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■「下値波乱」に移行し値固めの相場に期待する様子 ４月９日朝の東京株式市場では、日経平均が取引開始後に一時１３００円安（３万１７０８円）まで下押し、昨８日の急反発から一転、急反落となっている。「トランプ関税、中国１０４％に」（日経電子版４月９日朝）と伝えられ、中国は対抗措置などで「最後まで付き合う」との声明を出した伝えられ、貿易戦争への懸念が再燃した。 日経平均は４月７日に２６００円安と急落して安値３万７９２円７４銭をつけた。９日は、いまのところこの水準を割り込む様子はないよ..
４月９日（水）朝の東京株式市場は、日経平均が４８３円３５銭安（３万２５２９円２３銭）で始まった。中国が報復関税をやめない場合、米国は中国製品に対する関税をさらに５０％上乗せして合計１０４％にするとトランプ大統領が発表、先行きが懸念されている。 ＮＹ株式はダウが３２０．０１ドル安（３万７６４５．５９ドル）となり４日続落。Ｓ＆Ｐ５００種も４日続落し、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは反落。ＣＭＥ（シカゴマーカンタイル取引所）の日経平均先物は３万２２４５円となり、東京市場..
◆日経平均は３万３０１２円５８銭（１８７６円００銭高）、ＴＯＰＩＸは２４３２．０２ポイント（１４３．３６ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は２６億３７７４万株 ４月８日（火）後場の東京株式市場は、前場の急反発で昨７日の下げを奪回した日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）やトヨタ＜７２０３＞（東証プライム）、三菱ＵＦＪＦＧ＜８３０６＞（東証プライム）などが上げ一服となり、日経平均も昨日の下げを前場の一時２１２０円高（３万３２５７円）で８割回復したためか、全般に買い一服感が漂..
◆日経平均は３万３０３０円６６銭（１８９４円０８銭高）、ＴＯＰＩＸは２４３８．３０ポイント（１４９．６４ポイント高）、出来高概算（東証プライム）は１２億５６２４万株 ４月８日（火）前場の東京株式市場は、「トランプ関税」を巡り、「米大統領、関税の一時停止の検討は否定－交渉には応じる姿勢」（ブルームバーグニュース４月８日朝）などと伝えられ、一気に買い直される相場に転換。日経平均は５９２円高で始まった後も急激に上値を追い、取引開始から約２０分で１８００円高（３万３０００円）に達した..
■関税協議で日本は優先的対応と伝えられる ４月８日午前の東京株式市場では、日経平均が５９２円高の３万１７２９円で始まった後も一段高傾向となり、午前１０時５０分にかけて２１２０円高（３万３２５７円）まで上げ、昨７日の下げ幅２６４４円の８０％を回復している。 「トランプ関税」について、「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ－日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日２２：０６）などと交渉の余地があることが伝えられており、産業界への逆風が緩和される期待が出ている。..
■昨７日２６４４円安から急激に反発 ４月８日（火）の東京株式市場では、日経平均が５９２円高（３万１７２９円）で始まった後１５００円高（３万２７２０円）と急伸し、昨７日２６４４円安から急激な反発となっている。「トランプ関税」の適用が中国を除いて再検討されるとの観測が出ているもよう。また、円相場は１ドル１４７円台後半に戻り、昨７日の夕方に比べて２円近い大幅な円安となっている。（ＨＣ） ...
４月８日（火）朝の東京株式市場は、日経平均が急反発の５９２円５３銭高（３万１７２９円１１銭）で始まった。「トランプ関税」の適用が中国を除いて再検討されるとの観測が出ているもよう。為替は１ドル１４７円台後半に戻り円安再燃となっている。 ＮＹ株式はダウが３日続落し３４９．２６ドル安（３万７９６５．６０ドル）だったが、日中の高値と安値の差が２５９５ドルとなり下値波乱の兆候。Ｓ＆Ｐ５００種は小幅安、ＮＡＳＤＡＱ総合指数、半導体株指数ＳＯＸは３日ぶりに反発した。 ＣＭＥ（シカゴマーカ..
◆日経平均は３万１１３６円５８銭（２６４４円００銭安）、ＴＯＰＩＸは２２８８．６６ポイント（１９３．４０ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加し３６億６３７４万株 ４月７日（月）後場の東京株式市場は、「トランプ関税」を巡る世界貿易戦争への懸念などから、今夜のＮＹ株式の週明け相場がどうなるか見極めたい様子があり、日経平均は前場急落したまま２２６５円安（３万１５１５円）で始まり、前場の安値（２９８７円安の３万７９２円）は割らなかったが弱もみあいを続けた。下げ幅２０００円台..
◆日経平均は３万１５９１円８４銭（２１８８円７４銭安）、ＴＯＰＩＸは２３１９．６４ポイント（１６２．４２ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加し１８億４１５９万株 ４月７日（月）前場の東京株式市場は、「トランプ関税」に対し中国が同率の報復関税を発表したことなどで世界貿易戦争への懸念が広がり、前週末のＮＹダウ２０００ドル安を受けて東証３３業種別指数は全業種が大幅安となった。日経平均は６２５円安で始まった後一気に急落して下げ幅が２０００円を超え、ほどなく２９８７円８４銭安..
■「トランプ関税」に中国が報復関税、世界貿易戦争への警戒感が強まる ４月７日朝寄り後の東京株式市場では、日経平均が急落して始まり、取引開始から２０分ほどで下げ幅が一時２９００円を超えて３万７９２円まで下押した。３万１０００円を割り込むのは２０２３年１１月以来。「トランプ関税」を受けて中国が４日に同率の報復関税を発表し、ＥＵやカナダも報復関税の用意を表明するなどで、世界貿易戦争への警戒感が強まっている。 振興株もほとんど全面安商状となり、東証グロース市場（４月７日現在６１２銘柄..