気になる投資に関するニュース！
■子育て・教育支援の一層の充実に向け緊密に連携 保育園などをグループ全体で３４５施設（２０２５年４月１日現在）運営する子育て支援の最大手企業ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は７月４日、熊本県熊本市との間で子育て支援に関する協定の締結を発表した。 発表によると、締結日は２０２５年６月２５日。双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進することで一層の地域活性化及び双方の子育て・教育支援の充実を図ることを目的として、包括連携協定を締結した。 本包括連携協定を通じ..
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月４日、イトーキグループとして掲げた温室効果ガス排出削減目標が、ＳＢＴｉ（Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）により、パリ協定と整合した科学的根拠に基づく目標（短期目標）として認定されたと発表。 イトーキグループでは、ビジョンステートメント「人も活き活き、地球も生き生き」のもと、持続可能な社会の実現に向けて中期環境計画を策定し、「脱炭素」だけでなく「生物多様性」や「循環型経済」にも配慮した多角的なアプロー..
■１５シーズンにわたりチームを支援、サッカーを通じた地域貢献活動を推進 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は７月３日、ＷＥリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と２０２５シーズンもユニフォームパートナー契約を継続し、チームを支援する。 ＭＪＳは、企業理念に基づき、スポーツ振興や文化財保護など多様な社会貢献活動に取り組んでいる。その一環として、２００８シーズンより、昨年１６年ぶりにＪ１リーグに復帰し..
■「あえて通路を作らない」空間設計で、人と人との偶発的な出会いを創出 イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は７月２日、デザイナーの視点から先進的な空間事例を紹介するデザインギャラリーサイト「ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ－Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎ」にて、朝日新聞社のオフィスリニューアル事例を公開した。・ＩＴＯＫＩ ＷＯＲＫ－Ｓｔｙｌｅ Ｄｅｓｉｇｎ https://wsd.itoki.jp/projects/asahi-shimbun/ 朝日新聞社は、新部署の発足に伴い、東京・中央区に..
■新施策導入によるリユース促進へ 埼玉県八潮市（市長：大山 忍）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年７月１日（火）に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、八潮市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 八潮市では、再生家具事業や回収自転車の販..
■不動産売買を成長強化事業と位置付け、空き家問題の解決などにも貢献めざす ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は７月１日、連結子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパン（京都府京都市）が不動産売買事業のさらなる強化のため、７月１日付で「ハウスドゥ家・不動産買取専門店」を直営で５店舗出店したことを発表した。■直営店５店舗の概要・ハウスドゥ家・不動産買取専門店 那覇新都心（沖縄県那覇市天久２丁目２９−１８）・ハウスドゥ家・..
■お問い合わせ対応の業務効率およびアクティブコミュニケーションの活性化を支援ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は６月３０日、ＸやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳを通じたユーザーからのお問い合わせに対する返信文案を、ＡＩが自動生成する新サービスを７月中旬から提供すると発表。このサービスにより、ＳＮＳを通じたお問い合わせの多い顧客企業の業務効率向上が見込まれるとともに、ユーザーとの積..
■液化ＣＯ２と合成メタノールを一隻で運ぶ新構想 三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）グループの三菱造船と商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は６月３０日、共同開発中の液化ＣＯ２・メタノール兼用輸送船に関し、一般財団法人日本海事協会から世界で初めて基本設計承認（ＡｉＰ）を取得したと発表した。液化ＣＯ２と合成メタノールを片道ずつ運ぶ構想で、空荷を回避し輸送効率を高める狙いがある。ＣＣＵＳ技術を支える物流手段として、脱炭素社会の構築に資する新たな選択肢となる。 今回承認を得た設計..
■アフリカ農業の可能性を拓くニーズ調査へ マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は６月２７日、タンザニアの最大都市ダルエスサラームで開催される国際見本市「サバサバ」へ、中古農機具事業で出展すると発表。 同社は、タンザニアにおける農業発展と経済的自立支援を目的として、独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ）が２０２４年に公示した「中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（ＪＩＣＡ Ｂｉｚ）」に対し、中古農機具輸出などによる支援に関する調査を提案し、採択された。現在は、タ..
■Ｖ２Ｎ通信の有効性を公道で実証・評価する ダイナミックマッププラットフォーム＜３３６A＞（東証プライム）は２６日、令和７年度総務省事業「新東名高速道路の一部区間における自動運転レベル４※１トラック実証と連携したＶ２Ｎ通信を用いたユースケース実証に関する検討」へ参画すると発表した。 政府では、「デジタルライフライン全国総合整備計画」、「モビリティ・ロードマップ２０２４」等に基づき、自動運転車両と通信インフラの高度な連携を目指しているところ、同事業は、特にＶ２Ｎ※２通信の有効性..