プレスリリース一覧

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ゼオンと米国Visolis社、バイオイソプレンモノマーと持続可能な航空燃料の商業化に向けMOU締結

■持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速 日本ゼオン<4205>(東証プライム)は4月9日、米国Visolis社と、バイオイソプレンモノマーおよびSAF(持続可能な航空燃料)などの商業化を促進するためのMOU(基本合意書)を締結したと発表。同社は、2023年2月にVisolis社に投資しており、今回の合意により両社の技術と投資を融合し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速させていく。 バイオイソプレンモノマーは、バイオIRやバイオSIS、SAFの原料となり、Viso..

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シナネンHDグループのシナネンが法人顧客向けに、供給過程で発生するCO2排出量実質ゼロの燃料販売を開始

■ボランタリークレジットの活用で脱炭素化に貢献 シナネンHD(シナネンホールディングス)<8132>(東証プライム)は、同社の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネンが、法人の顧客向けに、ボランタリークレジットを活用し、供給過程で発生するCO2排出量が実質ゼロの燃料の販売を4月8日より開始したと発表した。 2050年のCO2排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)となる脱炭素社会の実現に向けて、国内においてもCO2排出量の削減に取り組む動きが加速している。 このような..

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グンゼ、プラスチック使用量50%削減可能なボイル対応食品真空包装用チューブフィルムを発売

■環境と機能性を兼ね備えた革新的包装材料 グンゼ<3002>(東証プライム)は4月8日、冷凍環境下での輸送が必要となる食品全般に使用できる薄く強靭なナイロンポリチューブフィルムをリニューアルし、ボイルにも対応可能な「ピュアラップ FS35NB、FS40NB」を4月から発売開始すると発表。 日本では、プラスチック資源循環の促進に関する法律に基づき、事業者や自治体によるプラスチックの削減が求められている。特に冷凍輸送が必要な生鮮食品の包装において、プラスチック使用量の削減は課題で..

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ミロク情報サービス公式キャラクター『ミロにゃん』誕生!社内公募で生まれたヒーローロボット

■MJSの理想を体現、顧客との新たな架け橋 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は4月8日、MJSのさらなる認知の拡大と企業価値向上を目的に、MJS公式キャラクターとして『ミロにゃん』を制作したと発表。■キャラクター制作の背景 MJSでは今までも、タレントを起用したプロモーションや各種キャンペーンを実施し、多方面から認知拡大を図ってきた。これからも飛躍的な成長を続ける企業になるため、多くの方々にMJS..

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住友林業、豪州ブリスベンで賃貸用集合住宅(BTR)開発事業に初進出

■ESG不動産開発の推進で社会・環境問題解決に貢献 住友林業<1911>(東証プライム)の100%子会社Sumitomo Forestry Australia Pty Ltd.(ビクトリア州メルボルン:SFAU)は3月28日に、豪州Cedar Pacific社(CP社)が、総戸数475戸の賃貸用集合住宅(BTR)開発事業プロジェクトへ参画したと発表。 これは、同グループ初の豪州におけるBTR開発事業参画となる。本プロジェクトは、アフォーダブル住宅250戸を含む環境認証Gree..

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双日、丸紅、商船三井など4社、インドネシアでアジア初のプロジェクト「ジャワ1 LNG火力発電所」の商業運転開始

■首都ジャカルタ近郊で約430万世帯の電力需要を賄い、CO2排出量削減にも貢献 双日<2768>(東証プライム)は4月5日、インドネシア国営石油・ガス会社PT.Pertamina(プルタミナ)、丸紅<8002>(東証プライム)、商船三井<9104>(東証プライム)などと共同で進めてきた「ジャワ1(JAWA1)液化天然ガス(LNG)火力発電プロジェクト」について、火力発電所の工事を完了し、3月29日から商業運転を開始したと発表。 同事業は、発電施設とガス関連施設を一体として開発..

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積水化学工業など3社が共同で浮体式ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始

■水上設置の課題克服へ、軽量性と柔軟性を活かした新技術 積水化学工業<4204>(東証プライム)、エム・エムブリッジ、恒栄電設の3社は4月5日、東京都北区にて浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始したと発表。同実験は、従来の水上設置の課題であった重量や施工性を克服し、水場を活用した脱炭素化社会の実現を目指す取り組み。 2050年の脱炭素社会実現に向け、再生可能エネルギー(再エネ)導入拡大が求められている。従来のシリコン系太陽電池では設置が難しかった場所への設置が可能..

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三菱電機、配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡、FAシステム事業の拡大に注力

■エネルギー効率向上と環境負荷低減を目指す事業統合 三菱電機<6503>(東証プライム)は4月5日、配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡すると発表。今回の事業譲渡は、両社の事業統合により、エネルギー効率の向上と環境負荷低減を図り、日本の送配電網の進化に貢献することを目的としている。 譲渡対象となるのは、三菱電機の名古屋製作所で製造する配電用変圧器事業(開発、設計、製造、販売、保守)に関する資産。譲渡時期は、2024年10月から段階的に開始され、2026年4月1日を目途に完..

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三井物産、ロート製薬とシンガポール漢方薬大手ユーヤンサンを買収

■東南アジア市場の拡大と未病・予防事業への強化目指す 三井物産<8031>(東証プライム)は4月4日、ロート製薬<4527>(東証プライム)と共同でシンガポール漢方薬製造販売企業ユーヤンサン(Eu Yan Sang International Ltd.)の株式86%を取得すると発表。取得額は約880億円で、三井物産の持株比率は約30%となる。 ユーヤンサンは1879年創業、東南アジア最大の漢方薬企業。シンガポール、香港、マレーシアを中心に170店舗以上を展開し、医薬品から食品..

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マーケットエンタープライズ、高知県いの町が不要品リユース事業で「おいくら」と連携

■リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ 高知県吾川郡いの町(町長:池田 牧子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年4月4日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、いの町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 いの町で..