「今日のマーケット」一覧

■終値ベースで連日の史上最高値、出来高は２２億株超え　１０月２１日、日経平均株価の大引けは、１３０円５６銭高の４万９３１６円０６銭で取引を終え、続伸した。終値ベースで連日の史上最高値を更新した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１．０５ポイント高の３２４９．５０と小幅に上昇し、取引時間中には今月８日に付けた過去最高値（３２６４．２９）を上回った。　後場に入るとソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）やアドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）など主力ハイテク株が崩れ、利益確..

■日経平均が取引中の最高値更新、連立発足と円安が追い風　１０月２１日前場の日経平均株価は７４４円３１銭高の４万９９２９円８１銭となり、２日連続で取引時間中の史上最高値を更新した。午前１１時２２分には４万９９４５円９５銭を付け、連日塗り替えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２５．１０ポイント高の３２７３．５５と続伸し、上昇が広がった。東証プライム市場では１６１１銘柄中１１７０銘柄が値上がりし、３３業種中３１業種が上昇した。出来高は１０億６６８７万株、売買代金は２兆６４４８億円に達..

■自民・維新の連立協議進展が買いを誘発、政策関連株に資金集中　１０月２０日、日経平均株価の終値は、１６０３円３５銭高の４万９１８５円５０銭と急伸し、過去最高値を更新した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７８．０１ポイント高の３２４８．４５と大幅反発した。自民党と日本維新の会による連立協議が進展し、国内政治の安定化期待が高まったことが買いを誘った。米中貿易摩擦や米地銀の信用不安の後退もリスク選好を強め、全面高の展開となった。　相場をけん引したのは、ＡＩ関連銘柄を中心とする主力株で、..

■ソフトバンクＧ・銀行株など主導、ＴＯＰＩＸも６３ポイント上昇　１０月２０日前場の日経平均株価は、１３８８円２５銭高の４万３９７０円４０銭と大幅に反発して取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も６３．６５ポイント高の３２３４．０９となり、主要株価指数が揃って上昇した。東証プライム市場では値上がり銘柄が１４８０に達し、全体の９割を超える全面高商状となった。日経平均構成銘柄では約２２０銘柄が上昇し、値下がりは８銘柄にとどまった。　業種別では全３３業種が上昇。情報・通信業、銀行業..

■自民・維新連立協議で株価急騰、政策期待が相場を押し上げる　日経平均株価は１０月２０日午前、１２２２円高の４万８８０５円まで上昇し、取引時間中の最高値を更新した。自民党と日本維新の会の連立協議進展に加え、前週末の米国株高が追い風となった。東証３３業種がそろって上昇し、その他製品、保険、輸送用機器の上げが目立った。市場では「高市トレード」と呼ばれる政治相場が再び勢いを増している。高市早苗氏が自民党総裁に選出された直後には２１７５円高と急伸し、史上最高値４万８５８０円をつけたが、..

■米銀信用不安や米中摩擦再燃が重し、ドル売り・円買い進行　１０月１７日、日経平均株価の大引けは、６９５円５９銭安の４万７５８２円１５銭と３日ぶりに大幅反落した。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３２．９８ポイント安の３１７０．４４で取引を終え、主要指数はいずれも下落した。東証プライム市場の出来高は２０億９３４７万株、売買代金は約５兆９５２億円に達した。７０％の銘柄が値下がりし、２７％が値上がり。円高基調や週末要因が重なり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。　業種別では３３業種のうち..

■ＴＯＰＩＸも３日ぶり反落、全３３業種中２４業種が下落　１０月１７日、日経平均株価の前場は、４５０円４３銭安の４万７８２７円３１銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が２２．５３ポイント安の３１８０．８９と、そろって３日ぶりに反落した。前日の米国株安を受け、金融株を中心に売りが広がった。米地銀の信用不安や米中摩擦への懸念が重しとなり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。為替は１ドル＝１５０円近辺へ円高が進行し、輸出関連株にも売りが波及した。　東証プライム市場の売買高は１０億２８２万株、..

■政局安定観測と大型株上昇が相場を押し上げ、８割の業種が値上がり　１０月１６日、日経平均株価の大引けは、６０５円０７銭高の４万８２７７円７４銭と大幅続伸した。自民党と日本維新の会が連立政権を視野に政策協議を開始するとの報道を受け、政局の不透明感が後退したことが買い材料となった。前日の上昇に続き、ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）が８.６％高と急伸し、１銘柄で日経平均を約３８０円押し上げる格好となった。これにより、指数は終日プラス圏を維持し、後場にかけて上昇幅を広..

■「高市トレード」再燃、ハイテク株高と連立協議進展が追い風　１０月１６日、日経平均株価の前引けは、４１５円４０銭高の４万８０８８円０７銭で取引を終えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１５．５４ポイント高の３１９９．１８と上昇し、両指数ともに堅調な推移を示した。自民党と日本維新の会による政策協議開始を受け、政局の不透明感がやや後退。米国市場でのハイテク株高を背景に半導体関連株が買われ、相場を押し上げた。　市場全体では、東証プライム市場の値上がり銘柄数が８１３、値下がりは７１１、変..

■前日の急落から自律反発、政局不透明でも投資家心理改善　１０月１５日、日経平均株価の大引けは、８２５円３５銭高の４万７６７２円６７銭と大幅反発した。東証プライム市場の売買代金は５兆１８３１億円、出来高は２０億５３７７万株。前日の急落を受けた自律反発の動きが広がり、全体の約９割が上昇した。政局の不透明感が残るなかでも、臨時国会での首相指名選挙を巡る思惑が相場を刺激し、投資家心理の改善につながった。　上昇セクターは機械、証券・商品先物取引業、非鉄金属などが中心で、ゴム製品やサービ..