気になる投資に関するニュース！
■ＡＩによる入電量予測やデータ分析に基づく提案精度向上も目指す みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）グループのみずほ銀行は７月１日、２０２４年８月に生成ＡＩを活用した次世代コンタクトセンターシステムをリリースすると発表。同システムは、最先端の日本語生成ＡＩを導入し、顧客との会話を分析してニーズを正確に捉え、迅速な回答と適切な提案を実現する。経験豊富なアドバイザーのノウハウを学習させたＡＩにより、ライフプランや資産形成などの複雑な相談にも対応可能となる。 新..
■ＩａａＳ型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用 デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は７月１日、防衛装備庁と「サプライチェーン調査に必要な役務の提供等」についての役務請負契約を締結したと発表。契約金額は約７億５千万円で、２０２４年１０月１日から５年間のサービス提供が予定されている。 同契約により、防衛省が実施するサプライチェーン調査のクラウドインフラとして、ＩａａＳ型パブリッククラウド「さくらのクラウド」が採用される。「..
■企業の採用活動におけるＳＮＳ運用をコムニコが支援 ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコ（本社：東京都港区）は７月１日、コーポレートブランディング支援を行う揚羽＜９３３０＞（東証グロース）と業務提携をし、揚羽の事業領域である「採用ブランディング」の一環で、顧客企業の採用目的のＳＮＳ運用の支援を行うことが決定したと発表。■コムニコと揚羽による業務提携の背景 コムニコは、日本におけるＳＮＳ黎明期である２..
■従業員の安全とサービス品質向上を目指す ＡＮＡホールディングス（ＡＮＡ）＜９２０２＞（東証プライム）と日本航空（ＪＡＬ）＜９２０１＞（東証プライム）は、２０２４年６月２８日に「カスタマーハラスメントに対する方針」を共同で策定し、発表した。この方針は、従業員が安心して働ける環境を守ることを目的としており、両社は今後もサービス品質の向上と共に、カスタマーハラスメントへの対応を推進していくことを約束している。 この新方針には、カスタマーハラスメントの基本方針、定義、該当行為例が含..
■タイ国内の交通課題解決に寄与 東急＜９００５＞（東証プライム）は、２０１４年にタイの大手財閥系企業サハグループと合弁会社「サハ東急コーポレーション」を設立し、日本人向け賃貸住宅事業を推進している。２０２４年６月２８日、サハ東急は次世代エアモビリティ「空飛ぶクルマ」の開発・製造を行うＳｋｙＤｒｉｖｅ、およびサハグループの中核企業サハ・パタナ・インターホールディングとの間で、タイ王国における「空飛ぶクルマ」を用いた事業実現可能性調査の基本合意書を締結したと発表。この合意書により..
■６月は環境月間、新施策導入によるリユース促進で廃棄物削減へ 北海道旭川市（市長：今津 寛介）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年６月２８日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、旭川市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 旭川市で..
■「おいくら」連携自治体人口は４，１００万人突破へ マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）と東京都練馬区（区長：前川 燿男）とは、２０２４年７月１日（月）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、練馬区の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。これにより、「おいくら」の連携自..
■無線マルチホップ通信で広範囲・低コストの電力需給制御を実現 三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は６月２８日、台湾市場向けに初めてスマートメーターシステムを納入したと発表。ヘッドエンドシステム「ＢＬＥｎＤｅｒ」と、スマートメーターに内蔵された通信機器およびデータ集約装置を台湾電力公司に提供し、既に一部運転を開始している。今回の納入により、台湾電力における電力需給制御の高度化に貢献することが期待される。 台湾では再生可能エネルギーの導入が進んでおり、電力需給の調整が重要な課題..
■作業人員３割削減、労働災害ゼロを目指す 西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）＜９０２１＞（東証プライム）と株式会社人機一体、日本信号＜６７４１＞（東証プライム）は６月２７日、鉄道設備メンテナンスにおける技術革新として、多機能鉄道重機の使用を開始すると発表。高所での重作業を行う人型ロボットを搭載し、労働力不足に対応することを目的としている。２０２０年から開発を進めてきたこの重機は、２０２４年７月から西日本電気システム株式会社が営業線でのメンテナンスに使用する予定。 この多機能鉄道重機..
■飯田市を木造建築分野の拠点へ 綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）は２７日、飯田市と「龍江インター 産業団地」の土地売買仮契約書に調印した。 龍江インター産業団地は、三遠南信自動車道龍江インターチェンジに近接し、自然環境に恵まれた新たな産業団地として、２０２２年度に２区画（約２ｈａ）の整備が完了。今回、同社が立地企業として選定され、飯田市と土地売買仮契約書を調印した。 今後は、飯田市周辺の林業事業者との連携により、「信州Ｆ･ＰＯＷＥＲプロジェクト」に..