「コラム」一覧

■ＦＯＭＣと金融政策決定会合の行方は夏場にも熱気を呼ぶ　本当に「ハト派」なのか、それとも「ハト派」の羽根の下に「タカ派」の鎧を隠しているのかは見極める必要がある。６月に開催されたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）と日本銀行の金融政策決定会合では、前者で政策金利の年内引き下げ回数が３回から１回に修正され、後者では長期国債の買い入れ額減額の検討が決定された。これらはマーケットでは「ハト派」的として受け取られ、初期反応は株価上昇となったが、一件落着とは受け取..

■「乳化の原理や性質」について解説　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は、２０２４年５月２６日に開催された日本家政学会第７６回大会にて、ランチョンセミナーを実施した。同社の事業開発本部研究部員が講師を務め、「マヨネーズの不思議な世界」と題してマヨネーズの乳化について解説を行った。定員７０名の会場は満員となり、多くの大学関係者や会員の方々が参加した。　セミナーでは、マヨネーズにおける乳化の原理や性質について基本的な説明を行った。具体的には、レシチンやゆで卵の黄身が乳..

■４万円で１００株を購入できる低位銘柄が約４６０銘柄存在　定額減税４万円は、当初はインフレ対策として期待されていた。しかし、実際には家計防衛に充当されるケースが多く、インフレ対策としての効果は限定的となっているようだ。　一方、この４万円を原資に株式投資を行う人も現れている。東証には、４万円で１００株を購入できる低位銘柄が約４６０銘柄存在し、中には配当金も出る会社もある。これらの銘柄に投資すれば、４万円の変動収入が恒常収入に変わり、税制優遇制度を活用することで、さらに利益を増や..

■一時的な「悪銭」で生活防衛意識を刺激、一部はギャンブルに流れる可能性　６月から実施される一人４万円の定額減税は、経済理論上「悪銭」や「あぶく銭」といった一時的な収入に当てはまる。恒常収入ではないため、この減税がインフレ抑制や消費拡大につながるかは疑問視される。むしろ、大半は物価高騰で苦しむ家計の足しにされるだけで、家計の節約志向を強めてしまう恐れがある。　一方で、この４万円を競輪・競馬・パチンコなどのギャンブルに使う層も出てくる可能性がある。「あぶく銭は浪費しやすい」経済心..

■２０３０年代早期に市場規模８兆円を目指す宇宙産業　宇宙産業は、政府の強力な支援を受け、２０３０年代早期に市場規模８兆円を目指している。宇宙基本計画や宇宙戦略基金による支援に加え、ＪＡＸＡとＮＡＳＡの「アルテミス計画」など国際協力も進み、成長産業としての飛躍が期待されている。　株式市場では、日経平均とＮＹダウの反発を受け、ジャンプアップが期待される。しかし、６月中旬の日米中央銀行の金融政策決定会合によっては波乱も予想され、トリプル安懸念が強まれば、この圏外に位置する宇宙ビジネ..

■初値倍率２倍～３倍の観測も　宇宙ゴミ（スペースデブリ）の除去や人工衛星の寿命を延長させる事業を展開する宇宙ベンチャー、アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）が、２０２４年６月５日に新規株式公開（ＩＰＯ）を迎える。同社は、宇宙空間のデブリ問題の解決に貢献する技術力を強みとし、成長性の高い宇宙ビジネスに参入している。　アストロスケールＨＤは、民間企業として初めて大型デブリ除去実証（ＣＲＤ２）に参加しており、デブリ除去技術の確立を目指している。また、宇宙基本..

■トヨタ、マツダ、ヤマハ、ホンダ、スズキが不正を報告　国土交通省は６月３日、ダイハツ工業等の不正事案を受け、型式指定を取得している自動車メーカー等８５社に対し、型式指定申請における不正行為の有無に関する調査を指示した。５月末までに完了した調査結果によれば、５社（マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキ、トヨタ自動車）から不正行為が報告された。これらの不正行為はユーザーの信頼を損ない、自動車認証制度の根幹を揺るがすものであり、国土交通省はこの結果を極めて遺憾としている。　具体..

■新たな成長産業として宇宙ビジネス関連株に注目　宇宙産業は、近年政府の強力な政策支援を受け、新たな成長産業として注目を集めている。２０２１年６月に閣議決定された宇宙基本計画では、２０３０年代早期に宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業合計で４兆円だった市場規模を８兆円に拡大することを目標としている。また、２０２３年４月に閣議決定された宇宙戦略基金では、１０年間に１兆円の政策支援を計画している。　この計画に基づき、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）とＮＡＳＡ（アメリカ航空宇宙局）の..

■紙幣識別機、ＡＴＭ、自販機が再び人気に　新紙幣発行関連の定番銘柄が再び注目を集めている。米国市場の動向に左右され不安定な相場環境が続く中、この新紙幣発行による経済効果は１兆６０００億円にも上ると観測されている。今回は、再浮上の余地がある新紙幣発行関連株を取り上げる。　まず、新紙幣発行関連の定番銘柄として注目されるのは、紙幣そのものの製造に関連する企業である。例えば、三菱製紙＜３８６４＞（東証プライム）は、紙幣用原料パルプを供給しており、財務省と日銀が今年３月末までに４５億３..

■新紙幣発行が中小事業者のキャッシュレス化を後押し　新紙幣の発行が経済効果として１兆６０００億円規模と予測される中、キャッシュレス決済関連株に注目が集まっている。米国市場の不安定な動向に左右される主力株とは異なり、新紙幣発行関連株は再浮上の余地があると見られている。特に、中小事業者が導入コストを懸念して躊躇する中、新紙幣発行を契機にキャッシュレス決済の導入が加速する可能性が高い。　キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済関連株も注目されている。日本の個人消費支出に..