「プレスリリース」一覧

■妊娠・出産の相談相手になるＡＩ、陣痛きたかもが提供開始　「家族の健康を支え　笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社であるカラダノート＜４０１４＞（東証グロース）が開発・運営を行う陣痛間隔を計測するアプリ「陣痛きたかも」は、ＣｈａｔＧＰＴを活用したＡＩチャットツール「かぞくコンシェルジュＡＩ」β版をリリースした。　このサービスは、雑談・相談・体験談の３つのＡＩを用意し、２４時間いつでも気軽に相談が可能だ。..

■建設現場の調達をＤＸで簡単スピーディーに　コーユーレンティア＜７０８１＞（東証スタンダード）は、建設現場市場向けＷｅｂ注文システム「Ｒｅｎｔｉａ　Ｓｔａｔｉｏｎ（レンティア ステーション）」を構築し、２０２４年１月よりリリースを開始した。これにより同社の業務効率化を図るとともに、建設現場における顧客の什器・備品調達にかかる手間と時間を削減し、ＣＳの向上を実現していくとしている。 　近年、建設業界では、「建設業の２０２４年問題」を背景に、人手不足や労働時間の上限規制が喫緊の..

■糖度６０度超になることも、甘さ異次元の焼き芋登場　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社綿半ホームエイド（長野県長野市）は、甘みの強さが特徴の「はるか姫」の焼き芋を販売開始した。これまではるか姫の取扱いは東京・神奈川・静岡の一都二県のみ。今回、長野県初のはるか姫の焼き芋が登場する。　「はるか姫」は、甘みの強さが特徴で、焼き芋にすれば糖度が６０度になることもある。焼き芋にすると皮の表面から蜜があふれてくるほど、甘みが強く出る。平均の糖度も４０～４５度と..

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は１８日、株式会社オルタナ（本社：東京都目黒区）と業務提携し、研修動画サービスとを通じた企業のサステナビリティ推進支援に取り組むと発表。　同社では、企業のサステナビリティ経営推進を支援するオンライン研修動画サービス「ＰｉｖｏｔｔＡ　サステナ」を展開しており、ＳＤＧｓに関する基礎知識や取り組み事例を学べる１５０以上の動画コンテンツを提供している。　一方、オルタナは、２００７年からサステナビリティをテーマとした日本初のビジネス情報誌「オルタ..

　アンジェス＜４５６３＞（東証グロース）は１８日、乳児早老症の治療剤「ゾキンヴィ」について、厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表。この薬は、米国のアイガー社が開発し、アンジェスが日本での独占販売権を持つ。早老症は、希少疾病医薬品に指定されており、日本では有効な治療薬がなかった。アンジェスは、早老症患者に一日も早く薬を届けるとともに、遺伝子検査も実施するとしている。本件は、２０２４年１２月期の連結業績予想に反映されるという。 ...

■ベテランと若手、旧昭和電工と旧日立化成の技術をつなぐ　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは１８日、社内の資料を生成ＡＩで対話形式で活用できるシステムＣｈａｔ　Ｒｅｓｏｎａｃを開発したと発表。これにより、ベテラン社員と若手社員、旧昭和電工と旧日立化成の技術情報をスムースに共有できるようになった。　Ｃｈａｔ　Ｒｅｓｏｎａｃは、手書き文書や電子実験ノートなども高精度に取り込み、社員が欲しい知見を参照し、コミュニケーションを促進する。社内で..

■年間ＣＯ２排出量約５６６トンを実質ゼロへ　シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンは、輸送におけるＣＯ２排出量を削減するため、シナネンの子会社で石油製品の輸送を行うシナジートランスポート（北海道札幌市）の自社燃料輸送車において、ユーグレナ＜２９３１＞（東証プライム）の次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の採用、並びに、ボランタリークレジットの活用を行うと発表した。本日１７日から開始する。　脱..

■「第４回　ＦＲＡＸ　ＴＯＫＹＯ」（１月１８日～２０日）　ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）のグループ会社、株式会社ハウスドゥ住宅販売は、フランチャイズビジネスの総合展「第４回　ＦＲＡＸ　ＴＯＫＹＯ」（２０２４年１月１８日から２０日、東京ビッグサイト）に出展する。　当日は、事業の多角化や新規立ち上げ、独立・開業をお考えの方にぜひ知っていただきたい「ハウスドゥの不動産ビジネス」の紹介はもとより、疑問点や不安に感じ..

■タクシー業界の電動化・脱炭素化を推進　第一交通産業＜９０３５＞（福証）、住友商事＜８０５３＞（東証プライム）、住友三井オートサービスの３社は１７日、タクシー業界の電動化・脱炭素化に向けた取組みの第二弾として、沖縄県や北海道など気候寒暖差が顕著な地域へのＥＶタクシーの導入を進めると発表。　沖縄県には国土交通省のプロジェクトに採択された４台のＥＶタクシーを活用し、地域の交通課題の解決を目指す。３社は、ＥＶタクシーの有用性やバッテリーの影響を検証するとともに、メンテナンスや充電サ..

■新リユース施策導入で廃棄物削減と利便性向上へ　福島県伊達市（市長：須田　博行）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１月１７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、伊達市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯　伊達市では、２０１６年..