「コラム」一覧

■パウエル講演と理事発言で緩和期待が強まるも判断はデータ次第　ＦＲＢはジャクソンホール講演で物価鈍化と雇用の減速を踏まえ、政策金利の引き下げに含みを持たせた。理事ウォラー氏も９月会合での０．２５％利下げ開始を支持する考えを示し、市場の観測を後押しした。米主要株指数は最高値圏に浮上し、金利低下観測がリスク資産の支えとなっている。　視線は日銀に移る。全国コアＣＰＩは前年同月比３．１％上昇と目標を上回る伸びを維持しており、市場では追加利上げの可能性を織り込む動きが残る。一方で外部環..

■円建てデジタル通貨が安心・低コスト決済を実現　ＪＰＹＣ株式会社は８月１８日、資金決済法第３７条に基づく資金移動業者として登録を完了したと発表した（登録番号　関東財務局長　第０００９９号）。同社は日本国内で初めて、日本円と１対１で連動する「円ステーブルコイン」を合法的に発行できる資金移動業者となった。改正資金決済法は２０２３年６月１日に施行され、ステーブルコインの発行は銀行、信託会社、登録資金移動業者に限定されており、今回の登録は同社を正式な発行体として位置づけるものである。..

■円安、米利下げ期待を背景に、夏枯れなき東京株式市場　８月１８日後場の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、取引時間中と終値で共に２日連続の史上最高値を更新した。為替相場の円安や米国の９月利下げへの期待感が引き続き相場を押し上げる材料となった。日経平均は一時、前週末比４５７円高の４万３８３５円まで上昇する場面も見られた。市場では季節的に取引が手控えられやすい「夏枯れ相場」も意識されていたが、力強い値動きが続いている。　史上最高値圏で推移する中、市場の物色の矛先は「２Ｋ株」と称さ..

■知的生産を加速する「道具」、万能ではない力をどう活かすか？　米オープンＡＩの最新対話型ＡＩ「ＧＰＴ－５」は、専門家レベルの思考力を備え、ビジネスや研究の強力なパートナーとなりうる可能性を秘めている。一方で「使いづらくなった」「性能が落ちた」との声もある。進化した頭脳を真の味方とするには、利用者自身が特性を理解し、賢く使いこなすための「作法」を身につける必要がある。■その答えを「疑う」勇気を持つ　ＧＰＴ－５の最大の進化は、誤情報を生み出す「幻覚率」の大幅な低下にある。ただし、..

■決算発表と増配・株式分割を同時公表、市場平均下回るＰＥＲ銘柄多数　日本インタビュ新聞社「株式投資情報」では前週に続き、決算発表と同時に業績上方修正、増配、自己株式取得、株式分割などを併せて公表した「ダブルセット・フルセット銘柄」を特集した。多くは発表後にストップ高や年初来高値を更新し、相場全体が夏休み明けに反落しても割安水準の銘柄は底堅さを維持する可能性があると指摘。７月２８日から８月８日までの２週間で、フルセット銘柄は８月８日時点で７銘柄、ダブルセット銘柄は４４銘柄を確認..

【米利下げ観測とＥＴＦ資金流入が支え、調整局面は段階的に狙う】■史上最高値圏、背景に米金融政策と旺盛な資金流入　ビットコインは２０２５年８月、円建てで１,７００万円前後、ドル建てで１２万４千ドル前後と過去最高値を更新し、歴史的な高値圏で推移している。上昇の背景には、米国の利下げ観測を受けたリスク資産への資金流入や、米国で承認されたスポット型ビットコインＥＴＦへの旺盛な資金流入がある。市場は４月に一時１,０００万円台まで急落したが、トランプ政権の仮想通貨政策が追い風となり上昇基..

■東京市場に強気ムード、年初来高値銘柄が続出　日経平均株価は８月１３日、史上初めて４万３０００円台に到達し、６日続伸となった。前日の米株市場でＮＹダウやＮＡＳＤＡＱなど主要３指数が大幅上昇したほか、半導体株指数ＳＯＸの２．９９％上昇が東京市場の半導体関連株の買いを後押しした。前週の決算発表直後は上方修正銘柄が売られ、下方修正銘柄が買われるなど不安定な動きが見られたが、週央以降は修正内容を問わず買いが集まり、ストップ高や年初来高値を付ける銘柄が相次いだ。　市場の熱気の背景には、..

■論理的推論と安全性を大幅向上　ＯｐｅｎＡＩは８月７日（現地時間）、次世代ＡＩモデル「ＧＰＴ－５」を正式発表し、無料利用者を含む全てのＣｈａｔＧＰＴユーザーへの提供を開始した。論理的推論能力やコーディング精度を強化し、事実と異なる内容をもっともらしく生成する「ハルシネーション」を削減。ＧＰＴ－４ｏ比で約２０％、推論モードではｏ３系モデル比で約７０％の低減を実現した。高速応答型モデルと深い推論型モデルを統合した「統合型ＡＩ」として機能し、状況に応じて最適な仕組みへ自動切り替えす..

■大手企業の好決算が株価押し上げ　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は８月７日から８日にかけ、取引時間中に３，０３１ポイントを超える史上最高値を２日連続で更新した。設立以来初の３，０００ポイント台突破であり、日本株市場の広範な活況を象徴する動きとなった。７日は一時２，９９３．２１ポイントを付け、終値でも最高値を更新。８日にはさらに勢いを増し、取引時間中の最高値として３，０３８．８４ポイントを記録した。海外投資家を含む投資マネーの流入が加速していることを示す展開だ。■米国政策と国内好業..

■日米金融政策と企業決算が鍵、市場は政権の実行力を注視　石破茂首相は、日米間の相互関税率を現行の２５％から１５％へ引き下げる合意に至ったと発表。この発表は、与党が参議院選挙で過半数を割り込む敗北を喫した直後ということもあり、市場では大きな驚きをもって受け止められた。この影響で日経平均株価は発表後の２日間で大幅な上昇を記録し、選挙結果を受けて動揺していた市場の雰囲気を一変させる格好となった。しかし、もしこの重要な合意が選挙前に公表されていれば、政権への評価や選挙の結果そのものが..