気になる投資に関するニュース！
■プラスチック削減に貢献、多様な製品への応用に期待 共同印刷＜７９１４＞（東証プライム）は１０月２２日、高濃度アルコールやアルカリ性内容物による層間剥離を防ぐアルミ積層構成フィルムの開発に成功したと発表。独自のラミネート技術により、８０％以上の高濃度アルコールおよびアルカリ性内容物への耐性を実現している。 同製品は、消毒液や防虫駆除剤、洗剤、毛染め液などの充填に対応し、形状の自由度が高く、用途に応じたカスタマイズが可能である。ボトル容器と比較してプラスチック使用量を削減できる..
■リユースによる地域社会の課題解決と循環型社会の構築 静岡県に位置する磐田市（市長：草地 博昭）・袋井市（市長：大場 規之）・森町（町長：太田 康雄）・「袋井市森町広域行政組合」・「中遠広域事務組合」とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月２２日（火）から、地域社会における課題解決と循環型社会構築を目的としたリユース事業に関する連携協定を締結した。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨て..
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、管理栄養士のＷｅｂメディア「しっかり栄養、パワーアップ食（第４０回）」を１０月２３日（水）に掲載する。 同社は、フレイルやサルコペニアの対策として、管理栄養士が食生活のポイントを紹介する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。 第４０回は社会医療法人財団石心会川崎幸病院の井上椋子先生が低栄養の一因である味蕾の減少を防ぐコツを紹介する。■第４０回 味覚低下を防ぎ、健康長寿を目指しましょう！ 社会医療法人財団 石心会 ..
■日本とインドネシアの人材交流や人材育成など支援 Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループで東南アジア金融事業の中心的存在になるＰＴ Ｂａｎｋ ＪＴｒｕｓｔ Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ Ｔｂｋ．（Ｊトラスト銀行インドネシア）と株式会社西京銀行（本店：山口県周南市）は１０月２１日、日本とインドネシアの人材交流及び人材育成の支援を目的に、ＳＭＫ Ｍｉｔｒａ Ｉｎｄｕｓｔｒｉ ＭＭ２１００（ミトラ・インダストリ職業高校、西ジャワ州カラワン県）と資金援助（寄付）や奨学金の支給、金融..
■製品のライフサイクルでのＣＯ２排出量等の環境影響を算定し開示 ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）の押出法ポリスチレンフォーム（ＸＰＳ）断熱材「ミラフォームラムダ」「ミラフォームＭＫＳ」が、このほど、環境認証ラベルＥＰＤ（環境製品宣言）の１つである『ＥＰＤ Ｈｕｂ』（ＥＰＤ Ｈｕｂ社：アイルランドの検証機関）を取得した。 ＥＰＤとは、Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｄｅｃｌａｒａｔｉｏｎの略で、製品のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量等の環境影響を定量的に算定し開..
■社内の生成ＡＩ利用率８割以上、１，８７８時間／月を捻出 マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１０月２１日、生成ＡＩの積極的な活用による業務効率化や生産性向上及び社員のＡＩスキル向上を目的に、１０月より社内向け生成ＡＩを用いた有料版ツールの配布数を拡大したと発表。加えて、２０２４年１０月２１日（月）、専門性の高いリユース業務ニーズとナレッジ共有の対応や、バックオフィス業務の効率化を促進するために、ＲＡＧの利用を開始した。ＲＡＧは、生成ＡＩモデルが知らない知..
■運用の仕組みづくりとデータ活用で会議室不足の「本当の原因」にアプローチ イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月２１日、会議室不足を解決する新ソリューションとして、開発中の次世代会議室予約システム「Ｒｅｓｅｒｖｅ Ａｎｙ（リザーブエニー）」を、２０２５年に提供開始予定であると発表。■事業背景 現在、同社のワークプレイス事業は、Ｏｆｆｉｃｅ１．０をオフィス家具の製造・販売、Ｏｆｆｉｃｅ２．０を空間ベースのソリューション提供ビジネス、Ｏｆｆｉｃｅ３．０をデータ活用による働き..
■１１月９日・１０日、身近なエネルギーを通じた環境・防災教育を実施 シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）と、同社子会社で、西日本エリアでＬＰガス・電気・灯油等のエネルギー販売事業を展開するミライフ西日本（大阪府大阪市）は、大阪市の天王寺動物園で開催される「天王寺動物園で学ぶＳＤＧzoo」（主催：毎日新聞社）に、１１月９日・１０日（日）の２日間出展する。 「動物園で学ぶＳＤＧzoo」は、子どもたちに、動物を通じて環境問題等をより一層身近に感じても..
■先端技術で更なる安全・安心な社会の実現へ 日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）と日立ソリューションズ東日本は１０月１８日、神奈川県警察と、生成ＡＩ等の活用に向けた協定を締結したと発表。この協定は、警察業務の改革と効率化を目的とし、２０２４年１０月から２０２５年３月までの期間で行われる。 協定では、ＤＸ人材育成の推進、先端技術を活用した警察業務の推進、警察業務の改善の３つの連携事項が定められている。具体的には、生成ＡＩなどの先端技術に関する研修会の実施、ＡＩを用いた業務効率..
■不動産売買事業の業容を拡大、ハウスドゥ・ジャパンとして１６店舗目 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）と連結子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパン（京都府京都市）は１０月１８日午前、不動産売買事業の業容拡大につき、１０月１９日に「ハウスドゥ家・不動産買取専門店 ＪＲ高槻北口」をオープンすると発表した。■中古買取再販も強化し資源消費の抑制などの社会課題に貢献 大阪府高槻市は、大阪府の北東部にあって大阪市と京都市のほ..