気になる投資に関するニュース！
■「ＤｒｏｎｅＲｏｏｆｅｒ」（ドローンルーファー）を提供するＣＬＵＥと提携 ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）の連結子会社（株）ハウスドゥ住宅販売（東京都千代田区）は、このほど、ドローン屋根外装点検サービス「ＤｒｏｎｅＲｏｏｆｅｒ（ドローンルーファー）」を開発・提供する株式会社ＣＬＵＥ（東京都港区）と業務提携契約を締結した。And Doホールディングスとハウスドゥ住宅販売が６月１７日午前発表した。 このドローン..
■目標は自社開発商品比率１００％ 綿半ホールディングス(綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、綿半のオリジナル商品製造を受託できるパートナー企業を全国から広く募集する。 食料品・お酒・衣料品・日用品・ペット用品・ＤＩＹ・園芸・家電・車用品・自転車用品等顧客からの要望に広く応えられるよう、１５万品目の商品開発を目指して幅広いジャンルで協働できる企業を募集している。連絡は入力フォームから簡単に問合せができる。※入力フォーム：https..
■高画質動画の再生も快適に、３００Ｍｂｐｓ超の高速通信を実現 ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は６月１４日、２０２４年５月末までに５Ｇ Ｓｕｂ６（３．７ＧＨｚ帯／４．０ＧＨｚ帯）エリアの拡大を完了し、関東地方で２．８倍、全国では１．５倍のエリア拡大を達成したと発表。これにより、通信速度は従来の約３倍に向上し、３００Ｍｂｐｓ超の高速通信が実現。高画質動画の再生が快適になり、レイテンシの改善によってゲーム環境も向上する。 ＫＤＤＩは、業界最多のＳｕｂ６基地局数３．９万局を展開..
■子育てサポート企業として働きやすい職場作りを目指す ネオジャパン＜３９２１＞(東証プライム)は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、目標を達成するなどの要件を満たした企業である「子育てサポート企業」として、６月７日に厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を取得した。 同社は、労働時間の適正化や各種休暇および育児休業の取得推進に加え、小学校６年修了時まで延長できる育児短時間勤務について１日につき３時間の勤務時間短縮を可能とする等、子育てと仕事の両立を支..
■イメージセンサー市場の成長を見据えた生産能力拡大、２０２４年１２月末から本格稼働 富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）グループの富士フイルムは６月１４日、韓国平澤市にて先端半導体材料の新工場が竣工したと発表。この新工場は、韓国現地法人のフジフイルム エレクトロニック マテリアルズ コリアが建設し、イメージセンサー用カラーフィルター材料「ＣＯＬＯＲ ＭＯＳＡＩＣ（ＴＭ）」の生産を行う。本格稼働は２０２４年１２月末を予定しており、平澤市に集積する先進技術企業..
■中堅・中小企業で最も選ばれているＳａａＳ型ワークフローとして支持された ワークフローソリューションベンダーのエイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）が開発・提供するクラウド型ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ Ｃｌｏｕｄ（エクスポイント クラウド）」は、テクノ・システム・リサーチが調査した「２０２３年ＳａａＳ型ワークフロー市場データ」において、従業員数別メーカーシェア”１００人未満”カテゴリーおよび”１００人以上１，０００人未満”カテゴリー、売上高別メーカーシェア”１００億円..
■綿半とうもろこし「畑買い３年目」 綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、農家から畑ごと買い付ける「畑買い」で、朝採れ高糖度の信濃町産とうもろこしをインターネットで予約販売を開始した。店頭では８月上旬～中旬に綿半スーパーセンター長池店・稲里店・千曲店・中野店・須坂店・権堂店・上田店で販売する。 信濃町は、長野県と新潟県の境に位置し、周囲を山々に囲まれた冷涼な気候と清らかな水が豊富なことで有名である。また、昼夜..
■ＩＮＤＵ、１４万平メートル超の自営倉庫を保有 商船三井＜９１０４＞（東証プライム）グループのＭＯＬ Ｍｉｄｄｌｅ Ｅａｓｔ ＦＺＥは６月１３日、ドバイの大手倉庫事業者ＩＮＤＵと合弁で、ジェベル・アリ経済特区に自営倉庫を持つ物流会社「ＭＯＬ ＩＮＤＵ Ｗａｒｅｈｏｕｓｉｎｇ ａｎｄ Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ」を設立する契約を結んだと発表。ドバイは中東やアフリカへの貿易の玄関口であり、この協業は中東地域での物流拠点強化に向けた重要な一歩となる。 商船三井グループはグローバルに総合物流..
■東京証券取引所の英語ＩＲ情報開示義務化に対応 スターティアホールディングス＜３３９３＞（東証プライム）は、２０２４年６月から、生成ＡＩを活用した海外投資家向けの海外ＩＲ動画制作サービスを開始したと発表。同サービスでは、経営者の姿、声、話し方を忠実に再現したＡＩアバターが、ネイティブ英語でプレゼンテーションを行うＩＲ動画を、短期間・低価格で制作することができる。経営者の英語力は一切不要で、ＡＩアバターの制作後は、撮影することなく、テキスト等の素材のみで動画を制作可能。日本企業..
■お買い物の際スマホで簡単に電子レシート確認可能 イオン＜８２６７＞（東証プライム）は６月２１日から、イオングループ１９社約４０００店舗で「電子レシート」の提供を開始すると発表。電子レシートとは、従来の紙のレシートの代わりにスマートフォンで購入履歴を確認できる仕組み。電子レシートの導入により、イオングループでは年間約７．８万本分の樹木の伐採を抑えることができると試算されている。 電子レシートは「ｉＡＥＯＮ」アプリを提示するだけで利用可能で、紙のレシートと同様に返品や領収書の発..