「コラム」一覧

■物価高騰とトランプ関税が個人消費を直撃、国内景気に忍び寄る暗雲　帝国データバンクが２０２５年５月に実施した景気動向調査によると、国内景気は前月比０．１ポイント減の４２．６となり、２カ月連続で悪化した。大型連休が一定の下支え要因となったものの、コメ価格の高騰に代表される物価上昇と、先行きが不透明な「トランプ関税」への懸念が、景況感を押し下げる主因として強く影響した。とりわけ個人消費の低迷が顕著であり、今後も弱含みで推移する見込みである。世界経済の不確実性が高まる中、国内景気は..

■異業種の米作りが新たな穴株に　コメ関連株が熱を帯びている。備蓄米の精米工場争奪戦を報じた大手紙の影響もあり、関連株の活況が目立つ。随意契約を申請する小売り事業者に加え、農機・農薬株や異業種参入企業まで、幅広い銘柄が注目を集めている。米価高騰を追い風に、株主優待制度で新米やお米券を贈呈する企業も増えており、投資家の選択肢が広がっている。　株主優待制度を活用した総合利回りの向上が魅力だ。積水ハウスは配当利回り４．３８％に加え、魚沼産こしひかり５キロの優待により、総合利回り５．６..

■ライフやカインズは販売未定　政府備蓄米の随意契約による店頭販売が東京都内のスーパーなどで始まり、低価格を求める消費者による争奪戦が繰り広げられている。イトーヨーカ堂やドン・キホーテ・イオンなどでは５キロ２０００円台で販売され、即日完売するほどの人気だ。一方で、ライフコーポレーションやカインズなど、販売開始に至っていない事業者も少なくない。調整に時間がかかっている状況がうかがえる。　テレビやワイドショーでは連日、備蓄米の販売状況が大きく報じられている。特に注目されているのは、..

■「天井半日、底三日」の時代に突入した株式市場　現代の株式市場は、情報の反映が極めて迅速であり、従来の相場観が通用しない局面が増えている。以前は「天井三日、底百日」といった格言が示すように、材料の織り込みには時間を要したが、今ではその日の前場と後場で相場のトレンドが反転することさえある。このような状況から、「天井半日、底三日」といった表現の方が現実をよく表している。■トランプ・ショックが示した『急落即回復』の実態　調整局面における「日柄調整」という概念も、短期的な値動きの速さ..

■９割超が対策を実施も、「ＷＢＧＴ」の認知は依然として低調　帝国データバンクの調査により、「熱中症対策の義務化」について企業の５５．２％が認知している実態が明らかになった。特に建設業では約８割が認知しており、他業種を大きく上回る結果となった。一方、熱中症に関する指標である「ＷＢＧＴ（暑さ指数）」の認知度は５４．８％にとどまり、対策の強化が求められる現状が浮き彫りとなった。調査は２０２５年５月９日から１５日にかけてインターネット上で実施され、全国１，５６８社から有効回答を得た。..

■１兆３０００億円の資金投入、企業が株主に送るメッセージ　決算発表の最盛期とともに、一時的に過熱した自己株式取得の動きが急速に沈静化した。前週末の５月１６日には決算発表企業がわずか１５社にとどまり、それに呼応するかたちで自己株式取得を発表した企業もわずか３社と激減。設定された取得枠も２億円強と、わずかな規模に収まった。対照的に、前週１２日から１５日までの４日間では毎日のように３０社以上、時には４０社以上が自己株取得を発表し、設定枠の累計額は２兆２，７００億円超に達していた。ピ..

■「早期退職」の急増が示す、日本企業の新たな転換点　２０２５年５月、ジャパンディスプレイ＜６７４０＞（東証プライム）、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）、パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）といった日本を代表する大手企業が相次いで大規模な人員削減を発表した。３社合計で３万人超の削減が予定され、日本の雇用市場に大きな衝撃を与えている。業績不振を背景にする企業もあれば、黒字でありながら構造改革の一環として削減を進める企業もある。今回の一連の発表は、単なる..

■備蓄米放出条件緩和へ、政策転換の見通し　政府の備蓄米放出が進む中、依然としてコメ価格の上昇が止まらない。１４日、埼玉県内の備蓄倉庫を視察した自民党の小野寺五典政調会長は、放出した米の買い戻し義務の緩和に言及し、流通の柔軟化を求めた。物流現場では出庫量の加速が確認され、一定の供給改善が見込まれるものの、価格沈静化には至っていない。こうした動きが、市場や政策のかじ取りに微妙な影響を与えている。■食料品関連株に新たな動き　このような背景から、食料品関連株の一部が注目を集めている。..

■消費税減税論議と市場の動向　夏の参院選を控え、消費税減税を求める声が与野党双方から高まりを見せている。特に食料品に対する軽減税率のさらなる引き下げや一部非課税化について、各党が具体的な提案を打ち出す動きが顕著だ。衆院予算委員会の集中審議では、慎重な姿勢を崩さない石破首相に対し、野党各党が一斉に減税の必要性を訴えた。物価高が続く中、生活必需品である食料品の税負担軽減は国民生活に直結する課題として政治の焦点となっている。■物価高対策として浮上する食料品減税 市場は先読み動く　株..

■米大統領の「急ブレーキ」と「方向転換」、国際社会が注視する二転三転　「クルマは急に止まれない、曲がれない、後戻りできない」と言われる。運転を誤れば、たちまち「走る凶器」と化すクルマの特性を示す警句だ。だからこそ、細心の注意を払った安全運転が求められる。だが、こうしたクルマの特性とは対照的に、米国のトランプ大統領は、「急に止まれる、曲がれる、後戻りできる」存在のように見える。むしろ、その自在な変節ぶりを伝家の宝刀として振るっているようにさえ映る。　具体例として、米連邦準備制度..