「コラム」一覧

■農機・包装・外食関連にも波及、政策と投資が交わるコメ市場の行方　政府は、物価高対策の一環として「おこめ券」配布を経済対策に盛り込む方針を固めた。コメ価格の高止まりによる家計負担を緩和する狙いで、国が自治体を通じて支援する仕組みとする。東京都台東区ではすでに全世帯へ４４００円相当を配布し、子育て世帯には倍額支給するなど先行事例が生まれており、政府は今月下旬の総合経済対策に正式位置づけを行う見通しだ。国産コメの需給調整と家計支援を兼ねた新たな経済政策として、全国自治体への展開が..

■低金利でも動かぬ不動産株、市場心理のねじれ　国内株式市場では、日本銀行の低金利政策が続いているにもかかわらず、不動産株の動きは総じて冴えない。一方で、本来は利ザヤ縮小が懸念される銀行株が上昇基調を強め、主要銀行を中心に株価が高値圏で推移するという逆転現象が鮮明になっている。投資理論上、不動産株は低金利環境で資金調達コストが抑えられ恩恵を受けやすい。しかし現実の市場では、資金はＡＩ（人工知能）や半導体といった成長テーマに集中し、不動産株は割安のまま放置される展開が続く。この「..

【先人の教えを格言で解説！】（犬丸正寛＝株式評論家・平成２８年：２０１６年）没・享年７２歳。生前に残した相場格言を定期的に紹介。）※最新の情報に修正を加えてあります■人の健康も株も複合的要因で動く　子どもが体調を崩したとき、親は「熱」「のどの腫れ」「顔色」などを見て状態を把握しようとする。これは株式に例えれば、「業績」と「チャート」だけで判断しようとする行為に近い。いずれも一面を見ているにすぎず、全体像を捉えているとはいえない。病気も株も単純ではない。　成人なら誰しも一度や二..

■政府が次世代地熱の導入行程表を策定、２０３０年代初頭の商用運転実現を　政府は、次世代型地熱発電の導入に向けた行程表を公表し、２０２６年から掘削準備と調査を開始し、２０３０年代初頭の商用運転開始を目標に掲げた。発電容量は２０４０年に１.４ギガワット、２０５０年には原子力発電所約７基分に相当する７.７ギガワットを目指す。未開拓地域での事業リスクが大きいことから、政府とＪＯＧＭＥＣが資金支援や調査を担い、自然公園などでの開発加速やリードタイム短縮を図る。２０２５年２月には第７次エ..

■政府、備蓄米から「購入支援」へ舵、おこめ券を主軸に　鈴木憲和農林水産大臣は１０月３１日の会見で、急騰するコメ価格への対策として「おこめ券」の活用強化を発表した。子供食堂や低所得世帯など、米の購入が困難となる家庭への支援として配布を進める方針である。政府はこれまで備蓄米の放出や無償提供を継続してきたが、品質や数量の面に限界があり、現物供給から家計支援へ軸足を移すとした。鈴木農水相は「価格を直接引き下げても安定にはつながらない」と述べ、ＪＡ全中もこの方針を支持している。■福井・..

■３３年ぶりの核実験再開指示　１０月３０日、トランプ米大統領は国防総省に対し、核兵器実験の即時開始を指示したと明らかにした。実施されれば３３年ぶりとなる。大統領は韓国・釜山での中国の習近平国家主席との会談を前に、大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」搭乗中に交流サイト「トゥルース・ソーシャル」で突然の発表を行った。「他国の核実験プログラムを踏まえ、同等の核兵器実験を開始するよう戦争省に指示した」と投稿し、詳細説明や記者対応を拒んだ。実験内容が核爆発実験か、核搭載ミサイルの試験かも明..

■若年層中心に消費イベントとして定着、地域経済にも波及　日本では１０月３１日のハロウィンが、若者や家族層を中心に広く定着し、消費・観光・金融市場にまで波及する社会的イベントとなっている。２０２５年の市場規模は日本ハッピーハロウィン協会の推計で１,２５０億～１,３５０億円と見込まれ、バレンタインデーを上回る規模に拡大している。主な消費分野はお菓子・スイーツ、仮装・装飾、飲食・ナイトエコノミー、イベント・観光であり、特に量販店やコンビニでの菓子売上は前年比１０５～１１０％と堅調に..

■日米の金融政策に明確な方向性の違い　１０月３０日、日米の金融政策が明確な方向性の違いを示した。日銀は政策金利を０．５％程度で据え置き、ＦＲＢは０．２５％の利下げを決定した。政策スタンスの差は為替、株式、債券市場に影響を及ぼしており、円安基調の継続と市場の不安定化が意識されている。■日銀は政策金利据え置き、高市政権は物価安定を優先　日銀は今年１月の利上げ以降、追加利上げを見送っている。米国の関税強化による世界経済の減速懸念と、高市政権が物価安定を優先する姿勢が背景にある。円安..

■トランプ・高市会談、経済安全保障とサプライチェーン強化を確認　１０月２８日、トランプ大統領と高市早苗総理大臣が会談し、日米同盟の強化と経済安全保障を中心とする包括的な協力方針を確認した。日本政府は米国向けの巨額投資として、総額８０兆円（約５５００億ドル）規模の支援枠組みを提示し、年内に第１号案件を決定する見通しを示した。両首脳は、半導体、エネルギー、医薬品、防衛、重要鉱物、ＡＩ・量子技術などの分野で供給網を強靭化し、共同成長を実現する構想を共有した。自動車の対米関税引き下げ..

■日銀政策会合が投資戦略の転換点、安定配当がリスク回避策に　日本銀行の金融政策決定会合が目前に迫るなか、相場の焦点は政策金利の行方と高配当株の投資妙味に移りつつある。１０月２９日、３０日に開催される会合では、９月会合で２名の反対票を受けた金融緩和維持方針の是非が再び問われる。物価動向は依然として高止まり傾向であり、コメや野菜など生活必需品の価格上昇が続く。仮に政策金利が据え置かれても、引き上げられても、日銀の独立性や政治的影響が市場で議論を呼ぶ可能性は高い。高市総理の姿勢が金..