「コラム」一覧

■伝統産業も苦境、後継者難や物価高が直撃　帝国データバンクは、２０２４年上半期における１００年以上の歴史を持つ老舗企業の倒産動向調査の結果を発表した。発表によると、今年上半期（１月から６月）に倒産した老舗企業の件数は７４件に達し、前年同期の３８件から約２倍に増加した。これは統計開始以来の最多記録であり、日本の老舗企業における安定感が揺らいでいることを示している。　業種別の内訳では、製造業が２２件で最も多く、小売業が２１件でこれに次いだ。清酒製造や生菓子製造などの伝統的な産業も..

■トランプ前大統領再選確率急上昇も、ハリス候補登場でシナリオ練り直し　米国大統領選をめぐる政治情勢の激変が、株式市場に大きな影響を与えている。７月第３週、日経平均株価とＮＹダウは今年最大の下げ幅を記録し乱高下した。この背景には、トランプ前大統領の再選確率が「確トラ」（確実にトランプ）にまで高まったことがある。６月２７日の第１回テレビ討論会でバイデン候補の選挙撤退論が強まり、７月１３日のトランプ前大統領への銃撃事件でさらに再選の可能性が高まったとみられた。　「確トラ」を見越した..

■今年前半の社名変更６銘柄、平均３３％上昇も依然割安水準　今年後半、社名変更が相次ぐ企業が株式市場で注目を集めている。２０２４年７月１日までに社名を変更した企業は東証の集計によれば８９４社に上り、今後も多数の企業が社名変更を予定している。例えば、八十二銀行＜８３５９＞（東証プライム）は２０２６年１月１日に「八十二長野銀行」に行名を変更する予定だ。これらの社名変更が第２のレゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）のような成功事例を生み出すことが期待されている。　今..

■米金利急低下で円高・ドル安、小型株シフトに動きも　株価は、半年先を予測すると言われている。生成ＡＩブーム、金融政策、地政学リスク、決算発表、米大統領選挙の動向などを織り込み、日経平均株価は４万円、ニューヨークダウ工業株３０種平均は４万ドルと史上最高値まで買い進まれた。しかし、予測不能な事態も存在する。特に、３連休前の前週末１２日の日経平均株価の急反落が「青天の霹靂」であった。米国の６月の消費者物価指数が予想に反してマイナスとなり、為替相場が円高・ドル安に振れたことで、主力株..

■歴史的円安・物価高にも関わらず花火大会人気が健在　ＫＮＴ－ＣＴホールディングス＜９７２６＞（東証スタンダード）グループのクラブツーリズムは６月２５日、２０２４年夏の花火大会ツアーの予約動向を発表した。今年の国内旅行のトレンドは円安と物価高が続く中、前年比１２２％増の申し込みを記録している。特に８月の国内ツアー申込者数は２０１８年比でも１０５％増加しており、夏の旅行先として花火大会ツアーが非常に人気となっている。■１位は長岡まつり大花火と熊野大花火大会！混雑回避策も　東日本の..

■７月下旬から８月上旬に暑さのピーク、４０度超えの地域も　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は６月２４日、「猛暑見解２０２４」を発表した。今年の夏は全国的に平年より気温が高く、観測史上最も暑かった昨年に匹敵する暑さとなる可能性がある。特に７月下旬から８月上旬にかけて暑さのピークが訪れ、チベット高気圧が日本付近に張り出すことで太平洋高気圧との「ダブル高気圧」が発生し、３５度以上の猛暑日が続く地域や、４０度前後の酷暑に見舞われる地域もある見込みだ。■残暑も厳しく、体調管..

■戦争の影響下での開催も平和の祭典としての盛り上がりに期待　パリ五輪は、ヨーロッパのウクライナとパレスチナの二つの戦場が続く中での開催となる。さらにフランスでは、下院総選挙が終わったばかりであり、マクロン大統領の動向にも注目が集まるだろう。「平和の祭典」としての盛り上がりが期待されるが、現実には懸念材料が多い。ただし、東京五輪でも感動を呼んだ競技があった。特にスケートボードは、新種目として注目され、日本選手のメダルラッシュや選手同士のリスペクトが大きな感動を生んだ。　東京五輪..

■ブレーキン人気、株価上昇のトリガーに　五輪の盛り上がりが、株式市場にも波及している。特に注目されているのが、新種目のブレーキン（ブレイクダンス）だ。１９７０年代の米ニューヨークで生まれたブレーキンは、世界中に広まるホップカルチャーとして人気を集めている。日本国内でもプロリーグが活動しており、選手たちは世界選手権で優勝するなど、パリ五輪でのメダル獲得も期待されている。　ブレーキン人気が高まれば、パリ五輪全体が株価材料として浮上する可能性がある。パリ五輪のスポンサー企業、メダル..

■サマーラリーか夏枯れ相場か？市場の分岐点は日銀の政策決定　７月に行われる日米の金融政策決定会合は、市場に対する影響が大きく注目されている。ＦＲＢのＦＯＭＣでは、政策金利の年内引き下げ回数が修正され、日本銀行では長期国債の買い入れ額減額が決定された。これらの動きは「ハト派」として受け取られたが、市場は依然として不安定な状況にある。７月末の会合では、米国のインフレ抑制と景気のソフトランディング、日銀の政策金利の動向が焦点となる。　また、７月は金融イベントだけでなく、パリ・オリン..

■ＦＯＭＣと金融政策決定会合の行方は夏場にも熱気を呼ぶ　本当に「ハト派」なのか、それとも「ハト派」の羽根の下に「タカ派」の鎧を隠しているのかは見極める必要がある。６月に開催されたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のＦＯＭＣ（公開市場委員会）と日本銀行の金融政策決定会合では、前者で政策金利の年内引き下げ回数が３回から１回に修正され、後者では長期国債の買い入れ額減額の検討が決定された。これらはマーケットでは「ハト派」的として受け取られ、初期反応は株価上昇となったが、一件落着とは受け取..