気になる投資に関するニュース！
■ゼレンスキー大統領、欧州諸国を除外して和平交渉 こんな酷い「一幕芝居」を見せられるとは呆れるしかない。トランプ大統領のウクライナ戦争終結交渉は、もっぱらロシアのプーチン大統領と行うというのだから論外の沙汰だ。プーチン大統領としたら、タナボタの事態になっている。 トランプ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領を「選挙なき独裁者」と非難している。非難というより悪態といったほうがよいかもしれない。「そこそこ成功しているコメディアンが米国に３５００億ドルを費やすように説得し、勝て..
■大統領令にサインでＵＳＭＣＡは事実上反故 「関税戦争」勃発、トランプ政権は２月１日からメキシコ、カナダに２５％関税、中国に１０％追加関税を課すと表明した。関税実施は３月に延期されるという見方があった。しかし、前日の１月３１日に慌ただしく関税賦課が発表されている。（しかし、その後２月４日関税発効となり実施は延期されている。 米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）は２０２０年、すなわちトランプ大統領の１期目に批准された経過がある。 ＵＳＭＣＡは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を..
■ロシアに「ウクライナ戦争」終結合意を要求 トランプ大統領は「タリフマン」（関税男）を自称している。「辞書の中で最も美しい言葉は関税だ」。そうした決めセリフを何かといえばうそぶいている。トランプ２．０、とりわけ「関税戦争」に世界は戦々恐々の体である。 ロシアのプーチン大統領といえば、トランプ大統領に勝るとも劣らない強面だ。交渉事はトランプ大統領以上にタフであり、一筋縄ではいかない。トランプ大統領は、そのプーチン大統領に「ウクライナ戦争」の早期終結に合意をしなければ、ロシアと他..
■米国産石油、天然ガス購入をＥＵに要求 トランプ次期大統領が仕掛ける「関税戦争」は本気なのか。あるいは落とし所を予め設定してのブラフ（脅し・はったり）なのか。例えば後者にしても、これは本気だと相手に思わせる恐怖がないと効き目はない。 軍事の戦略・戦術に陽動作戦というものがある。本筋の作戦は隠しておいて、相手（敵）の目を引き付けて異なった方向に敵を誘導する戦術である。陽動作戦も本気だということを見せ付けないと成功しない。 トランプ次期大統領はＥＵ（欧州連合）に対して「我々の石油..
アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。２５年３月期は大幅増益予想としている。需要・市況の回復、価格転嫁やコスト改善などの効果を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価はやや小動きだが順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。高配当利回りや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確..
■日銀は追加利上げを見送り 日本銀行は１２月金融政策決定会合（１８，１９日）での政策金利引き上げを見送る推移となっている。日銀としては、政策金利（現状０・２５％）の追加利上げを進める意向だったとみられる。しかし、トランプ次期大統領の関税政策などで米国経済の先行きに不透明感が強まっている。「トランプ２．０」を見極めるという判断となっている。 米国のほうは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１７，１８日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で政策金利の追加利下げを行った。０・２５％の利..
■政策保有株縮減は加速 「政策保有株」縮減（売却）が加速されている。２３年３月東京証券取引所は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表。これがきっかけとなっている。２３年後半あたりから政策保有株売却が本格化し、２４年～２６年あたりまで売却が続くとみられている。 政策保有株とは、取引や提携関係の強化、企業買収防衛など特定目的で所有している株式だ。株式持ち合いなどから始まっている。企業はこれまで何があっても売却しないで保有してきている。しかし、それがいまでは当た..
■東証は「ＲＯＥ・ＰＢＲの改善」を要請 この１～２年、日本の上場企業が直面しているのが「ＲＯＥ・ＰＢＲの改善」という問題だ。 ＲＯＥは「自己資本利益率」、企業が自己資本をどれだけ効率的に活用して利益を生み出しているかという指標である。ＰＢＲは「株価純資産倍率」、企業の純資産（自己資本）との対比で株価がどのような評価を受けているかを示す指標ということになる。 東京証券取引所は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表している（２３年３月）。プライム市場、スタン..
■２週間で表紙を変えたが・・・ 米国大統領選挙（１１月５日）が迫っている。大統領選挙は予備選、党員集会などを含めると１年近くを使って行われる。国のトップを４年間託すわけだから、そのぐらいの期間をかけて念入りに選別のふるいにかけている。 １年かけてチェックされれば、政策、人柄、良いところだけではなく、欠点、弱点、難点も露呈しないわけがない。確かに米国大統領は、米国のみならず世界の政治・経済・軍事などのすべてに決定的に影響する。１年近くを選挙に費やす意味合いはあるということにな..
■政策活動費は「使う」から「使わない」に豹変 コロコロとよく変わるものだ。今度は政策活動費である。石破茂総理（自民党総裁）は、９日の野党４党首との国会・党首討論で政策活動費について「衆院選（総選挙）で使うことはある」と明言した。「現在認められており、使うことはある。選挙区で厳しい戦いをしている地域もある」と発言している。 自民党は野党から「政治とカネ」、裏金問題で集中攻撃を浴びている。大幅な議席減が避けられない情勢だ。使途公開がなされていない政策活動費を総選挙に使うとわざわざ..