気になる投資に関するニュース！
■遊技機開発部門「Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏ」が企画開発やキャラクターデザインを担当 プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）が運営する日本最大級の開発スタジオ「Ｃ＆Ｒ Ｃｒｅｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏｓ」の遊技機開発部門「Ａｍｕｓｅｍｅｎｔ Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｓｔｕｄｉｏ」は、全国４６都道府県にパチンコホールを展開するダイナムの完全オリジナル遊技機「ＰＡ満開昔ばなし天まで届け１００..
■システム連携で業務の標準化と自動化を目指す デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は２月１６日、同社が提供する「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」が、東海エリアを中心に、エネルギーや情報通信等で社会基盤を支えるサービスを提供する、ＴＯＫＡＩ（ザ・トーカイ）（本社：静岡県静岡市）に導入されたと発表。【ＴＯＫＡＩより伺った導入理由・効果等】■「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」導入前の課題 ＢｔｏＢの事業部では、１万社あまりの取引先に月..
■業務の効率化と品質向上を図る、オンラインでサービスの利便性とスピードも高める ＣａＳｙ＜９２１５＞（東証グロース）は２月１６日、家事代行事業者に向けた業務管理システム「ＭｏＮｉＣａ」の提供を２０２４年２月１５日から開始すると発表。このシステムは、家事代行事業者の情報管理をデジタル化し、業務の効率化と品質向上を図るものである。また、顧客と家事代行スタッフのやりとりもオンラインで完結できるため、サービスの利便性とスピードも高めるという。同社は、家事代行の普及に貢献するとともに、..
■全国２０の百貨店グループが利用するシステムの新サービス、百貨店と取引先間の業務をDX化 データ・アプリケーション＜３８４８＞（東証スタンダード）は２月１５日、同社の統合ＥＤＩサーバ『ＡＣＭＳ Ｂ２Ｂ』が、このほど、三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）グループの百貨店と取引先を結ぶＷｅｂ－ＥＤＩ（企業間電子商取引を実現するための方式）である『ＩＱＲＳ．ｎｅｔ（イクルスドットネット）』の新サービス「ＩＱＲＳ Ｇａｔｅｗａｙサービス」にエンジンとして採用されたと..
■本格展開に向け加盟店の様々なニーズに対応したＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンを選定 フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は２月１５日、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を決済端末に変える「Ｔａｐ ｔｏ Ｐｈｏｎｅ」（＊１）のソリューション「Ｔａｐｉｏｎ」（タピオン）において、推奨Ａｎｄｒｏｉｄ携帯を選定する独自認定制度「Ｔａｐｉｏｎ検定」にて、追加でＡｎｄｒｏｉｄ携帯６機種を認定し公式サイトに開示したことを発表した。■Ｔａｐｉｏｎ検定認定機種 新たにＡＳＵＳ／京セラ／ソニー..
■新しい放送サービスの実現に向けたソリューション開発に取り組む メディアリンクス＜６６５９＞（東証スタンダード）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（ＮＴＴスマートコネクト）は２月１５日、ＩＰ映像伝送の領域において、両社の強みを活かした新たなソリューションの提供に向けて、業務提携契約を締結したと発表。■両社の強みを組み合わせて高品質かつ高効率なＩＰ映像伝送を実現 インターネット動画配信サービスの急成長に伴い、放送業界では新しい放送サービスへの取り組みが拡大している。このため、..
■サービス開始から１０周年を迎え、累計契約件数５０００件を超える ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月１５日朝、十六フィナンシャルグループ＜７３８０＞（東証プライム）の株式会社十六銀行（本店：岐阜県岐阜市）と、ハウス・リースバックのニーズマッチング契約についての業務提携を発表した。 住みながら自宅を売却できるハウス・リースバックは、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や資産整理、住宅ローンの負担軽減な..
■タイの第一審裁判所が２月１３日付で昭和ＨＤグループ会社の訴えを棄却 昭和ＨＤ（昭和ホールディングス）＜５１０３＞（東証スタンダード）は２月１４日午後、同社の持分法適用関連会社Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬ（以下、ＧＬ）がタイ王国でＪトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）および他３被告に対して提起していた損害賠償請求民事訴訟について、２月１３日に棄却されたと発表した。 訴訟の内容及び損害賠償金額は、Ｊトラスト等に対し、９１億３０百万タイバーツ（約３８０億円）の損害賠償を請求..
■「ジモティー」を活用したリユース啓発を実施 地域の情報サイト「ジモティー」（以下、ジモティー）を運営する、ジモティー＜７０８２＞（東証グロース）は２月１４日、兵庫県尼崎市とリユースに関する協定を締結し、ごみ減量に向けたリユース啓発を実施すると発表。なお、現在同社では全国で１４６箇所の自治体とリユースに関する協定を締結し、リユースの啓発と、ごみの削減を通して持続的社会の実現に取り組んでいるが、同取り組みは兵庫県内での事例として８例目となる。■協定の狙い 尼崎市では、ごみ処理施..
■自然言語処理ＡＩ技術を活用した診断支援ＡＩモデルと医療機器・非医療機器の開発や事業化を目指す ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）と塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）は2月１４日、認知症やうつ病などの精神神経疾患の早期診断と治療を可能にする診断支援ＡＩプログラム事業に関する戦略的業務提携契約を締結したと発表。 両社は、ＦＲＯＮＴＥＯの自然言語処理ＡＩエンジン「ＫＩＢＩＴ」を用いて、患者と医療従事者の自然会話をＡＩが解析し、疾患や機能低下の有無などを判定するプログラ..