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■突然、輸入食料品２００品目以上を関税除外 トランプ大統領は、輸入食料品を中心に「相互関税」対象から除外する大統領令に署名した（１１月１４日）。コーヒー、紅茶、緑茶、アボカド、トマト、バナナ、牛肉、コンビーフなど牛肉製品、各種香辛料など――。突然、２００品目を越える規模で関税除外を行っている。 相互関税を発表した４月２日には、「解放の日」と名付けて喜色満面だった。関税除外では、不本意なのかほとんど無口で「私はいくつかの食品の価格を下げたいだけだ」と語るのみだった。 トランプ大..
■「和紙調シート」など試作品２種を製作、化粧品・包装材など多分野で応用期待 ビューティカダンホールディングス＜３０４１＞（東証スタンダード）は１１月１４日、京都大学に委託して進めている「菊花茎のセルロース抽出に関する研究」で、菊の花茎から抽出したセルロース試料が完成したと発表した。同研究は、同社グループの生花祭壇事業などで発生する廃棄花材を循環型資源として再活用することを目的としており、今回の成果は「花材を資源へと転換する」取り組みの第一段階に位置づけられる。京都大学 生存圏..
■２会合連続利下げ、対極的立場から２名が反対 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１０月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを決定した。９月ＦＯＭＣ（０．２５％利下げ実施）に続いて２会合連続利下げを行ったことになる。政策金利は３．７５％～４．００％に引き下げられている。 １０月ＦＯＭＣでは１０名の当局者が賛成、２名が反対している。反対を表明した一人は、大統領経済諮問委員会委員長から転身したスティーブン・ミラン理事だ。８月に欠員を利用してトランプ大統領がＦＲＢ理..
■重要経済データの開示が軒並み延期、データの精度も低下懸念 異常事態が続いている。米国の経済データ開示（発表）は軒並みに止まっている。政府機関の一部が停止、しかも長期化している。経済データは人的集約による情報収集作業が伴うだけに開示へのメドはついていない模様だ。 消費者物価指数（ＣＰＩ）は、１５日発表予定だったが延期となっている。ただし、重要指標ということで２４日に開示するとしている。だが、２４日に発表されるとしてもデータの精度は高いものではないのではないかという懸念が取り沙..
■トランプ大統領が名付けた「解放の日」から半年・・・ 振り返って考えてみたら、ちょうど半年を越えたことになる。４月２日、トランプ大統領は、全ての貿易相手国に「相互関税」を課すと発表。「米国の巨額かつ恒常的な財貿易赤字をもたらしている貿易慣行を是正する」と大統領令で宣言している。 トランプ大統領は、この４月２日を待ちに待った「解放の日」と名付けている。 「米国の産業が生まれ変わった日、米国が宿命を取り戻した日、そして米国を再び裕福になるために我々が動き出した日として記憶される」..
■日本企業への外国人採用支援サービスは成長期入り 生産年齢人口（１５歳～６４歳）の減少が止まらない。生産年齢人口のピークは１９９５年８７１６万人。しかし、現状は７１７０万人（９５年比１７．８％減）になっている。 ２０５０年には５０００万人（同４２．７％減）台を維持できているかどうか。最悪では生産年齢人口が５０００万人を割り込むと予測されている。 「いま日本企業への外国人採用支援サービスは倍々ゲーム、成長期を迎えている」 そう語るのはポールトゥウィンホールディングス（ＰＴＷ＝東..
■２４年１１月～２５年前半にキャベツ１玉８００～１０００円 つい最近のことでも、そんなことがあったかな、とすっかり忘れることが少なくない。 「パッケージサラダ」のトップ企業であるサラダクラブは、毎年、『サラダ白書』を発表している。その発表会に出席したのだが、会場の入り口でこの２月に就任した新谷昭人社長と名刺交換をした。「原価は、いまは落ち着きましたが、就任した時期は大変でした」。最初にそんな話を伺った。 サラダクラブは、「パッケージサラダ」の原材料として、キャベツ、レタスなど..
■７月消費者物価指数にインフレの気配なし 米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されたのは８月１２日。７月のＣＰＩは前月比０．２％（事前予想０．２％）とインフレの気配はまったく見られなかった。 トランプ政権には朗報にほかならない。ベッセント財務長官は、すかさず９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて、「（政策金利を）０．５％引き下げる選択肢にオープンであるべきだ」と見解を表明している。 ７月雇用統計では、５月、６月の就業者数が大幅に下方修正されている。トランプ大統領は、７月..
■景気動向を示す雇用は５月から急悪化に大幅下方修正 トランプ大統領の政権下、米国の景気は堅調～順調といわれてきた。しかし、８月１日に発表された雇用統計は景気後退（リセッション）のシグナルを点滅させるものとなっている。同日のＮＹ株価は５４２ドルの大幅安となり、米国債が買われてドルは大きく売り込まれている。 雇用統計によると７月の非農業部門雇用者数は、事前予想を大幅に下回って７万３０００人増に鈍化。そのうえ５月、６月分の雇用者数を大幅に下方修正している。５月は１２万５０００人増か..
■「守るべきものは守る」「舐められてたまるか」と言っても 参議院選挙（７月２０日）は目前に迫っている。石破茂首相には最悪のタイミングにほかならない。トランプ大統領が送付してきた書簡には、８月１日から米国に輸入される日本製品には２５％関税を課すと通知されていた。 石破首相の最側近といわれる赤沢亮正経済再生担当相が７回に渡って「日米関税協議」を行ったとされている。その都度、「非常に突っ込んだやり取りがあった」「合意の可能性を探った」「真摯に対応していただいている」と報道されていた..