「プレスリリース」一覧

■サービスステーション屋根やタンク壁面への設置を通して、再エネ導入拡大とカーボンニュートラル実現を目指す　コスモエネルギーホールディングス＜５０２１＞（東証プライム）グループのコスモ石油、積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）、朝日エティックの３社は７月１９日、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を開始したと発表。同実証は、埼玉県のコスモ石油中央研究所および朝日エティック東京工場にて、サービスステーション屋根やタンク壁面への設置を対象としている。２０２４年７月１８..

■綿半スーパーセンター長池店・権堂店に新潟直江津湾の朝獲れ鮮魚が並ぶ　綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）グループの綿半パートナーズ（長野県飯田市）は、直江津の漁師との「一船買い」を７月からスタートする。船で獲れた魚をすべて買い取り、７月２６日(金)限定で北信店舗の綿半スーパーセンター長池店、同権堂店で販売する。　通常の地引網漁では、狙っていない魚も捕れ、こうした魚は市場に出しても買い手がつかないことなどから、「未利用魚」と言われている。世界的には魚の..

■訪日外国人観光客や自治体窓口業務を支援　コニカミノルタ＜４９０２＞（東証プライム）グループのコニカミノルタジャパンは７月１８日、多言語通訳サービス「ＫＯＴＯＢＡＬ」に新機能「リアルタイム通訳」をリリースしたと発表。この新機能は、ＡＩを活用して円滑で自然な会話を実現し、訪日外国人観光客や外国人住民への対応を支援する。「ＫＯＴＯＢＡＬ」は３２言語に対応するＡＩ通訳とヒト通訳のハイブリッド型サービスで、通訳結果を透明ディスプレイに表示できる。　「リアルタイム通訳」機能は、２１言語..

■浦添市、那覇市、南城市、西原町など複数自治体との連携を想定　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）の子会社で、広域行政ＢＰＯサービスを提供するエスプールグローカル（本社：東京都千代田区）は７月１８日、沖縄県宜野湾市と立地協定を締結し、県内の複数の自治体業務を受託するシェアード型のＢＰＯセンターを開設すると発表。■ＢＰＯセンター開設の目的　エスプールグローカルでは、専用オペレーターによるオンライン窓口や、自治体スマートカウンター『「みんなの」㋜窓』を運営し、自治体ＤＸの推進と..

■環境負荷低減に貢献する次世代燃料の実用化へ　レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）グループのレゾナックは７月１７日、世界初となる使用済みプラスチック由来のアンモニアを燃料として、アンモニア燃料タグボート（Ａ－Ｔｕｇ）に供給することに成功したと発表。これは、地球温暖化対策に貢献する次世代燃料の実用化に向けた大きな一歩となる。　この画期的な取り組みは、横浜港本牧ふ頭にて、横浜市港湾局の協力のもと実現した。供給されたアンモニアは、レゾナック川崎事業所で「プラスチ..

■出展レポート『第１５回コンテンツ東京２０２４　先端デジタルテクノロジー展』　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月１７日、同社が展開する「空中ディスプレイ事業」の最新技術を駆使した「大型壁面　空中サイネージ」などを「第１５回コンテンツ東京２０２４　先端デジタルテクノロジー展」（２０２４年７月３～５日、東京ビッグサイト）に出展、その様子をレポートとしてまとめて開示した。　３日間にわたる展示会は、多くのお客様にお越しいただき、盛況のうちに無事終了した。本展示会では「ｎｅ..

■ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯはグループウェア部門で２１期連続受賞　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１７日、アイティクラウド（東京都港区）運営のＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」が主催する「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｒｄ　２０２４　Ｓｕｍｍｅｒ」において、グループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ』、ビジネスチャット『ＣｈａｔＬｕｃｋ』、ノーコードアプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』が、それぞれ4部門で最高位である「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞したと発表..

■リユース施策初導入でリユース促進と廃棄物削減へ　愛知県愛西市（市長：日永　貴章）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年７月１７日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、愛西市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯　愛西市では、数年間に..

■公開ＩＴ資産の監視業務を代行、企業のサイバーレジリエンス向上を支援　大日本印刷（ＤＮＰ）＜７９１２＞（東証プライム）は７月１７日、自社のセキュリティ対策のノウハウを活かし、企業のサイバーセキュリティ対処プロセスを支援する「公開ＩＴ資産監視運用サービス」を２０２４年７月１７日に提供開始すると発表。同サービスは、インターネット公開サーバーやＶＰＮ機器、クラウドサービスなどの公開ＩＴ資産を対象に、セキュリティリスクの監視・検知を行い、リスク報告と対策を促すもの。　ＤＮＰは２０１６..

■木質バイオマス発電所から発生する木質系バイオマス燃焼灰の有効活用に向けた共同研究　奥村組＜１８３３＞（東証プライム）、神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）、国立大学法人室蘭工業大学（室蘭市）は７月１６日、木質バイオマス（※１）発電所から発生する木質系バイオマス燃焼灰（燃焼灰）の有効活用に向けた共同研究を開始したと発表。※１：木材からなる「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のこと。主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発..