気になる投資に関するニュース！
■トランプ大統領の暴走で米国はトリプル安の展開 ２０日のＮＹ株式市場は８７０ドルの大幅安となった。米国債、通貨ドルも売られ、トリプル安（米国売り）の展開となっている。トランプ大統領の常軌を逸したグリーンランド領有といった“暴走”が再び世界をパニックに陥れている。 トランプ大統領は、グリーンランド領有に反対する欧州８カ国に追加関税を課すと発表している。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）分裂の危機が懸念される事態になっている。■トランプ大統領の頭の中はグリーンランド領有で一杯 「もはや..
■誤解、錯覚の集合体である組織の歪みを正していく仕組みを造る 識学＜７０４９＞（東証グロース）は、１月１３日に「組織の造り方・変え方」をアジェンダにセミナーを開催している。 企業経営者層を対象としたもので、登壇者は安藤広大社長。「自動で高い成果を上げる組織を造る」という独自の組織運営メソッドである「識学」理論のレクチャーを実施している。 識学は組織コンサルティングを主力事業とする新進企業（２０１９年上場）。しかし、すでに５０００社の組織コンサル実績を持っている。 「人は意識構..
■「勝つ組織とは・・・」とは 「どんな組織が強いのか」、あるいは「勝つ組織とは・・・」、企業経営者ならそうしたアジェンダを考える瞬間があると思われる。 識学（７０４９・東証グロース）という会社がある。組織コンサルティングを生業としている新進企業、率いるのは安藤広大社長（４６歳）である。独自の組織運営理論「識学」で４８００社を超えるコンサル実績をこなしている。 「勝てる仕組みをつくれば勝てる。要らんことはしない。シンプルに成果を出すことに集中する。そうした仕組み、環境をつくる。..
■雇用下振れに重点、インフレ懸念は後回し 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１２月１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを決定した。９月、１０月のＦＯＭＣに続いて３会合連続で０．２５％の利下げを実施したことになる。 「雇用の伸びは鈍化し、失業率は９月までやや上昇した。インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている」（ＦＯＭＣ声明）。パウエルＦＲＢ議長、あるいは同氏が委員長であるＦＯＭＣは、雇用の下振れ、インフレ（物価）の上振れリスクを抱えている..
■突然、輸入食料品２００品目以上を関税除外 トランプ大統領は、輸入食料品を中心に「相互関税」対象から除外する大統領令に署名した（１１月１４日）。コーヒー、紅茶、緑茶、アボカド、トマト、バナナ、牛肉、コンビーフなど牛肉製品、各種香辛料など――。突然、２００品目を越える規模で関税除外を行っている。 相互関税を発表した４月２日には、「解放の日」と名付けて喜色満面だった。関税除外では、不本意なのかほとんど無口で「私はいくつかの食品の価格を下げたいだけだ」と語るのみだった。 トランプ大..
■「和紙調シート」など試作品２種を製作、化粧品・包装材など多分野で応用期待 ビューティカダンホールディングス＜３０４１＞（東証スタンダード）は１１月１４日、京都大学に委託して進めている「菊花茎のセルロース抽出に関する研究」で、菊の花茎から抽出したセルロース試料が完成したと発表した。同研究は、同社グループの生花祭壇事業などで発生する廃棄花材を循環型資源として再活用することを目的としており、今回の成果は「花材を資源へと転換する」取り組みの第一段階に位置づけられる。京都大学 生存圏..
■２会合連続利下げ、対極的立場から２名が反対 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、１０月末の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げを決定した。９月ＦＯＭＣ（０．２５％利下げ実施）に続いて２会合連続利下げを行ったことになる。政策金利は３．７５％～４．００％に引き下げられている。 １０月ＦＯＭＣでは１０名の当局者が賛成、２名が反対している。反対を表明した一人は、大統領経済諮問委員会委員長から転身したスティーブン・ミラン理事だ。８月に欠員を利用してトランプ大統領がＦＲＢ理..
■重要経済データの開示が軒並み延期、データの精度も低下懸念 異常事態が続いている。米国の経済データ開示（発表）は軒並みに止まっている。政府機関の一部が停止、しかも長期化している。経済データは人的集約による情報収集作業が伴うだけに開示へのメドはついていない模様だ。 消費者物価指数（ＣＰＩ）は、１５日発表予定だったが延期となっている。ただし、重要指標ということで２４日に開示するとしている。だが、２４日に発表されるとしてもデータの精度は高いものではないのではないかという懸念が取り沙..
■トランプ大統領が名付けた「解放の日」から半年・・・ 振り返って考えてみたら、ちょうど半年を越えたことになる。４月２日、トランプ大統領は、全ての貿易相手国に「相互関税」を課すと発表。「米国の巨額かつ恒常的な財貿易赤字をもたらしている貿易慣行を是正する」と大統領令で宣言している。 トランプ大統領は、この４月２日を待ちに待った「解放の日」と名付けている。 「米国の産業が生まれ変わった日、米国が宿命を取り戻した日、そして米国を再び裕福になるために我々が動き出した日として記憶される」..
■日本企業への外国人採用支援サービスは成長期入り 生産年齢人口（１５歳～６４歳）の減少が止まらない。生産年齢人口のピークは１９９５年８７１６万人。しかし、現状は７１７０万人（９５年比１７．８％減）になっている。 ２０５０年には５０００万人（同４２．７％減）台を維持できているかどうか。最悪では生産年齢人口が５０００万人を割り込むと予測されている。 「いま日本企業への外国人採用支援サービスは倍々ゲーム、成長期を迎えている」 そう語るのはポールトゥウィンホールディングス（ＰＴＷ＝東..