気になる投資に関するニュース！
■従業員の想いが波紋のように広がる、新たな価値創造の場を構築 イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は１０月７日、「オプテックス株式会社」の空間デザイン事例を「ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ－Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎ」サイトで公開した。オプテックスは「Ｒｉｐｐｌｅ Ｗｏｒｋ」というコンセプトのもと、従業員の想いや行動が波紋のように広がる働き方を目指している。オフィスリニューアルでは、「Ｒｉｐｐｌｅ Ｌａｂ」の新設や選択型オフィスへの運用ルール刷新を通じて、新たな働き方の実現をサポートした..
■フュージョンエネルギーの商用化加速、日本初となる投資 みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）は１０月７日、アメリカの核融合エネルギー技術開発企業Ｚａｐ Ｅｎｅｒｇｙへの出資を発表した。この出資は、みずほイノベーション・フロンティアを通じて行われ、カーボンニュートラル実現に向けた新たな取り組みの一環である。 Ｚａｐ Ｅｎｅｒｇｙは、２０１７年に設立された核融合発電技術企業で、Ｚピンチ方式を用いた小型で効率的な核融合炉の商用化を目指している。同社の技術は、超電..
■「ＡＩ仕訳」により連携データから仕訳を自動作成し、ＤＸによる経費管理業務効率化を支援 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は１０月７日、ＳＣＳＫ（本社：東京都江東区）が提供するノーコードの業務システム開発ツール『ＣＥＬＦ』とＭＪＳの財務・会計システム５製品（ＭＪＳシステム）について、ＭＪＳシステムのオプション機能「ＡＩ仕訳」を通じたＡＰＩ連携を開始したと発表。 『ＣＥＬＦ』は、Ｅｘｃｅｌのような操作..
■誤操作リスク低減と検査時間最大１５０分短縮を実現 農研機構とタカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は１０月４日、高病原性鳥インフルエンザウイルスの遺伝子検査について、新たなマルチプレックスリアルタイムＲＴ－ＰＣＲ法を開発したと発表。この検査法は、現行の検査と同等の特異性と検出感度を備えつつ、複数の遺伝子検査を一度に実施できるため、検査者の操作を半減し、誤操作のリスクを減らすことが可能。また、判定に要する時間を最大約１５０分短縮できる。 この新検査法は、現在使用されているリ..
■全件公募！バイヤーは初期費用・月額費用無料で１案件から利用可能 日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は１０月１５日（火）から団体や企業の調達業務を支援するオープン型の新たなサービス『日本オープンマーケット』の提供を開始すると発表。 全件公募のため、バイヤー※１はより多くのサプライヤー※２から提案を受けられるようになると同時に、自社商材の提供先を探すサプライヤーの営業活動の効率化にも役立てることができる。バイヤーの調達は従量課金制で、初期費用・月額費用無料で利..
■店舗のマルチコピー機で手軽に印刷可能 コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）のグループ会社イノテックスビジネスソリューションズ（東京都港区）が、田村駒（大阪府大阪市）とビリケンがデザインされた「ビリケン開運招福・プリントシール」を全国のファミリーマート、ローソン、ミニストップで（一部店舗を除く）１０月１日より発売を開始した。今後両社はコンテンツの魅力を発信することで、ブランド価値向上を目指す。 近年、コンビニで手軽にコンテンツを購入できるプリント販売サービスは、..
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が製造する国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の新規販売店舗に関する最新情報が発表された。２０２４年１０月４日時点で、スーパーチェーン「万代」の１店舗で新たに販売が開始される。 「旬をすぐに」は、旬の食材を厳選し、丁寧に調理された冷凍食品。同社は、健康冷凍食宅配事業やハイブランド冷凍食宅配事業など、ヘルスケア総合企業として、豊かな未来社会の実現を目指している。今回の店舗拡大は、その一環として、より多くの人々に健康的な食事を提供することを..
■神奈川県・愛知県の綿半店舗で譲渡会を開催 綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社「綿半パートナーズ（長野県飯田市）」はこの度、神奈川県の綿半ホームエイド相模湖店及び愛知県の同江南店で保護犬・保護猫の譲渡会を実施する。 同譲渡会の開催は、綿半パートナーズが掲げるアニマルウェルフェアを意識した「保護犬・猫譲渡会のさらなる認知拡大」を目的としており、今回の開催に至ったとしている。＜譲渡会のスケジュール＞ ・綿半ホームエイド相模湖店 猫の譲渡会（毎月第２土曜..
デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１０月４日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の利用企業数が１１０万社を突破したと発表。 企業の働き方の変化や、電子帳簿保存法・インボイス制度等の法改正に伴い、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体でＤＸが進んでいる。そのような環境の中で「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」は、サービスの汎用性の高さから規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの..
■リユース施策初導入で廃棄物削減へ 福岡県行橋市（市長：工藤 政宏）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月３日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、行橋市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 行橋市では、市のごみ排出量の約８割..