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■新施策導入で更なるリユース促進へ 兵庫県宍粟市（市長：福元 晶三）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月１８日（水）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、宍粟市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 宍粟市では、出前講座や民間事業者と..
■２０３０年までに年間４００万トンのＣＯ２貯留を目指す 三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は９月１８日、ＣＯ２回収技術を用いた欧州初の大規模プラントが、イタリアのラヴェンナ県で稼働を開始したと発表。イタリア最大手エネルギー企業エニ社の天然ガス供給設備に設置されたこのプラントは、年間約２万５０００トンのＣＯ２排出削減を見込んでいる。 づプラントは、エニ社とスナム社が共同で立ち上げたイタリア初のＣＯ２回収・貯留プロジェクト「ラヴェンナＣＣＳ」の第一段階として位置付けられる。三..
■ＡＩ時代のデータ処理を加速、エクサバイト級データを高速処理 マクニカホールディングス＜３１３２＞（東証プライム）グループのマクニカは９月１７日、ＶＡＳＴ Ｄａｔａ社と提携し、ＡＩ時代に最適化された先進的なデータプラットフォームを日本市場に提供開始すると発表。ＶＡＳＴ Ｄａｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍは、エクサバイト級のデータを高速処理できる革新的なアーキテクチャーを採用し、ＡＩワークロードに特化した機能を備える。マクニカは同製品の導入により、ＡＩインフラの主要コンポーネントをエン..
■ディスクペレッターやマルメライザーなど実機を展示し、納入事例の紹介やデモンストレーションを実施 イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）グループのダルトン（本社：東京都中央区）は、２０２４年１０月９日（水）～１１日（金）に幕張メッセで開催される、日本およびアジア最大級の農業・畜産の展示会「農業ＷＥＥＫ２０２４（通称：Ｊ－ＡＧＲＩ）」に出展すると発表。ダルトンの粉体機械事業部が提供するペレット堆肥ソリューションについて、実機展示やデモンストレーション、納入事例紹介などを通して体験..
■リユース新施策導入による廃棄物削減へ 愛知県蒲郡市（市長：鈴木 寿明）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年９月１７日（火）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、蒲郡市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。■背景・経緯 蒲郡市では、これまで民間事業者..
ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日外国人旅行客（インバウンド）プロモーション支援を行うＤＴＫ ＡＤ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（本社：タイ王国 バンコク、ＤＴＫ ＡＤ：ディーティーケー アド）は、Ａ（エース）と共同で、９月１９日（木）、２０日（金）、タイの大規模マーケティングカンファレンス「ＭＩＴＣＯＮ ２０２４」に出展する。■インフルエンサーマーケティングツール「Ａｓｔｒｅａｍ」のタイでの認知を拡大 「ＭＩＴ..
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）が運営する「らくだ６．０プロジェクト」賛同企業に一正蒲鉾＜２９０４＞（東証プライム）が新規加入した。 日本人の食塩摂取量は男性１０．９ｇ※１、女性９．３ｇ※１となっており、日本高血圧学会が推奨する６．０ｇ未満※２の基準を大きく上回っている。 そこで、１日あたりの食塩摂取量を６．０ｇ未満にすることを目標に減塩意識の向上を啓蒙するため「らくだ６．０プロジェクト」を推進している。 ＳＤＧｓにある「３ すべての人に健康と福祉を」と「１７ パー..
■ＡｐｐＳｕｉｔｅのモバイル対応、エレコム社のアルコールチェッカーと連携 ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ（アップスイート）」のモバイル対応や、エレコム＜６７５０＞（東証プライム）が提供するアルコールチェッカー「ＡＬＳｍａｒｔ（アルスマート）」と連携可能な「アルコールチェック＆運転日報」アプリなど、多くの新機能を追加したグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓＮＥＯ（デスクネッツ ネオ）』の最新バージョン８．６を、９月１３日（金）に..
■第１期：１０月７日（月）〜１１月３日（日） アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は、４週間集中型の生成ＡＩ特化ブートキャンプ「生成ＡＩ活用塾」を新規開講する。９月１３日より、第１期生の登録受付を開始した。 近年、生成ＡＩは業務の効率化や自動化に不可欠なツールとして一般化しつつあるが、多くのビジネスパーソンはその潜在的な力を十分に活用できていないといわれる。同サービスは、ビジネスパーソンが生成ＡＩを活用できるようになることで、個人のパフォーマンス向上、組織の生産性向上や競争..
■常温昇圧方式でエネルギー消費量を最大２０％削減 ＪＸ石油開発、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）、Ｋｎｕｔｓｅｎ ＮＹＫ Ｃａｒｂｏｎ Ｃａｒｒｉｅｒｓ ＡＳ （クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ、ＫＮＣＣ）の３社は、２０２４年８月２８日に常温昇圧（ＥＰ）方式を活用したＣＯ２液化・貯蔵プロセスの実証実験を実施したと発表。同プロセスは、ＫＮＣＣが開発した「ＬＣＯ２－ＥＰ Ｃａｒｇｏ Ｔａｎｋ」技術を基盤とし、ジュール・トムソン冷却方式を採用している。実験では..