「コラム」一覧

■プライム市場を避けた同社、アジア市場での成長戦略に注力か？　大正製薬ホールディングス＜４５８１＞（東証スタンダード）は、現経営陣による株式公開買い付け（ＭＢＯ）で非公開化することを発表した。ＭＢＯ価格は、前日終値に対して５６．２４％のプレミアムが付き、総買付代金は７７００億円と過去最高の規模だ。株価は、ＭＢＯ価格を上回る水準まで急騰したが、ＰＢＲは１倍を下回っており、ＭＢＯの価格交渉が続く可能性もある。　しかし、このＭＢＯには、１年半前の東証の市場区分再編が関係していると見..

■不完全燃焼銘柄には「残り物に福」　今年の株式市場は、半導体関連株などのハイテク株が牽引し、日経平均株価は年初来３０％、ＴＯＰＩＸも２７％上昇した。しかし、この好調さについていけなかった銘柄も少なくない。特に、業績を上方修正したり配当を増配したりしても、株価が上がらなかった不完全燃焼銘柄は、残り１カ月の師走相場で巻き返しを狙うことになる。　不完全燃焼銘柄の一角に位置するのが、パチンコ・パチスロ関連株と花粉症関連株である。パチンコ・パチスロ関連株は、７～９月期決算で業績上方修正..

　１１月２４日のブラックフライデーをターニングポイントに、米国ではクリスマスラリー、日本では師走相場が始まると期待される。米国の金融引き締め策の長期化によるハードランディング懸念はあるが、ＦＲＢは政策金利の引き下げなどの手段を持っており、来月のＦＯＭＣで政策金利据え置きが決定されれば、株式市場に追い風となるだろう。■半導体関連株はグロース株シフトの本命　そこで、株式投資を競馬・競輪のギャンブルに例えて、師走相場の本命、対抗、穴を予想してみたい。本命は、半導体関連株を中心とした..

■株式分割銘柄は業績上方修正や増配など好材料が多く、新規資金の受け皿になる可能性　来年１月からスタートする新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連で、この１２月３１日を基準日に株式分割を実施する銘柄が注目されている。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整える効果がある。新ＮＩＳＡでは非課税枠が拡大され、今後５年間でＮＩＳＡ総口座は現在の１７００万口座から３４００万口座へ、買付額も２８兆円から５６兆円に拡大させることが目標になっている。この新規流入する投資マ..

■主要飲食料品メーカー「価格改定・値上げ」調査結果　東京商工リサーチが発表した主要飲食料品メーカー２００社の「価格改定・値上げ」調査によると、１０月の値上げ対象商品数は４１５１品に達した。今年４月に次いで３番目に多く、調味料や加工食品が中心となった。■「リポビタンＤ」、「アポロチョコレート」も値上げへ　値上げの理由は、原材料高騰が９３．１％で最も多く、資源・燃料が８２．１％、物流が６６．１％と続く。　分類別では、調味料が９２０１品で約３割を占め、加工食品が７９５０品で約２５．..

■リベンジ消費・インバウンド復活で砂糖株に注目　今回は、業績相場の第２ラウンドになった場合でも決算発表ロスの夏枯れ相場になった場合でも出遅れ訂正の株高カタリストが期待できる砂糖株を取り上げる。砂糖株は、国際先物価格がやや落ち着きつつも、リベンジ消費やインバウンド向け需要の高水準推移が見込まれることで業績の上方修正や増配の可能性がある。また、ＭＢＯに関与する銘柄も一部含まれる話題性もある。　砂糖株６社のうち、今３月期第１四半期の純利益の前年同期比増益率が最も高かったのは、東洋精..

■夏休み返上のサマーラリーは期待できるか？　３連休明け１４日の日経平均株価の寄り付きは、小幅安で始まったあと下げ幅を拡大して一時９６円安から、一転して１４０円高とプラスに転じたあとプラスマイナスの攻防が続いている。（９時４８分現在）　決算発表がピークアウトした３連休前の１０日、株価は高値で引けた。決算内容は大幅増益や業績修正などポジティブなものが多く、市場参加者はサマーラリーを期待した。しかし、この週明け以降は、決算プレイの延長戦が続くのか、それとも手掛かり材料消失の決算発表..

■岸田内閣の戦略に乗る銘柄は？　九州地区は、半導体工場の集積地として注目されている。２０２１年１１月に台湾のＴＳＭＣが熊本県に進出すると発表して以来、半導体関連産業の企業立地が相次いでおり、今後３年間で１兆５０００億円の設備投資額が見込まれる。岸田内閣も、国内半導体拠点の整備に２兆円の予算措置を講じる「半導体・デジタル産業戦略」を推進し、官民ファンドもＪＳＲ＜４１８５＞（東証プライム）やＳＵＭＣＯ＜３４３６＞（東証プライム）などの半導体関連企業に大規模な資金支援を行っている。..

■金融政策と夏休み消費で揺れる株式市場　夏休みはお盆休みよりも早めに取った方が良いかもしれない。７月相場は波乱含みだからだ。６月は生成ＡＩ・半導体株祭りや海外投資家の爆買いで日経平均株価が大幅高となったが、その後は需給要因で下落した。さらに７月下旬には日米両市場で重要な金融政策決定会合が開催される。米国では政策金利引き上げが予想されており、景気や企業業績への影響が注目される。日本では金融政策正常化の見通しが不透明であり、為替相場や決算発表への反応が気になる。　一方で世の中は夏..

■株式分割で投資家層を拡大　２０２４年から始まる新ＮＩＳＡは、非課税枠が大幅に拡大される制度で、投資家層の拡大を狙う。この制度に対応するために、株式分割を実施する銘柄が増えている。今年６月２８日を権利付き最終日に株式分割を予定している銘柄は、現在のところ１４社である。　その中でも分割比率が最も大きいのはＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）で、１株を２５株に分割する。これにより、株価が１００円台になり、新ＮＩＳＡの投資単位に適した金額になる。また、単元未満株主の増..