「コラム」一覧

■日本人トリオが導くドジャース快進撃！山本完投で経済効果にも波及　ロサンゼルス・ドジャースは１０月２５日、カナダ・トロントで行われたワールドシリーズ第２戦でブルージェイズに５―１で勝利した。先発の山本由伸投手（２７）が１０５球で４安打１失点８奪三振の完投勝利を挙げ、２試合連続完投は２００１年以来２４年ぶりの快挙となった。これによりドジャースは１勝１敗のタイとし、本拠地ロサンゼルスへ勢いを持ち帰る形となった。大谷翔平、佐々木朗希を含む日本人トリオの存在感が高まるなか、日米双方の..

■５回連続成功で信頼確立、宇宙ビジネス拡大へ追い風　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１０月２６日、国産主力ロケット「Ｈ３ロケット」７号機の打ち上げに成功した。鹿児島県・種子島宇宙センターから発射されたロケットは、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へ物資を運ぶ新型無人補給船「ＨＴＶ－Ｘ」を予定軌道に投入した。これでＨ３の打ち上げは５回連続の成功となり、日本の宇宙輸送システムの信頼性が一段と高まった。今後の商業打ち上げや国際共同開発への参入を後押しする成果となった。■Ｈ３－２４Ｗ形..

■ＳＭＢＣ日本シリーズ、関連銘柄に脚光、三井住友ＦＧ・通信・交通株へ波及　１０月２５日、２０２５年ＳＭＢＣ日本シリーズ第１戦がみずほペイペイドームで開幕し、ソフトバンクホークスと阪神タイガースが激突した。試合は阪神が２―１で逆転勝ちし、２年ぶり３度目の日本一へ向けて白星スタートを切った。５年ぶり１２度目の頂点を狙うソフトバンクは初戦を落とした。　阪神の２年ぶりセントラル・リーグ優勝による経済効果は１０００億円超と試算され、地元関西を中心に関連銘柄や株式市場への波及が注目されて..

■トランプ政権、量子企業への出資検討、中国に対抗　米トランプ政権は、量子コンピューター関連企業への国家支援を検討していると報じられた。ＩｏｎＱ（ＮＹＳＥ：ＩＯＮＱ）、Ｒｉｇｅｔｔｉ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ＮＡＳＤＡＱ：ＲＧＴＩ）や、Ｄ－Ｗａｖｅ　Ｑｕａｎｔｕｍ（ＮＹＳＥ：ＱＢＴＳ）など複数の米企業に対し、１社あたり１，０００万ドル超の出資を通じた株式取得を協議しているとみられる。背景には国家安全保障や中国との技術覇権競争があり、戦略技術としての量子分野強化を意図した政策と位置づ..

■ＧＤＰ比２％の防衛費引き上げ方針を追い風に、防衛・経済安保関連株が一斉高　高市早苗首相が防衛費をＧＤＰ比２％へ引き上げる方針を示し、本日（２４日）の所信表明演説を前に「高市トレード」と呼ばれる関連銘柄への思惑が強まっている。さらにトランプ米大統領との会談を控え、防衛、経済安全保障、先端技術分野が市場の主戦場となっている。　防衛関連では、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）の「防衛御三家」が中核を担..

■政治安定と改革推進の両立に期待、政策実行力が焦点　自民党と日本維新の会の連立政権がスタートした。長年の与党パートナーであった公明党から維新に交代したことで、政策の軸足が大きく転換しつつある。政治改革や規制緩和、税制見直しといった「改革色」が一段と鮮明となり、政治の停滞からの脱却と迅速な政策遂行への期待が高まっている。特に「身を切る改革」を旗印とする維新の方針が、政治資金問題の透明化や議員定数削減を通じて信頼回復を促す契機となる可能性がある。■大阪関連・ＡＩ・半導体銘柄に脚光..

■金相場は過熱修正と投機解消で急落、４０００ドル維持が焦点　金価格が急落し、株式市場が過去最高値を更新するなど、資産市場で明暗が分かれている。１０月２２日時点で国際金価格は前日の約４３５０ドルから４０５０ドルへ下落し、約５％安となった。国内では田中貴金属工業の店頭価格が１グラムあたり２万１８３０円（前日比１５４０円安）と大幅安を記録した。ドル高と長期金利上昇が金の割高感を強め、投資資金が株式や債券にシフトしたほか、米ＦＲＢの早期利下げ観測の後退、テクニカル要因による過熱修正、..

■公明党との長期連立が終焉、維新との政策実行型内閣が誕生　高市早苗氏を首班とする「高市内閣」が１０月２１日に正式発足した。日本初の女性首相の誕生であり、自民党と日本維新の会による新たな連立政権が始動した。これにより自民・公明の長期連立体制は幕を閉じ、政界の構図が一変した。高市内閣は「経験と刷新の融合型」を掲げ、ベテランと中堅・若手をバランスよく配置。初入閣は１０人に上り、政策実行力と世代交代の両立を狙う陣容となった。女性閣僚は片山さつき財務相と小野田紀美経済安保相の２名で、い..

■高市新政権始動へ、改革色強まり市場は上昇基調鮮明　自民党と日本維新の会は１０月２０日、連立政権の樹立で正式に合意した。高市早苗氏が本日（２１日）に日本初の女性首相として就任する予定であり、これを受けて市場では政策安定と改革推進への期待が一気に高まった。日経平均株価は４万９１８５円と史上最高値を更新し、ついに「５万円台」が視野に入る展開となった。円安基調と外国人投資家の買い越し継続が相場を押し上げ、強気ムードが広がっている。　連立政権の合意内容は、物価高に対応しつつ家計を支援..

■暗号資産市場で史上最大規模の清算、デレバレッジ進行も大口は押し目買い　ビットコイン（ＢＴＣ）は１０月中旬、約１０万８０００～１１万ドル（約１６００万円台）で推移し、１週間で１万ドル超の下落を記録した。下落の背景には米中関税ショック、過剰レバレッジの清算、ドル高と流動性逼迫、短期的な利確売りが重なった。とくに１１日、トランプ大統領が中国製品への１００％追加関税を発表したことが引き金となり、リスク回避の動きが世界的に広がった。ＢＴＣが１２万ドルを割り込むと同時に、約１．３兆～３..