「小倉正男の経済コラム」一覧

■２４年１１月～２５年前半にキャベツ１玉８００～１０００円　つい最近のことでも、そんなことがあったかな、とすっかり忘れることが少なくない。　「パッケージサラダ」のトップ企業であるサラダクラブは、毎年、『サラダ白書』を発表している。その発表会に出席したのだが、会場の入り口でこの２月に就任した新谷昭人社長と名刺交換をした。「原価は、いまは落ち着きましたが、就任した時期は大変でした」。最初にそんな話を伺った。　サラダクラブは、「パッケージサラダ」の原材料として、キャベツ、レタスなど..

■７月消費者物価指数にインフレの気配なし　米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されたのは８月１２日。７月のＣＰＩは前月比０．２％（事前予想０．２％）とインフレの気配はまったく見られなかった。　トランプ政権には朗報にほかならない。ベッセント財務長官は、すかさず９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて、「（政策金利を）０．５％引き下げる選択肢にオープンであるべきだ」と見解を表明している。　７月雇用統計では、５月、６月の就業者数が大幅に下方修正されている。トランプ大統領は、７月..

■景気動向を示す雇用は５月から急悪化に大幅下方修正　トランプ大統領の政権下、米国の景気は堅調～順調といわれてきた。しかし、８月１日に発表された雇用統計は景気後退（リセッション）のシグナルを点滅させるものとなっている。同日のＮＹ株価は５４２ドルの大幅安となり、米国債が買われてドルは大きく売り込まれている。　雇用統計によると７月の非農業部門雇用者数は、事前予想を大幅に下回って７万３０００人増に鈍化。そのうえ５月、６月分の雇用者数を大幅に下方修正している。５月は１２万５０００人増か..

■「守るべきものは守る」「舐められてたまるか」と言っても　参議院選挙（７月２０日）は目前に迫っている。石破茂首相には最悪のタイミングにほかならない。トランプ大統領が送付してきた書簡には、８月１日から米国に輸入される日本製品には２５％関税を課すと通知されていた。　石破首相の最側近といわれる赤沢亮正経済再生担当相が７回に渡って「日米関税協議」を行ったとされている。その都度、「非常に突っ込んだやり取りがあった」「合意の可能性を探った」「真摯に対応していただいている」と報道されていた..

■非農業部門雇用者数は事前予想に反し大幅に増加　米国の雇用だが、全体としては依然として強い。６月の非農業部門雇用者数は前月比１４．７万人増、事前予想の１１万～１１．４万人増を大幅に上回る結果となっている。失業率は４．１％（前月４．２％）と改善をみせている。　雇用統計発表（７月３日）直前に開示されたＡＤＰ雇用統計では６月の雇用は前月比マイナス３．３万人と２年ぶりのマイナスとなっていた。先行指標がマイナスだったため雇用統計も弱いデータになると懸念されていた。ところが、事前予想とは..

■イラン中部のフォルドゥ爆撃、軍事介入という“支離滅裂”　イスラエルによる先制攻撃で開始されたイランとの戦争だが、攻撃の応酬が止まらない。イスラエルは執拗な「ガザ戦争」に続いてイランとの戦端を開き、イランの政権交代＝「レジーム・チェンジ」を目指しているとしている。　トランプ大統領は、この戦争に関与しないとみられていた。しかし、「（イランへの攻撃は）やるかもしれないし、やらないかもしれない」と豹変。イラン攻撃への軍事介入は「２週間以内に判断する」と発言。６月２１日夜にイラン中部..

■米国の制度に篭められた倫理、規律に一顧すらなし　前週末発表の５月米国雇用統計はかなり厳しいものになると想定されていた。端的に言えば、トランプ大統領の高関税政策のマイナス面が雇用に影響を及ぼすのではないかと懸念されていた。非農業部門雇用者数は前月比１３・９万人増（前月改定値１４・７万人増）と事前予想の１３万人増を僅かだが上回った。　米国の雇用だが、高関税の不確実性からひと頃の勢いはなくなっている。連邦政府就業者が２・２万人の大幅減、製造業、小売業などが減少している。やはり、高..

■トランプ大統領は腰砕け、米中がお互いに追加関税１１５％切り下げ　「１４５％ＶＳ１２５％」という極限の関税戦争になっていた米中だが、急転直下でお互いに掛け合っていた追加関税を１１５％切り下げることで合意した。　米国は中国に課していた追加関税１４５％を３０％に下げる。中国も報復で行った１２５％の追加関税を１０％にする。（米中ともに下げた関税の２４％は９０日間停止とする。その９０日間の停止期間に米中は貿易関係について協議するという決着となっている。）　強気一辺倒に大見得を切ってい..

■「関税戦争」懸念から米国はマイナス成長に転落　トランプ大統領の言動は相変わらずである。政権発足から１００日を超えたが、それを記念して２時間に渡る「賞賛閣議」を行っている。その閣議はメディアに公開され、メディア（報道陣）が見守るなかで閣僚一人一人がトランプ大統領を賞賛する発言をしている。恥ずかしいというか、呆れるというか、という所業にみえる。　トランプ大統領は、自身がローマ教皇に扮した画像をＳＮＳに投稿している。それに先立つフランシスコ教皇の葬儀では、トランプ大統領は青いスー..

　トランプ大統領は「相互関税」を発動させた。ところがその発動直後にまさかの豹変、報復関税をせず協議を要請している６０カ国・地域を対象に９０日間の猶予を行うとしている。各国に課す共通関税１０％は残るが、９０日間のうちに個別に交渉を進めると方針を変更している。　中国とは報復関税の応酬がピークに達している。トランプ大統領は、「中国への関税は１２５％に引き上げる」とＳＮＳに書き込んでいる。しかし、これも直後に訂正された。３月までに発表している追加関税も合わせると関税率はなんと１４５％..