「コラム」一覧

■新紙幣発行カウントダウン：経済波及と社会問題の行方　７月３日、２０年ぶりの新紙幣発行が迫っている。為替介入で慌ただしい金融市場とは対照的に、新紙幣発行に向けた準備は粛々と進められている。しかし、すでに関連株は何度も上昇しており、二番煎じ、三番煎じの見方もあるようである。一方、小売・外食業者は、円安による物価上昇への対応と新紙幣対応の設備投資のダブルパンチに苦しんでいる。■特殊詐欺やタンス預金問題も浮上　新紙幣発行に伴い、旧紙幣が使用できなくなることを悪用した特殊詐欺の増加も..

■株式分割銘柄の権利取り最終日到来！　９月２６日を権利付き最終売買日とする株式分割銘柄４８社の中でも、特に注目すべき銘柄について紹介する。　５月２７日に権利付き最終売買日を迎える５月の株式分割銘柄と、６月２６日に最終売買日を迎える６月の株式分割銘柄、合計１９社が該当する。これらの銘柄は、株式分割に加えて、増配や自己株式取得などの株主還元策を実施している場合が多く、権利確定前の「ビフォー・アフター」を先取りして、権利取りや値幅取りで利益を狙うことができる。　６月２６日を権利取り..

■テンダ、上方修正と増配で生成ＡＩ人気を背景に注目　今年９月２６日を権利付き最終売買日とする株式分割銘柄は４８社に達している。その中でも、５月２７日と６月２６日に権利付き最終売買日を控える１９社は、権利行使の判断が迫られる。これらの銘柄はすでに分割を発表しており、増配や自己株式取得などの株主還元策を予定しているものも多く、権利取りや値幅取りによる「ビフォー・アフター」戦略が有効と期待されている。■佐藤渡辺、業績下方修正も高配当で株式分割の妙味　５月２９日に株式分割の権利付き最..

■東証改革と岸田内閣「資産所得倍増プラン」が背景　５月１５日にほぼ一巡した３月期決算会社の決算発表では、上場各社の業績ガイダンスより目立ったのが、増配、自己株式取得、株式分割などの資本政策のオンパレードであった。中でもトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の自己株式取得額は１兆円に達し、ユー・エス・エス＜４７３２＞（東証プライム）は上場以来２４期連続の増配をさらに２５期に伸ばすとアピールした。　この大盤振る舞いは、東証がグローバル市場としての競争力を強化するために上場会社へ..

■三越伊勢丹ＨＤ、資生堂、コメ兵ＨＤなどが出番　円安・ドル高が進む中、高額商品・ブランド品関連銘柄が注目されている。特に、百貨店株、化粧品株、中古ブランド品株、宝飾株は、恩恵を受けやすいと見込まれる。　百貨店株は、コロナ禍の一巡とインバウンド需要の回復から、高額商品や宝飾品の販売が拡大している。三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東証プライム）や高島屋＜８２３３＞（東証プライム）などは、業績を上方修正しており、株価も上昇している。　化粧品株は、「メイド・イン・ジャパン」へ..

■円安メリットを享受する不動産・証券株に注目　円安・ドル高の影響を受ける高額商品・ブランド品関連の百貨店株や化粧品株、不動産株、証券株が注目されている。これらの銘柄は年初来高値水準にあるが、今後の金融政策決定会合を見据えた投資戦略により、さらなるパフォーマンス向上が期待される。■不動産投資の新潮流　円キャリートレードの流れに乗り、不動産再生・ファンド株や不動産テック株への投資が活発化している。ヒューリック＜３００３＞（東証プライム）、ファーストブラザーズ＜３４５４＞（東証スタ..

■円安がもたらす企業業績と消費者心理の変化　為替相場は、需給とファンダメンタルズの影響を受けている。ゴールデンウイーク中には、政府・日銀の覆面介入により、円高・円安の方向感が定まらず、１ドル＝１６０円台から１ドル＝１５１円台まで乱高下した。日米中央銀行の金融政策決定会合では、現状維持が決定され、日米金利格差は拡大し、トレンドとして円安・ドル高が続いている。　円安・ドル高は、企業業績にポジティブな影響を与えるが、輸入物価の上昇による消費景気への下押し圧力となるため、必ずしも歓迎..

■市場コンセンサスと業績ガイダンスの綱引き　活発化する３月期決算発表。市場参加者にとって、業績発表は重要な情報となる。株価形成には、「短期は需給、中期はファンダメルズ（経済の基礎的条件）」という格言がある。そして、ファンダメンタルズの中でも特に重要なのが、企業業績だ。　市場コンセンサスは、証券アナリストが個々の上場会社の業績を予想し、それを集計した平均値。この市場コンセンサスを上場会社の業績ガイダンスが上回るか、下回るかで株価は大きく変動する。これは、日米両市場共通の相場動き..

■大型連休明け、投資家の注目は「超割安株」へ　大型連休明け、投資家の注目は「超割安株」へシフトする可能性がある。ゴールデンウイーク（ＧＷ）需要を追い風に業績を上方修正したホテル株や、鉄道部門の回復と運賃値上げで業績改善が期待される電鉄株の一部銘柄が、割安な水準で取引されている。■ＧＷ明けの投資戦略：ホテル株、電鉄株、航空株に注目　ホテル株では、グリーンズ＜６５４７＞（東証スタンダード）、ＡＢホテル＜６５６５＞（東証スタンダード）、常磐興産＜９６７５＞（東証スタンダード）、京都..

■ＧＷ需要とインバウンド増加が示す投資機会　この大型連休に注目される候補株は、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の需要を享受する銘柄群である。旅行動向調査によると、総旅行者数は２３３２万人、総旅行消費額は９６３０億円で、国内旅行が主流である。新幹線の指定席予約は２ケタ増、訪日外客数は３０８万人超で、新型コロナ前の２０１９年３月を上回る。■ＧＷ期間中の交通状況と「オーバー・ツーリズム」の回避　ＧＷ初日の交通状況は、新幹線の乗車率が８０％程度で、空港の混雑もコロナ前ほどではなかった。円安..