「コラム」一覧

■地政学リスク回避で金先物価格が史上最高値！　国際情勢の緊迫化により、安全資産への需要が高まっている。その影響を受け、金先物価格は連日の史上最高値を更新している。この金価格上昇を受けて、産金株、リデュース株、リユース株が買われ、好循環が期待されている。　産金株の中でも、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は年初来高値追いとなっている。この動向次第で、ＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）、三井金属鉱業＜５７０６＞（東証プライム）、東邦亜鉛＜５７０７＞（東証プ..

■イランの報復攻撃で投資戦略はどうなる？　イランによるイスラエルへの攻撃を受け、中東情勢が緊迫化している。個人投資家は、この緊張の高まりを「売り」か「買い」の材料と捉えるのだろうか。原油価格の高騰は、産油関連の鉱業株、石油株、海運株の追い風となる可能性がある。イランによるホルムズ海峡封鎖は、海運市況を押し上げ、海運株の再人気化を招く可能性もある。さらに、紛争が拡大すれば、防衛関連株の需要も高まるだろう。しかし、現時点では状況が流動的であり、本来、個人投資家は様子見が賢明となる..

■安全資産へのシフト：地政学リスク回避の一法　遠く離れた戦争が投資にどのような影響を及ぼすのか。第１次世界大戦はその典型であり、日本も参戦したことで「漁夫の利」を得た。しかし、１９７３年の第４次中東戦争では、国内は狂乱物価と「オイルショック」に見舞われた。原油価格の引き上げや禁輸政策により、日本は「油乞い外交」を余儀なくされた。　イランによるイスラエル攻撃のニュースが飛び込んできた。遠く中東の戦場であるが、原油価格は高騰しており、イランによるイスラエル関連船の拿捕も報じられて..

■投資家心理と市場動向の読み解き　日米の株式市場は、日替わりで上下する「高速エレベーター相場」である。特にタワーマンション相場の下降は、史上最高値水準からの急落であり、新年度相場入りは急落を記録した。ＮＹダウも週間で連続週間下落幅が悪化している。　今週の市場は、需給要因によるものか、ファンダメンタルズの変化によるものかで、市場の方向性が分かれる可能性がある。急落相場が需給要因によるものなら、売りは一巡し、機関投資家の買い転換やリバウンドが期待される。ファンダメンタルズ要因なら..

■好業績企業への投資に加え低迷企業の逆張り投資も活発化？　３連休明けの２６日、日経平均株価は１３５円０３銭高の３万９２３３円７１銭と続伸し、再び史上最高値を更新した。一部では「実感が乏しい高値更新」との声もあるが、投資家心理は強気そのものだ。　四半期決算発表が終わり、業績上方修正が相次ぐ業績相場が続いている。好業績企業による「勝ち抜き戦」と、低迷企業による「敗者復活戦」が交錯し、全般相場を押し上げる展開となっている。　今後、半導体株、円安・ドル高関連の自動車株、金利敏感株の銀..

■値上げ効果で史上最高益！トヨタを筆頭に業績上方修正銘柄が続出　日本経済新聞の集計によると、２０２４年２月５日現在の決算発表において、５社に１社が業績上方修正を発表した。その後の発表も含めると、この比率はさらに高まっている。　コスト増を価格転嫁する値上げが、業績上方修正の大きな要因となっている。例えば、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は今３月期の営業利益を４兆９０００億円（前期比８０％増）に上方修正し、時価総額が日本企業初の５０兆円超となった。この修正要因の値上げ効果..

■電気工事株も業績上方修正と増配で注目　超強気相場の中で、電力株が業績上方修正や増配などで注目されている。特に九州電力＜９５０８＞（東証プライム）と北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は、今期２回目の上方修正と年間配当の増配を発表し、株価も昨年来高値を更新した。電力株は、前期の赤字から今期の黒字転換や復配などでベース銘柄としての魅力を取り戻しつつある。ＰＥＲやＰＢＲも低位評価であり、一段のリバウンドが期待される。　電力ファミリーの電気工事株も、業績の上方修正と増配が相次いで..

■円高・ドル安のシナリオと電気料金引き下げでベース銘柄復活の期待　日本の株式市場は、業績相場に突入し、天国銘柄と地獄銘柄がはっきり分かれている。米国の株式市場も、雇用統計の好調さで長期金利が上昇し、円安・ドル高となったが、ハイテク株は史上最高値を更新した。これらの超強気相場の裏側には、弱気相場や円高・ドル安の可能性が潜んでいるのではないかという不安がある。　とくに為替相場は、日銀の次回金融政策決定会合でのマイナス金利政策の解除の動きに注目が集まっている。もし円高・ドル安になれ..

■個人投資家は利益確定や銘柄入れ替え、海外投資家は米国市場の史上最高値に追随　１月第２週の東京市場では、個人投資家が現物と先物で合計１兆２千億円以上の売り越しを記録した。その背景には、利益確定や銘柄入れ替えなどの動機があったと考えられる。一方、海外投資家は、米国市場で史上最高値を更新した半導体関連株などに買いを集中させた。これにより、日経平均株価は３万６千円台を挟んだ高値もみ合いとなった。　今後、個人投資家は、売りから入るか買いから入るかの判断に迫られる。特に、中国で取引が一..

■１月１７日の急落は、中国・上海取引所のＥＴＦの売買停止が引き金　日本株の急騰には、中国人投資家の影があった。１月１７日に日経平均株価が一時急落したのは、中国・上海取引所の日経平均株価連動型のＥＴＦの売買が停止されたからだ。中国は春節の連休を控えており、観光産業にはインバウンド需要の高まりが見込まれるが、証券業界では逆に利益確定の動きが出たとみられる。　一方、海外投資家は、今年１月第２週に日本株を大量に買い越した。株価指数先物を含めた買い越し額は、２０２３年４月以来の大きさと..