気になる投資に関するニュース！
■１月１７日の急落は、中国・上海取引所のＥＴＦの売買停止が引き金 日本株の急騰には、中国人投資家の影があった。１月１７日に日経平均株価が一時急落したのは、中国・上海取引所の日経平均株価連動型のＥＴＦの売買が停止されたからだ。中国は春節の連休を控えており、観光産業にはインバウンド需要の高まりが見込まれるが、証券業界では逆に利益確定の動きが出たとみられる。 一方、海外投資家は、今年１月第２週に日本株を大量に買い越した。株価指数先物を含めた買い越し額は、２０２３年４月以来の大きさと..
■再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策を提案 新年早々に能登半島地震と航空機事故が発生し、被災者や株式市場にも大きな衝撃を与えている。このような予測困難な事象を「ブラックスワン」と呼ぶが、今年は他にも電力供給や米大統領選挙などのブラックスワンが飛来する可能性がある。そこで、投資戦略として再生可能エネルギー株や金のポートフォリオなどのヘッジ策を提案したい。■再生可能エネルギー株で電力不安を解消 能登半島地震は、原子力発電所が多数立地する地域で起きた。震源周辺に..
■需給相場か、海外投資家主導か？２０２４年の日経平均株価は、大発会以来わずか６営業日間で２１１１円高の急騰を演じている。バブル相場当時の史上最高値３万８９１５円への更新も視野に入る。 需要主体は、ピンチの売り方が踏み上げに追い込まれた需給相場、海外投資家主導、買い遅れたファンド筋の出遅れ買い、あるいは新ＮＩＳＡによる個人投資家のニューマネーの市場デビューなど、さまざまな見方があるが、バブル相場当時と大きく異なるのは、上場会社の「稼ぐ力」の違いである。 当時は、バブル株価の上値..
投資カレンダーは、市場の動きを予測するための参考情報です。無料で使えるサイトを５つ紹介します。投資カレンダーだけに頼らず、自分の判断で投資を行いましょう。
新ＮＩＳＡで増える投資家の受け皿となる証券株は、高配当利回り銘柄として魅力的だ。特別配当を含めると、４％以上の利回りが期待できる。証券各社の期末配当予想にも注目したい。
台湾海峡有事や金高騰のシナリオに備えて、防衛関連株や貴金属関連株がリスクオンとなる。定番銘柄や小型株、裏銘柄など多様な銘柄が注目される。防衛装備品や金の需要が高まると業績も好調になる。
■物流ＤＸや人材派遣株が有望 来年４月から残業時間が規制される「２０２４年問題」は、自動車運転業務、建設業務、医師などの人手不足を招くと予想される。この問題に対応するために、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連株や人材派遣株が注目される。特に、物流業界では、物流機械やパレタイズロボット、物流ＤＸなどの銘柄がビジネスチャンスを拡大する可能性がある。また、パレット・レンタルの銘柄は、森林環境税の導入により、国産材の需要が高まると見込まれる。 ドライバー不足の物流業界向けで..
■軽量銘柄、脇道銘柄、裏銘柄が多数！ ２０年ぶりに新紙幣が発行されることに伴い、その関連銘柄に注目が集まっている。経済効果は１兆６０００億円とも言われ、紙幣用原料や印刷機、識別センサー、処理機、両替機、ＡＴＭ、自動券売機、ＰＯＳレジ、自動販売機などの分野に及ぶ。主力株よりも軽量銘柄、脇道銘柄、裏銘柄が多く、リスクオンのチャンスとなるかもしれない。 関連銘柄は、紙幣用原料パルプの三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）、紙幣識別センサーのユビテック＜６６６２＞（東証スタンダード）、..
■政策金利の動向がカギ、Ｍ＆Ａの動向にも注目 ２０２３年の東京株式市場は、日米の中央銀行の金融政策決定会合の結果発表をきっかけとした政策金利の動向が大きな影響を与えた。２０２４年も、１月、３月、４月、６月と日米の中央銀行イベントが続くため、政策金利の動向が相場の行方を左右する可能性がある。 一方、Ｍ＆Ａの動向にも注目が集まる。２０２３年には、オーナー経営会社によるＭ＆Ａが活発化した。これは、東証の市場改革や、創業１００年を超える老舗企業のブランド力への期待などが背景にあるとみ..
■「第２の大正製薬」を探せ！老舗会社のブランド力 オーナー経営会社は、経営者が株主として企業を所有し、自らが率先してビジネスを展開している企業形態である。上場会社の半数がオーナー経営会社といわれるなかで、どの銘柄に注目すべきかを考える。 まず、今年１０月に東証プライム市場からスタンダード市場に選択上場したオーナー経営会社の中から、「第２の大正製薬」の可能性のある銘柄を探る。老舗会社である松井建設＜１８１０＞（東証プライム）や小津産業＜７４８７＞（東証プライム）などが候補となる..