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加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３０日、生物多様性の保全活動に向けた取り組みとして、同社本社ビル屋上に「ビオトープ」を設置したと発表。※ビオトープ・・・「地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間」のこと１．ビオトープ設置の目的 同社では、２１世紀を「地球環境保全の世紀」ととらえ、企業活動を通じて、ＣＯ２をはじめとした温室効果ガスの削減などの環境問題への取り組みをすすめている。その取り組みの中核に【加賀電子グループ環境方針】を定め、全社員に対して社会貢献への決意を促す..
■杉並区次世代育成基金への寄付を通じて次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援 ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、地域社会への取り組みとして、同社の本社がある杉並区の独自の仕組みである「杉並区次世代育成基金」に賛同し、寄付を行っている。同社は、その寄付に対して杉並区から感謝状を受領した。 同育成基金への感謝状は一定の寄付額を基準に授与されるもので、同社は２０１８年に続いて２度目の受領となった。 感謝状の贈呈は１０月１９日（木）に杉並区内の児童青少年センターで..
■エネルギー業界初のオフィシャルスポンサー契約 シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は、子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンが、「シナネンあかりの森プロジェクト」の一環として、一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団（長野県上水内郡）とオフィシャルスポンサー契約を締結し、森林生態系の回復、生物多様性の保全活動の支援を開始すると発表した。 アファンの森財団では、創設者のＣ．Ｗ．ニコル氏が、荒廃した日本の森を再生することを目的に..
■ハイエンドから幅広いシリーズに展開する予定 ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）は２７日、来年２０２４年に「顔認証」搭載玄関ドアを全国で発売すると発表した。これは、住む人が安心で快適な暮らしを提供する窓・ドアブランドＴＯＳＴＥＭの新たな商品。 「顔認証」は、ユーザーの顔をカメラで認識し、玄関ドアを開錠する機能。これにより、カギやスマートフォンなどを持たずに玄関ドアを開けることができる。また、「ハンズフリーキー」等に加え、「顔認証」とのダブル認証が可能になり、より高いセキュ..
愛知県稲沢市（市長：加藤 錠司郎）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月１日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、稲沢市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 稲沢市では、寄付されたベビーカーやチャイルドシートなどの大型育児用品を抽..
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に株式会社全農ビジネスサポート（代表取締役社長 久保田治己）が新規加入した。 「らくだ６．０プロジェクト」は、１日あたり６．０ｇ未満（※１）の塩分摂取量を目標として、多くの方に減塩に取り組んでもらい、日本全体の健康意識を高めることを目的としている。「減塩」は、高血圧や糖尿病等の疾病を持つ方だけが取り組むべきものではなく、誰しもが若い頃から意識して取り組むべきものであることを、各種コンテンツ..
サニックス＜４６５１＞（東証プライム）は２６日、吉野家ホールディングス＜９８６１＞（東証プライム）の吉野家が運営する製造施設「吉野家 東京工場」の屋上に太陽光発電設備を設置したと発表。この設備は、発生する全ての電力を自家消費することで、ＣＯ２排出量を年間１９５ｔ削減し、製造棟屋根裏の温度は約１０℃、室内側天井付近の温度は約３℃低減する見込みである。 同社は、調達・販売・施工・メンテナンスまで一貫したサービス提供を強みとする太陽光発電事業者である。事業用太陽光発電システムにお..
エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供する株式会社エスプールグローカルは２６日、ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社（本社： 東京都千代田区：ＭＯＮＥＴ）と福島県いわき市（市長：内田 広之）の３者間で、同市の出張行政サービスにおける実証実験を開始すると発表。■実証実験の背景 いわき市では、行政サービスの利便性向上や地域経済の活性化を目的に、行政向けのＭａａＳ＊サービスを展開するＭＯＮＥＴと連携し「いわき版ＭａａＳ」を推進してい..
■１０月は３Ｒ推進月間 愛媛県新居浜市（市長：石川 勝行）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１０月２６日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、新居浜市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 新居浜市では、ごみの減量化・再資源化に取..
■数理最適化技術で製鋼工程の生産計画を高速立案 日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）と日鉄ソリューションズ（ＮＳＳＯＬ）＜２３２７＞（東証プライム）は２５日、数理最適化技術を応用した、製鋼工程における生産計画を高速立案する出鋼スケジューリングシステムを共同で開発し、日本製鉄東日本製鉄所君津地区で本格運用を開始したと発表。同システムは、熟練技能者と同等以上の週次計画案を、数秒から数分という短時間で導き出すことが可能である。これによって、従来、数時間かけて立案していた業務に対して..