気になる投資に関するニュース！
■匿名組合員（ファンドへの出資者）によるファンドでスタートアップの株式を取得 Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）グループのＪＴＧ証券（Ｊトラストグローバル証券）は、インドのスタートアップ企業への投資機会を提供するＥＮＲＩＳＳＩＯＮ ＩＮＤＩＡ ＣＡＰＩＴＡＬ株式会社（京都府、柿本優祐代表取締役）と、インドスタートアップ企業への投資機会の提供の拡大を進めていくことに関し、６月２５日付で業務提携した。６月２７日午前発表した。 ＥＮＲＩＳＳＩＯＮ ＩＮＤＩＡ ＣＡＰＩＴＡＬ..
■６Ｇ時代見据え、成層圏からの通信ネットワーク実現へ ソフトバンクグループ＜９９８４＞（東証プライム）傘下のソフトバンクは６月２６日、成層圏通信プラットフォーム「ＨＡＰＳ（Ｈｉｇｈ Ａｌｔｉｔｕｄｅ Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｓｔａｔｉｏｎ）」のプレ商用サービスを２０２６年に日本国内で開始すると発表した。空気より軽いガスで飛行を維持するＬＴＡ型ＨＡＰＳを開発する米国の航空宇宙企業Ｓｃｅｙｅに出資し、国内での展開に関する独占権を取得。既存のＨＴＡ型に加えてＬＴＡ型を導入することで、サー..
■ブラジルパラナ州に５万平方メートル超の新拠点 シスメックス＜６８６９＞（東証プライム）は６月２６日、ブラジルの診断薬生産工場をパラナ州内で移転・拡張することを発表した。新拠点は同社の海外生産拠点で最大の敷地面積を有し、中南米市場への安定的な製品供給を強化する。 ブラジルは中南米最大の人口と経済規模を誇り、医療需要が急速に拡大している。しかし、１人当たり医療費は日本の約６分の１と低く、市場の成長余地が大きい。シスメックスは２０００年から現地生産を行ってきたが、需要増に対応する..
■災害時の生活支援で、飯田の未来を拓く 綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、６月２６日に長野県飯田市と「災害時における支援物資等の拠点の提供及び配送等に関する協定書」に署名したと発表した。 同協定書は、飯田市内で大規模な災害が発生した際に、被災者に対して食料及び生活用品等の安定供給を行い、避難生活の早期安定を図ることを目的としている。飯田市は綿半グループの創業の地であることから、災害時の支援体制強化を通じた地域貢献を目指して、同協定書の締結に至ったとしている..
■新施策導入によるリユース促進へ 岐阜県垂井町（町長：早野 博文）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月２６日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、垂井町における廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 垂井町では、資源物収集拠点施..
■生成ＡＩ導入・ＤＸ推進等で課題を抱える企業・団体に対し、派遣・紹介・ＰＳＣの３形態で柔軟に対応 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）のＡＩ／ＤＸ分野の子会社リヴァイは、プロンプトエンジニアやＡＩトレーナー、ＡＩサービス企画、ＡＩコンサルタントなど、生成ＡＩ関連のプロフェッショナルに特化した人材サービスの提供を開始したと発表。同サービスでは、業務効率化やコスト削減を目的に生成ＡＩの導入を検討または推..
■新施策導入によるリユース促進へ 静岡県牧之原市（市長：杉本 基久雄）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年６月２５日（水）に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、牧之原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 牧之原市では、不要となった衣類..
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する、医師が執筆するＷｅｂメディア「パワーアップ！食と健康（第５６回）」を２０２５年６月２５日（水）に掲載する。 同社は、フレイルやサルコペニアの予防および健康寿命の延伸を目的に、医師が食生活を解説する「パワーアップ！食と健康」を運営している。第５６回では、相愛大学の品川英朗氏が執筆を担当した。品川氏は東京医科歯科大学歯学部を卒業後、同大学大学院顎顔面矯正学分野を修了し、歯学博士号を取得。イリノイ大学、メリーランド大学、大阪大学..
■行政サービスの利便性向上や地方自治体の働き方改革に寄与 ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、神奈川県が職員の業務効率化ＤＸ推進のため、ノーコード業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）』を２０２５年２月に導入したと発表した。 神奈川県では、これまで「情報の整理・蓄積」や「照会・回答」などの業務について主に表計算ソフト等を利用していたことから、ファイルのバージョン管理やデータ集計などの作業に大きな工数がかかっていることが課題となっていた。こうした課題を..
■⾼まる規制・次世代ニーズに応える 三洋化成工業＜４４７１＞（東証プライム）は２４日、子会社サンアプロ（京都府京都市）が提供するガリウム（Ｇａ）系光酸発生剤を環境対応型材料として改めて位置づけ、ラインナップを拡充すると発表した。今後、関連産業への提案活動を強化していく。 同材料は、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含まない設計でありながら、高い性能を兼ね備えた光酸発生剤である。近年、環境負荷低減やサステナビリティの重要性が高まる中、持続可能なものづくりと最先端技術の両立を支える選..