気になる投資に関するニュース！
イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は２月１０日、２０２２年４月にＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄと合意した新商品開発およびＡＩによるデータ分析・活用の領域における取り組みに関するＪＢＰ（ジョイントビジネスプラン）について、２０２３年２月時点における各種取り組みの進捗状況を公開した。【提携の背景および概要】 新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌の社会的要請のもと、”働き⽅”や”働く環境”に対する⼈々の価値観が⼤きく変化し、ポストコロナ時代においてもこの流れは⼀定程度継続・拡⼤することが予..
■年間買取１００万品 綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ドットコムの家電や住設機器等の買取店「買取けんさく君」が、四ツ谷駅徒歩１分の好立地に新店をオープンした。 「買取けんさく君」は年間利用者２万人、年間買取１００万品。個人の買取だけではなく、法人の余剰在庫の一括処分等の相談窓口としても利用できる。 そして、「買取けんさく君」は、（１）スピード査定、（２）高価買取、（３）即日支払がモットー。今回の出店を皮切りに、今後さらに首都圏エ..
■子育てがもっと楽しくなるお得なクーポンを配布するなど、様々な企業と連携 子育て支援最大手で全国で約２００の「アスク・ＧＥＮＫＩＤＳ」保育園を展開しているＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）のグループ企業、株式会社日本保育総合研究所が運営する子育て支援プラットフォーム「コドメル」（https://codomel.com/）は、第２弾サービスとして“家族みんなの笑顔のために”をコンセプトに、様々な企業と連携して子育て世代の「お悩み」を解決する商品やサービスの提供を２..
■ＡＩソリューション「ＫＡＩＤＥＬ」の提供を開始 凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は、２０１７年からＡＩの技術を用い「プロモーション反応予測」「優良化予測」「離反予測」など、顧客の様々な将来の見込み度を予測するデータ分析サービスであるＡＩスコアリングエンジン「ＫＡＩＤＥＬ」を提供している。■ＡＩ導入設計から自動運用までフルパッケージで支援 同社は、マーケティングにおける顧客行動予測の一連のＡＩ運用サイクルを自動化するシステムを開発。各企業の分析担当者により手作業で行われる..
■第７０回・日本学生支援債券（２年満期）、社会的課題の解決を支援 国内のＥＤＩ（電子データ交換）パッケージ市場でリーダーシップを確立しているデータ・アプリケーション（ＤＡＬ）＜３８４８＞（東証スタンダード）は、このほど、独立行政法人日本学生支援機構（以下、同機構）が発行するソーシャルボンド（第７０回日本学生支援債券、以下、本債券）への投資を実施した。（ＤＡＬが２月８日発表したリリースより一部を掲載） ソーシャルボンドは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェ..
エコモット＜３９８７＞（東証グロース）と北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は２月８日、今後のＥＶ需要拡大を見据え、北海道内の集合住宅におけるＥＶ充電スタンドの普及促進を目指し、集合住宅向けのＥＶ充電スタンドの導入から運用までをワンストップでカバーするサービス「ユアスタンド」の提供を開始すると発表。 世界的な脱炭素の流れを受け、ＥＶの開発・普及が各国の重要な戦略となっているなか、日本のＥＶ普及率は依然として低く、新車販売台数の３％程度に留まっている（２０２２年１１月現在）..
■省資源化による循環型社会への貢献 出光興産＜５０１９＞（東証プライム）とブリヂストン＜５１０８＞（東証プライム）は２月８日、出光興産千葉事業所が構内移動車両として運用する超小型ＥＶに空気の充填が要らない「エアフリーコンセプト」を用いた次世代タイヤを装着し、実用化に向けた実証実験を２０２３年２月から開始すると発表。 ブリヂストンの「エアフリーコンセプト」は、タイヤ側面の特殊形状スポーク※１により荷重を支えることで、パンクしないことに加えて、空気圧管理などのタイヤメンテナンスが..
■ロボットで鉄筋組立を自動化するＴｏｇｇｌｅ Ｒｏｂｏｔｉｃｓへ出資 東急建設＜１７２０＞（東証プライム）は２月７日、「ＴＯＫＹＵ－ＣＯＮＳＴ ＧＢ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｆｕｎｄ Ｌ．Ｐ．」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、鉄筋の組み立てをロボットで自動化するＴｏｇｇｌｅ Ｒｏｂｏｔｉｃｓ（本社：ニューヨーク、ＣＥＯ：Ｄａｎｉｅｌ Ｂｌａｎｋ 以下Ｔｏｇｇｌｅ）に出資したと発表。■Ｔｏｇｇｌｅについて Ｔｏｇｇｌｅは、鉄筋を自動組立するためのソフトウェア開発..
■Ｄｅｅｐｗｏｒｋとの協業を通じて、企業の“国税関係書類の電子保存”を支援 ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月７日、Ｄｅｅｐｗｏｒｋとの協業により、２０２４年１月に完全義務化される改正電子帳簿保存法に対応した文書管理サービス「ＳＴＯＲＡＧＥ ｂｙ ｉｎｖｏｘ」の提供を開始したと発表。 コロナ禍の影響により、企業の働き方は変化し、経理業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化は加速している。 ２..
■「捨てない暮らし」で不要品処分の利便性向上へ 埼玉県東松山市（市長：森田 光一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は２月７日、２０２３年２月７日（火）から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築し、東松山市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 東松山市では、..