気になる投資に関するニュース！
■６月２６日（水）～２８日（金）東京ビッグサイト ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、ＲＸ Ｊａｐａｎ株式会社主催の自治体・公共ＷＥＥＫ「自治体ＤＸ展」６月２６日（水）～２８日（金）に出展する。 自治体ＤＸ展は、自治体・公共向けの６つの専門展で構成された総合展示会で、自治体の「ＤＸ・デジタル化」「地方創生」「スマートシティ推進」に繋がる製品やサービスが一堂に出展する。自治体・官庁・議員・公共施設が、効率的な情報収集、課題解決に役立つソリューションを探しに全国から来場す..
■幅１ｃｍ単位でオーダー可能 綿半ホールディングス（綿半ＨＤ）＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社で、組立家具の製造・販売を展開する大洋（静岡県島田市）は、コロナ禍が明け、ビジネスパーソンのオフィス回帰が強まっている中で、オフィス向けの鍵付扉収納庫とワードローブを販売中である。 同製品は大洋の強みである幅１ｃｍ単位でのオーダーはもちろんのこと、オプションとして従来の製品には無かった、鍵付扉・家具の水平を安定させるアジャスター・収納物が飛び出すのを防ぐ耐震ラッチを新たに追..
■世界シェアトップクラスの中国メーカーと一次販売代理店契約を締結 リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）は６月２５日、中国・深圳市に拠点を構えるＳＨＥＮＺＨＥＮ ＧＲＯＷＡＴＴ ＮＥＷ ＥＮＥＲＧＹ ＣＯ．， ＬＴＤ．（Ｇｒｏｗａｔｔ社）と日本国内の企業では初となる一次販売代理店契約を締結し、Ｇｒｏｗａｔｔ社が開発・製造する産業用蓄電システムを７月から販売を開始すると発表。 Ｇｒｏｗａｔｔ社は「緑豊かで持続可能な未来を築く」というビジョンを掲げ、２０１１年に設立。..
■レガシーシステムの課題を解決し、ＤＸを加速 ＢｌｕｅＭｅｍｅ＜４０６９＞（東証グロース）は６月２５日、インテリジェント・モデルとの販売代理店契約を締結し、ノーコードで大規模バッチ開発を実現する「ＯｕｔＳｙｓｔｅｍｓ Ｂａｔｃｈ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」の提供を開始したと発表。これにより、従来のレガシーシステムの複雑な移行作業を効率化し、開発サイクルの迅速化とコスト削減が可能になる。 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の中で、多くの企業がレガシーシステムの存在に悩まされ..
■大阪公立大学向本雅郁氏の監修で、トリコスポロンへの効果を実証 パナソニック ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニックは６月２５日、大阪公立大学名誉教授向本雅郁氏の監修の下、過敏性肺炎の主な原因となるカビ、トリコスポロンに対するナノイー（帯電微粒子水）の殺菌効果を確認したと発表。過敏性肺炎はカビが空気中に放出する胞子を繰り返し吸い込むことで発症する病気で、主な症状は咳や発熱である。特に湿度の高い８月頃に発症する患者が増加する。この病気の原因カビに対す..
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、いつまでも心身の活力を維持し、自立した毎日を送ってもらうため、管理栄養士がフレイルやサルコペニアの予防法を解説する「しっかり栄養、パワーアップ食」を運営している。第３２回は、厚木循環器・内科クリニックの前場由梨先生に、低栄養のチェック法と予防や改善に役立つちょい足し術を紹介する。■第３２回 住み慣れたご自宅で暮らしていくことを支える食事とは？ 在宅で暮らす高齢者の方は、栄養障害や摂食嚥下障害により低栄養に陥るリスクが高く、免疫力の..
■要介護高齢者の自立支援と介護職員の負担軽減をサポート ＴＯＰＰＡＮホールディングス＜７９１１＞（東証プライム）グループのＴＯＰＰＡＮは６月２５日、在宅介護事業所向けＤＸサービス「ＷＡＮ－かいご」の提供を開始したと発表。「ＷＡＮ－かいご」は、介護サービスや製品を提供する企業とそれを利用する介護事業所をつなぐデータプラットフォームで、サービスや製品の利用による効果を見える化することにより、介護にまつわるさまざまな業務の効率化をサポートする。 第１弾として、要介護高齢者の自立支援..
■基幹システムデータと図面・写真を統合、データ利活用を促進 ウイングアーク１ｓｔ＜４４３２＞（東証プライム）は６月２５日、ＢＩダッシュボード「ＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄ」とコンテンツクラウド「Ｂｏｘ」の連携を発表した。この連携により、ＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄに紐づけられた基幹システムやＤＷＨのデータを、図面や写真といった非構造化データを含むＢｏｘ内コンテンツと関連づけて検索し、ＭｏｔｉｏｎＢｏａｒｄ上で統合・可視化することが可能になる。 製造業（品質管理等）・建設業（施工管理等）に..
■請求書買取ファクタリングサービス「ｌａｂｏｌ」の回収率向上へ セレス＜３６９６＞（東証プライム）の子会社ラボルは６月２５日、東京大学大学院工学系研究科の田中謙司研究室と共同研究を開始したと発表。この共同研究では、機械学習を用いて売掛債権の回収精度を向上させることを目的としている。 ラボルは、フリーランスや中小企業向けに請求書買取ファクタリングサービス「ｌａｂｏｌ」を提供している。しかし、従来の機械学習モデルでは、回収不能な債権の判別が難しく、回収率の向上に課題があった。 今..
■経済的・心理的な負担を軽減、最大６０万円、５年間返済額を支援 青山商事＜８２１９＞（東証プライム）は６月２５日、２０２５年４月から新卒社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を導入すると発表。この制度は、新卒社員の奨学金返済負担を軽減し、安心して働ける環境を作ることを目的としている。 具体的には、入社後５年間、毎年最大１２万円、合計６０万円を奨学金の返済に充てることができる。対象となるのは、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、地方自治体や民間団体、大学などが貸与する奨学金。 近..