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■木質バイオマス発電所から発生する木質系バイオマス燃焼灰の有効活用に向けた共同研究 奥村組＜１８３３＞（東証プライム）、神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）、国立大学法人室蘭工業大学（室蘭市）は７月１６日、木質バイオマス（※１）発電所から発生する木質系バイオマス燃焼灰（燃焼灰）の有効活用に向けた共同研究を開始したと発表。※１：木材からなる「再生可能な、生物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」のこと。主に、樹木の伐採や造材のときに発生した枝、葉などの林地残材、製材工場などから発..
ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は７月１２日、ＤＥＮＺＡＩ株式会社（本社：東京都港区、本店：北海道室蘭市）との間で、海外プラントへの解体ビジネス展開について、戦略的パートナーシップ提携の契約締結について合意したと発表。■本業務提携の背景 日本国内のプラント解体市場は、高度経済成長期に建造されたプラントが老朽化の時期を迎えており、さらに、国際的な社会的ニーズであるカーボンニュートラル社会への転換等による経済的陳腐化も加わり、プラント設備の解体・更新需要が加速度的に増加して..
■楽器・音響事業部門、営業部門、コーポレート部門約１，０００名が結集 ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は７月１１日、本社構内に建設を進めていたオフィス棟（本社２２号館）が竣工したと発表。地上１２階、延べ面積約２２，０００平方メートルの規模を誇るこの新オフィスには、楽器・音響事業部門、営業部門、コーポレート部門の約１０００名が移転し、活発な交流とイノベーション創出の拠点として稼働を開始する。 新オフィス棟は、２０１８年に完成した開発棟（本社２１号館）と、隣接する「イノベーショ..
■再生可能エネルギー１００％工場の実績を活かし、製造業の脱炭素化を支援 村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は７月１１日、ＡＩを活用した統合型再エネ制御ソリューション「ｅｆｉｎｎｏｓ」を外販開始したと発表。太陽光発電と蓄電池を効果的に管理することで、再生可能エネルギーの自給率を最大化し、コスト削減に貢献する。このシステムは、工場や事業所での電力需要の変動に応じて供給量を最適に制御し、安全で安定したエネルギー運用を可能にする。 温暖化対策として、製造業における再生可能エネルギ..
■動物再生医療への応用も期待、ヒト・イヌ細胞からのエクソソーム回収に成功 コージンバイオ＜１７７Ａ＞（東証グロース）は７月１１日、学校法人麻布獣医学園麻布大学と共同研究契約を締結し、間葉系幹細胞由来エクソソーム産生量を増加させるような培地の開発を進めると発表。 エクソソームは、細胞間の情報伝達に関与する細胞外小胞であり、近年、様々な疾患に関与している可能性が報告されている。コージンバイオは、エクソソーム産生用無血清培地「ＫＢＭ ＥＶ Ｐｕｒｅ」を発売しており、今回の共同研究で..
■ワクチン開発の効率化と安全性を向上 タカラバイオ＜４９７４＞（東証プライム）は７月１１日、ｍＲＮＡを効率的に合成できる新試薬「Ｔａｋａｒａ ＩＶＴｐｒｏ（ＴＭ）ｍＲＮＡ Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ Ｓｙｓｔｅｍ（ｌｏｗ ｄｓＲＮＡ）」を７月１７日に発売すると発表。この試薬は従来品よりも不純物であるｄｓＲＮＡの生成を大幅に低減することができ、安全で有効なｍＲＮＡワクチンの製造に貢献する。 新型コロナウイルスに対するｍＲＮＡワクチンの実用化を契機に、ｍＲＮＡは感染症予防やがん治療など幅..
■国内外への販売展開と医療インバウンド拡大を目指す リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）とＪＴＢ（本社：東京都）は７月１１日、リプロセルが製造する再生医療グレードｉＰＳエクソソーム（自家・他家）の取扱いについて、ＪＴＢが総代理店となり、ｉＰＳエクソソームを使用する医療機関・クリニックへ販売を一般財団法人日本健康開発財団（本部：東京都）を通じて開始すると発表。 ｉＰＳエクソソームは、細胞から分泌される直径５０－１５０ｎｍの微小な粒子であり、細胞間の情報伝達や組織修復などに重要..
■オフィスや店舗の無人運営で人手不足を解消、コスト削減と効率化を実現 楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）の楽天シンフォニーは７月１１日、ＡＩ技術を用いたＩｏＴ無人空間管理ソリューション「Ｒａｋｕｔｅｎ ＮＥＯ」を７月１１日から日本国内で本格的に提供開始すると発表。同ソリューションは、高度な機械学習アルゴリズムとセンサー技術を活用し、トランクルームやシェアオフィスなどの無人運営をサポートする。具体的には、在庫検査やアクセス制御、ＨＶＡＣ（暖房、換気、空調）管理などの運用シ..
■同国最大の財閥グループとＪトラストが出資、国内に１７拠点 Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）とカンボジア最大の財閥グループＴｈｅ Ｒｏｙａｌ Ｇｒｏｕｐが出資するＪトラストロイヤル銀行（Ｊ Ｔｒｕｓｔ Ｒｏｙａｌ Ｂａｎｋ、本店：プノンペン）は、２０２４年５月にカンボジア王国経済財務省（以下、「経済財務省」）との間で政府調達における入札保証及び契約履行保証業務に関する覚書（以下「ＭＯＵ」）を締結し、同国でビジネスを行う企業の活動を幅広くサポートしている。同行は、Ｊト..
■町全体のＣＯ２排出量を可視化・削減ソリューションの提供 シナネンホールディングス（シナネンＨＤ）＜８１３２＞（東証プライム）は１０日、同社と韓国のスタートアップのＮＩＮＥＷＡＴＴ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．が、新潟県中魚沼郡津南町との間で、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクトを開始すると発表した。 津南町では、２０２１年３月に、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指すことを表明し、ゼロカーボンに向けた基本的な方向性として、２０２２年９月に「津南町..