「今日のマーケット」一覧

■米銀信用不安や米中摩擦再燃が重し、ドル売り・円買い進行　１０月１７日、日経平均株価の大引けは、６９５円５９銭安の４万７５８２円１５銭と３日ぶりに大幅反落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３２．９８ポイント安の３１７０．４４で取引を終え、主要指数はいずれも下落した。東証プライム市場の出来高は２０億９３４７万株、売買代金は約５兆９５２億円に達した。７０％の銘柄が値下がりし、２７％が値上がり。円高基調や週末要因が重なり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。　業種別では３３業種のうち..

■ＴＯＰＩＸも３日ぶり反落、全３３業種中２４業種が下落　１０月１７日、日経平均株価の前場は、４５０円４３銭安の４万７８２７円３１銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が２２．５３ポイント安の３１８０．８９と、そろって３日ぶりに反落した。前日の米国株安を受け、金融株を中心に売りが広がった。米地銀の信用不安や米中摩擦への懸念が重しとなり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。為替は１ドル＝１５０円近辺へ円高が進行し、輸出関連株にも売りが波及した。　東証プライム市場の売買高は１０億２８２万株、..

■政局安定観測と大型株上昇が相場を押し上げ、８割の業種が値上がり　１０月１６日、日経平均株価の大引けは、６０５円０７銭高の４万８２７７円７４銭と大幅続伸した。自民党と日本維新の会が連立政権を視野に政策協議を開始するとの報道を受け、政局の不透明感が後退したことが買い材料となった。前日の上昇に続き、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が８.６％高と急伸し、１銘柄で日経平均を約３８０円押し上げる格好となった。これにより、指数は終日プラス圏を維持し、後場にかけて上昇幅を広..

■「高市トレード」再燃、ハイテク株高と連立協議進展が追い風　１０月１６日、日経平均株価の前引けは、４１５円４０銭高の４万８０８８円０７銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５．５４ポイント高の３１９９．１８と上昇し、両指数ともに堅調な推移を示した。自民党と日本維新の会による政策協議開始を受け、政局の不透明感がやや後退。米国市場でのハイテク株高を背景に半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。　市場全体では、東証プライム市場の値上がり銘柄数が８１３、値下がりは７１１、変..

■前日の急落から自律反発、政局不透明でも投資家心理改善　１０月１５日、日経平均株価の大引けは、８２５円３５銭高の４万７６７２円６７銭と大幅反発した。東証プライム市場の売買代金は５兆１８３１億円、出来高は２０億５３７７万株。前日の急落を受けた自律反発の動きが広がり、全体の約９割が上昇した。政局の不透明感が残るなかでも、臨時国会での首相指名選挙を巡る思惑が相場を刺激し、投資家心理の改善につながった。　上昇セクターは機械、証券・商品先物取引業、非鉄金属などが中心で、ゴム製品やサービ..

■ソフトバンクＧやアドバンテスなどＡＩ・半導体関連が上昇寄与　１０月１５日の日経平均株価は、１５４円９８銭高の４万７００２円３０銭で寄り付き、反発して取引を開始した。前日の大幅安の反動で買いが先行し、特にソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）など半導体・ＡＩ関連株が上昇をけん引している。１０時１５分時点では一時４００円超の上昇となり、プライム銘柄の約９割が値上がりするなど広範囲に買いが波及している。　東証プライム市場では午..

■「ＴＡＣＯトレード」に翻弄される市場、政局不安も影落とす　１０月１４日、日経平均株価の大引けは、１２４１円４８銭安の４万６８４７円３２銭、ＴＯＰＩＸも６３．６０ポイント安の３１３３．９９と大幅に続落した。米中貿易摩擦の再燃や国内政局の不透明感が投資家心理を冷やし、前週の急騰による反動もあって広範な売りが出た。東証プライムでは全体の８２％の銘柄が下落し、出来高は約２８億株、売買代金は７兆円超に達した。業種別では海運、小売、鉄鋼、食料品など４業種のみが上昇し、電気機器や非鉄金属..

■ソフトバンクＧ主因に指数を大きく押し下げ　１０月１４日前場、日経平均株価は５６８円２３銭安の４万７５２０円５７銭と大幅に続落した。東証プライム市場では値下がり銘柄が全体の８割以上を占め、全面安の様相を呈した。日経平均のマイナス寄与度トップはソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）で、その他中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）、ファナック＜６９５４＞（東証プライム）などが続いた。一方、良品計画＜７４５３＞（東証プライム）、ファーストリテイリング＜９９８３＞（東証プライ..

■政局混迷とトランプ関税でリスクオフ警戒感強まる　１０月１４日の日経平均株価は、６４２円０７銭安で寄り付き、一時７００円超安まで下落した。しかし、１０時３０分時点では下げ渋る動きが見られる。前日の米国市場では、オープンＡＩとの提携を発表したブロードコムの株価が上昇し、ＡＩ需要拡大への期待が市場を支えた。一方、国内外でリスクオフの姿勢が強まり、投資家心理を圧迫している。　政局面では、公明党の連立離脱表明が市場に不透明感をもたらしている。さらに、米国ではトランプ大統領が対中１００..

■日経平均４万８千円台を割り込まずも調整色強まる　１０月１０日、日経平均株価の大引けは、４９１円６４銭安の４万８０８８円８０銭となり、２営業日続落となった。ＴＯＰＩＸも６０．１８ポイント下落の３１９７．５９で終え、業種別では３３業種中３２業種が下落、小売業のみが上昇した。特に証券・商品、鉱業、石油・石炭など景気敏感セクターの下げが目立ち、全面安の展開となった。　東証プライム市場では、値上がり銘柄がわずか１４９、値下がりが１４４２と９割近くを占め、下落基調が鮮明となった。売買代..