「コラム」一覧

■株式分割で投資家層を拡大　２０２４年から始まる新ＮＩＳＡは、非課税枠が大幅に拡大される制度で、投資家層の拡大を狙う。この制度に対応するために、株式分割を実施する銘柄が増えている。今年６月２８日を権利付き最終日に株式分割を予定している銘柄は、現在のところ１４社である。　その中でも分割比率が最も大きいのはＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）で、１株を２５株に分割する。これにより、株価が１００円台になり、新ＮＩＳＡの投資単位に適した金額になる。また、単元未満株主の増..

■超強気相場到来か？日米中央銀行の金融政策決定会合に注目　６日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比１３３円１５銭高の３万２３５０円５８銭と、４営業日続伸した。バブル経済崩壊後の高値を更新し、連日で３３年ぶりの高値をつけた。　朝方は、日経平均が前日に３連騰して今年最大の上げ幅を記録した反動で益確定売りが先行したことや、５日の米国株安が重しとなり、寄り付き後３万１９３３円８７銭（前日比２８３円５６銭安）まで下落した。一巡後は先物買いを交えて上げに転じ、押し戻される場面もあっ..

■金融緩和が継続されれば、超強気相場に？　日経平均株価は６月５日前場、３万２０８０円６５銭まで上げて、取引期間中では１９９０年７月２３日以来となる、約３３年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新している。米国債の債務不履行（デフォルト）回避や米５月雇用統計結果を背景に前週末の米国株式が大幅に上昇し、円安・ドル高も支えとなっている。　今後、日米中央銀行の金融政策決定会合で金融緩和が継続されれば、超強気相場になる可能性がある。しかし、バブルの兆候も見逃せない。日経平均はバブル経済崩壊後..

■海洋脱炭素化とは・・　海洋脱炭素化とは、海の生態系を利用して大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収・貯蔵することで、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らす取り組みのことである。海洋生物が吸収・貯蔵する炭素を「ブルーカーボン」と呼び、その有効な選択肢として国連や政府などが注目している。　ブルーカーボンを吸収・貯蔵する機能を持つ海洋生態系には、海草や海藻などの藻場、マングローブ林、干潟などがある。これらは水深が浅く光合成が盛んな沿岸の浅瀬に分布し、海のゆりかごとも呼ばれ..

AI技術の発展により、株式投資においても活用が進んでいる。ロボアドバイザー、自動取引システム、チャットボット顧客対応などが主な方法である。しかし、注意点も存在する。

日本取引所グループは、日経平均株価を対象とした新たな先物・オプション商品『日経２２５マイクロ先物』と『日経２２５ミニオプション』を取り扱い始める。これらの商品は、従来の先物・オプションよりも取引単位が小さく、より少ない資金で取引できる。

日経平均株価は、米債務上限問題で基本合意したとの報道を好感し、利益確定売りに伸び悩んだものの、３万１５６０円４３銭（前日比６４４円１２銭高）まで上昇した。米国は６月５日までにデフォルトを回避する必要があるが、与野党の対立で見通しは不透明だ。

広島関連株は、岸田首相の地元とＧ７サミット開催地であることや、半導体需要の高まりで株価上昇のチャンスがある。空調服や半導体関連企業などが注目される。

岸田首相のデジタル化・イノベーション政策に伴い、半導体関連株が注目される。広島関連株や出遅れ銘柄に人気波及の可能性。半導体製造装置や部品などがキャッチアップの狙い目。

半導体株は景気先行指標として注目される。日本政府は国内の半導体産業を強化するために、２兆円規模の支援策を打ち出した。岸田首相は海外半導体メーカー７社の経営トップと面会し、対日投資や連携を要請した。