「コラム」一覧

■米大統領の「急ブレーキ」と「方向転換」、国際社会が注視する二転三転　「クルマは急に止まれない、曲がれない、後戻りできない」と言われる。運転を誤れば、たちまち「走る凶器」と化すクルマの特性を示す警句だ。だからこそ、細心の注意を払った安全運転が求められる。だが、こうしたクルマの特性とは対照的に、米国のトランプ大統領は、「急に止まれる、曲がれる、後戻りできる」存在のように見える。むしろ、その自在な変節ぶりを伝家の宝刀として振るっているようにさえ映る。　具体例として、米連邦準備制度..

■トランプ圧力が火種、ＦＲＢ独立性に市場が警戒感　４月２２日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで円高に振れ、一時１ドル＝１３９．８８円をつけた。これは昨年９月以来、約７カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。主因は、トランプ米大統領によるパウエルＦＲＢ議長への批判が市場心理に影響し、米国の金融政策に対する不透明感が強まったことにある。　トランプ氏は前日、自身のＳＮＳで「インフレはほぼ存在せず、パウエル議長は遅すぎる男だ」と投稿し、即時の利下げを要求。さらに、ホワイトハウス高官が議..

■保護主義政策懸念がドル売り加速　４月２１日の東京外国為替市場は、一時１ドル１４０円台まで上昇し、昨年９月以来、約７か月ぶりの円高・ドル安水準を記録した。４月２３日に米ワシントンで開催される主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて行われる加藤財務相とベッセント米財務長官の会談が伝わった。市場では、この日米財務相会談で米国の相互関税問題と併せて、現在の円安・ドル高傾向に対する是正策が議論されるのではないかとの観測が急速に広まった。　今回の会談では、為替問題..

■「トランプ・ディール」の罠：投資家心理を揺さぶる市場の動向　トランプ大統領による相互関税の一部対象品目除外の発表は、市場に一時的な安堵感をもたらした。しかし、この「一時停止」の裏側には、投資家心理を巧みに操る「トランプ・ディール」の戦略が見え隠れする。過去の経緯を振り返れば、トランプ大統領の言動は市場を翻弄し、超高速エレベーター相場と称される乱高下を引き起こしてきた。今回の対象品目除外も、今後の展開を予測するには不確定要素が多く、投資家は依然として慎重な姿勢を維持する必要が..

■米中貿易戦争激化でダウ平均１０００ドル超急落　米中貿易摩擦の激化を背景に、４月１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、９日の急騰から一転して、前日比１０１４．７９ドル安の３万９５９３．６６ドルで取引を終えた。この下落は米国のトランプ大統領による中国製品に対する関税引き上げ発表と、それに対する中国の報復措置が主因となっている。特に、中国からの輸入品に対する関税が１４５％に引き上げられるというホワイトハウスの明確化が市場の懸念を悪化させた。　この日の市場では、..

■ダウ平均７．９％高の４万ドル台回復、為替市場では３円超の円安　２０２５年４月９日、トランプ大統領は突如として関税政策の大幅な転換を発表した。中国を除く「７５カ国以上」に対する「互恵」関税を９０日間一時停止し、税率を１０％まで引き下げるとしたのだ。この発表は市場を大きく揺さぶることとなった。　ニューヨーク市場では、取引開始直後に貿易戦争激化への懸念から株価が大幅に下落したが、関税一時停止の発表を受け急速に値を戻した。ダウ平均株価は前日比７．９％高の４０，６０８．４５ドルと４万..

■政府は対策本部設置、企業はサプライチェーン再編へ　トランプ政権は２０２５年４月９日、新たな貿易政策として「相互関税」を発動した。日本に対しては２４％の関税率が設定され、自動車には２５％、鉄鋼・アルミニウムにも２５％の関税が適用される。これは貿易赤字削減と国内産業保護を目的とした措置である。　日本の主要輸出産業である自動車産業は深刻な打撃を受ける。各メーカーの米国現地生産の程度によって影響度は異なり、ホンダや日産は比較的影響が小さいが、トヨタ、スバル、マツダ、三菱は輸入比率が..

■ＴＯＰＩＸも大幅下落　２０２５年４月７日の日本株式市場は、主要株価指数が軒並み急落し、取引時間中にサーキットブレーカーが発動する異例の展開となった。今回の急落は、米国による新たな関税措置への懸念を背景に、世界的な貿易戦争への不安が高まったことが主因とされる。市場の動き、サーキットブレーカーの仕組みと発動に至る経緯、そして投資家や市場への影響を分析する。■市場の急落とサーキットブレーカーの詳細　７日の東京株式市場は、取引開始直後から売りが先行。日経平均株価は寄り付きから大きく..

■暴走する米政策、投資家心理と世界経済に与える影響　米国のトランプ大統領が突如発動した一連の貿易関税政策が、世界市場に激震をもたらしている。４月７日、日経平均株価は３万１０００円を割り、２９８７円安（９：２５）まで下げて、下落の連鎖から抜け出せない状態となっている。自動車への追加関税、中国の報復措置、高インフレと景気後退懸念のダブルパンチが、世界同時株安を引き起こした。日経平均株価は昨年８月以来の安値に突入し、ＮＹダウも昨年５月以来となる１０カ月ぶりの水準に急落している。各国..

■関税応酬が金融市場を直撃！パンデミック以来の暴落規模に　２０２５年４月４日、ニューヨーク株式市場は主要な株価指数が軒並み大幅に下落する急落に見舞われた。この大規模な下落の主な要因は、米国が２日前に中国製品に対して発表した相互関税に対する報復として、中国が米国からのすべての輸入品に３４％の関税を課すと発表したことを受けたものだ。ダウ工業株３０種平均は２２３１ドルを超える大幅な下げ幅を記録し、Ｓ＆Ｐ５００は約５．９８％の下落、ナスダック総合指数も５．８２％の下落となった。この暴..