プレスリリース一覧

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三菱造船と商船三井、世界初のCO2・メタノール兼用船の基本設計に承認を取得

■液化CO2と合成メタノールを一隻で運ぶ新構想 三菱重工業<7011>(東証プライム)グループの三菱造船と商船三井<9104>(東証プライム)は6月30日、共同開発中の液化CO2・メタノール兼用輸送船に関し、一般財団法人日本海事協会から世界で初めて基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。液化CO2と合成メタノールを片道ずつ運ぶ構想で、空荷を回避し輸送効率を高める狙いがある。CCUS技術を支える物流手段として、脱炭素社会の構築に資する新たな選択肢となる。 今回承認を得た設計..

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マーケットエンタープライズ、タンザニア最大規模の国際見本市「サバサバ」に中古農機具事業出展

■アフリカ農業の可能性を拓くニーズ調査へ マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は6月27日、タンザニアの最大都市ダルエスサラームで開催される国際見本市「サバサバ」へ、中古農機具事業で出展すると発表。 同社は、タンザニアにおける農業発展と経済的自立支援を目的として、独立行政法人 国際協力機構(JICA)が2024年に公示した「中小企業・SDGsビジネス支援事業(JICA Biz)」に対し、中古農機具輸出などによる支援に関する調査を提案し、採択された。現在は、タ..

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ダイナミックマッププラットフォーム、総務省「自動運転レベル4トラック実証と連携したV2N通信ユースケース実証事業」に参画

■V2N通信の有効性を公道で実証・評価する ダイナミックマッププラットフォーム<336A>(東証プライム)は26日、令和7年度総務省事業「新東名高速道路の一部区間における自動運転レベル4※1トラック実証と連携したV2N通信を用いたユースケース実証に関する検討」へ参画すると発表した。 政府では、「デジタルライフライン全国総合整備計画」、「モビリティ・ロードマップ2024」等に基づき、自動運転車両と通信インフラの高度な連携を目指しているところ、同事業は、特にV2N※2通信の有効性..

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JトラストグループのJTG証券がインドのスタートアップ企業に投資機会を提供する企業と提携

■匿名組合員(ファンドへの出資者)によるファンドでスタートアップの株式を取得 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)グループのJTG証券(Jトラストグローバル証券)は、インドのスタートアップ企業への投資機会を提供するENRISSION INDIA CAPITAL株式会社(京都府、柿本優祐代表取締役)と、インドスタートアップ企業への投資機会の提供の拡大を進めていくことに関し、6月25日付で業務提携した。6月27日午前発表した。 ENRISSION INDIA CAPITAL..

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ソフトバンク、2026年に「空飛ぶ基地局」商用化へ、災害対応や過疎地通信の要

■6G時代見据え、成層圏からの通信ネットワーク実現へ ソフトバンクグループ<9984>(東証プライム)傘下のソフトバンクは6月26日、成層圏通信プラットフォーム「HAPS(High Altitude Platform Station)」のプレ商用サービスを2026年に日本国内で開始すると発表した。空気より軽いガスで飛行を維持するLTA型HAPSを開発する米国の航空宇宙企業Sceyeに出資し、国内での展開に関する独占権を取得。既存のHTA型に加えてLTA型を導入することで、サー..

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シスメックス、中南米強化へブラジル工場を移転・拡張、診断薬供給体制を刷新

■ブラジルパラナ州に5万平方メートル超の新拠点 シスメックス<6869>(東証プライム)は6月26日、ブラジルの診断薬生産工場をパラナ州内で移転・拡張することを発表した。新拠点は同社の海外生産拠点で最大の敷地面積を有し、中南米市場への安定的な製品供給を強化する。 ブラジルは中南米最大の人口と経済規模を誇り、医療需要が急速に拡大している。しかし、1人当たり医療費は日本の約6分の1と低く、市場の成長余地が大きい。シスメックスは2000年から現地生産を行ってきたが、需要増に対応する..

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綿半HD、長野県飯田市と災害時における支援物資等の拠点提供・配送協力に関する協定に署名

■災害時の生活支援で、飯田の未来を拓く  綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、6月26日に長野県飯田市と「災害時における支援物資等の拠点の提供及び配送等に関する協定書」に署名したと発表した。 同協定書は、飯田市内で大規模な災害が発生した際に、被災者に対して食料及び生活用品等の安定供給を行い、避難生活の早期安定を図ることを目的としている。飯田市は綿半グループの創業の地であることから、災害時の支援体制強化を通じた地域貢献を目指して、同協定書の締結に至ったとしている..

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マーケットエンタープライズ、岐阜県垂井町が6月の環境月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新施策導入によるリユース促進へ 岐阜県垂井町(町長:早野 博文)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年6月26日(木)に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始したと発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、垂井町における廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 垂井町では、資源物収集拠点施..

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クリーク・アンド・リバー社のAI/DX分野の子会社リヴァイ、生成AIのプロフェッショナルに特化した人材サービスを開始

■生成AI導入・DX推進等で課題を抱える企業・団体に対し、派遣・紹介・PSCの3形態で柔軟に対応 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社(C&R社)<4763>(東証プライム)のAI/DX分野の子会社リヴァイは、プロンプトエンジニアやAIトレーナー、AIサービス企画、AIコンサルタントなど、生成AI関連のプロフェッショナルに特化した人材サービスの提供を開始したと発表。同サービスでは、業務効率化やコスト削減を目的に生成AIの導入を検討または推..

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マーケットエンタープライズ、静岡県牧之原市が6月の環境月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■新施策導入によるリユース促進へ 静岡県牧之原市(市長:杉本 基久雄)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2025年6月25日(水)に地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、牧之原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 牧之原市では、不要となった衣類..