのプーチン大統領に「ウクライナ戦争」の早期終結に合意をしなければ、ロシアと他..

■米国産石油、天然ガス購入をＥＵに要求　トランプ次期大統領が仕掛ける「関税戦争」は本気なのか。あるいは落とし所を予め設定してのブラフ（脅し・はったり）なのか。例えば後者にしても、これは本気だと相手に思わせる恐怖がないと効き目はない。　軍事の戦略・戦術に陽動作戦というものがある。本筋の作戦は隠しておいて、相手（敵）の目を引き付けて異なった方向に敵を誘導する戦術である。陽動作戦も本気だということを見せ付けないと成功しない。　トランプ次期大統領はＥＵ（欧州連合）に対して「我々の石油..

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は大幅増益予想としている。需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善などの効果を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価はやや小動きだが順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確..

■日銀は追加利上げを見送り 　日本銀行は１２月金融政策決定会合（１８，１９日）での政策金利引き上げを見送る推移となっている。日銀としては、政策金利（現状０・２５％）の追加利上げを進める意向だったとみられる。しかし、トランプ次期大統領の関税政策などで米国経済の先行きに不透明感が強まっている。「トランプ２．０」を見極めるという判断となっている。　米国のほうは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１７，１８日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で政策金利の追加利下げを行った。０・２５％の利..