「プレスリリース」一覧

■映像管理画面にキロポスト情報を表示し、現場と管制室間の連携を強化　セーフィー＜４３７５＞（東証グロース）とネクスコ東日本エンジニアリングは１２月６日、高速道路のメンテナンス業務を革新する新技術を共同開発したと発表。労働力不足が深刻化する建設業界において、クラウドカメラ「Ｓａｆｉｅ　Ｐｏｃｋｅｔ２　Ｐｌｕｓ」の映像管理画面にキロポスト情報を表示する「キロポスト表示オプション（仮）」を開発し、２０２４年１２月から関東・新潟支社管内で実証確認を開始する。　同技術は、高齢化と労働力..

■画像アップロードで、ＡＩが自動で分析！業務効率が大幅アップ　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトは１２月６日、企業・団体向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ　ＡＩ　Ｇａｔｅｗａｙ」に画像からテキストを生成する新機能を搭載したと発表。この新機能は、ＰＮＧ、ＪＰＥＧ形式の画像ファイルから物体、シーン、テキストを特定し、関連する質問に回答する能力を持つ。２０２４年１２月６日から提供が開始され、業務効率の向上とデジタルトランスフォーメーシ..

■２００社以上の導入実績　バーチャル株主総会の新たなスタンダード　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は１２月４日、バーチャル株主総会サービスにおいて、ＡＩ文字起こし機能「ＬＩＶＥ　ｃＡｐｔＩｏｎｓ（ライブキャプション）」の導入実績を公開した。このサービスは、ＣｈａｔＧＰＴを活用したリアルタイムの文字起こしにより、議事録作成の手間を大幅に削減する。２０２４年度には２０社以上が導入し、参加型や完全バーチャルなど多様な形式の株主総会でその効果が確認されている。　バーチャル株主..

■日本農業新聞「ＪＡ－ＤＸ推進研究会」のサポーター企業に　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は１２月４日、日本農業新聞主催の「ＪＡ－ＤＸ推進研究会」サポーター企業になったと発表し、ワークフローシステムによって全国のＪＡ（農業協同組合）のＤＸ推進を支援するとした。　「ＪＡ－ＤＸ推進研究会」は、ＪＡの組織基盤、事業・活動を強くするためのデジタル化の研究、無理せず手が届く「Ｓ－ＤＸ」を中心とした実装研究、デジタル人材の育成とネットワーク化を目的に日本農業新聞によって設立さ..

■綿半店舗の新業態　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループで、家電販売のＰＣ ボンバーを運営する綿半ドットコム （東京都新宿区）が、長野県飯田市に世界の食品を集めた無人販売店「ワールドマーケット」を開店した。　無人販売店「ワールドマーケット」は、世界各国の食品を販売する綿半店舗の新たな業態で、店舗から飛び出し、飯田に無人販売所を出店した。現在はアジア圏の食材を中心に取り揃えて販売しているが、今後はさらに多種多様な世界中の食品を調達し、母国を離れて..

■クライアントのサステナビリティ経営の推進に貢献　アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、社内のデータを活用し、ＥＳＧ業務の効率化をサポートするＡＩエージェントの構築支援を開始した。ＡＩ／ＤＸソリューション「Ｍｏｄｅｌｏｙ」でのＲＡＧ構築支援や、新規事業として注力しているＧＸ／ＳＸ領域の知見を活かし、クライアントのサステナビリティ経営の推進に貢献する。　ＡＩエージェントは目標達成のために、高度な推論に基づき次のアクションを自律的に決定し、実行するＡＩシステム。生成ＡＩを一歩..

■専門チームとの連携で、より正確な法令チェックを実現　アイズ＜５２４２＞（東証グロース）は１２月３日、運営するクチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」において、生成ＡＩによる法令チェックツールを２０２４年１２月１０日から順次導入すると発表した。トラミーは約１４万人の会員を擁し、商品の体験からクチコミ発信までを支援するサービスを提供している。同社はこれまで、顧問弁護士監修のチェックツールと専門チームによる二重の審査体制を構築してきたが、ステルスマーケティング規制の施行..

■自然災害激甚化に対応、物流ノウハウとリスク分析で物資拠点の安全確保　ＳＧホールディングス＜９１４３＞（東証プライム）グループの佐川急便とＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス＜８７２５＞（東証プライム）グループの三井住友海上は１２月３日、自治体や企業向けの革新的な防災支援サービスを開始したと発表。両社は包括連携協定を締結し、物資拠点のリスクを可視化・分析するサービスを共同開発した。近年激甚化する自然災害に対応するため、企業の防災・減災能力を高めることを目的として..

■年間７７，０００トンのＣＯ２削減に貢献、都市交通の未来を拓く　日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は１２月２日、同社の鉄道事業を担う日立レールが、ギリシャ初の自動運転都市鉄道システムを納入し、２０２４年１１月３０日にテッサロニキの新路線第一区間が開業したと発表。同路線は１３駅を結ぶ全長９．６ｋｍで、日当たり５万６０００台の自動車移動を鉄道に転換し、年間７万７０００トンのＣＯ２排出削減を目指している。今後、４．８ｋｍの延伸が計画され、市中心部と空港を結ぶ鉄道網へと拡大する予..

■暴言・威嚇行為への毅然とした対応を表明　吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）は１２月２日、全従業員が安全かつ安心して働ける環境を維持するため、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定したと発表。この方針は、従業員の人権を守ると同時に、顧客に快適な食事体験を提供することを目指している。これにより、顧客満足度のさらなる向上を図ることが期待されている。■カスタマーハラスメントの定義と具体例　「カスタマーハラスメント」とは、不当な手段や社会通念上不相当な要求に..