「コラム」一覧

■短期から長期へ：市場コンセンサスが示す投資家の転換　株式投資には「キャピタルゲイン（値上がり益）」と「インカムゲイン（配当金収入）」の二つのリターンが存在する。相場には「投資家は失望した投機家である」との格言があるが、これは短期的な利ザヤを狙う投機家が、目論見が外れた場合に配当を狙う長期投資に切り替える苦渋の決断を表している。また、キャピタルゲイン狙いが積極的なプロ投資家、インカムゲイン狙いが保守的な投資初心者という市場の一般的な見解も含まれている。　一方、上場企業は今年１..

■日米金融政策、政治情勢、企業決算…投資家は複雑なパズルを解く　最近の株式市場は、まるでジェットコースターに乗っているかのようだ。日銀やＦＲＢの金融政策、経済指標の発表、主要企業の決算発表など、様々な要因が株価を大きく揺さぶっている。投資家たちは、これらのイベントに一喜一憂し、神経をすり減らしている。　特に、最近の株式市場は、日米の金融政策の変化に大きく左右されている。７月のＦＯＭＣでは、市場はＦＲＢの今後の政策動向に注目し、株価は大きく変動した。また、８月のジャクソンホール..

■産金株からリユース株まで！金価格関連株の投資戦略　マーケットセンサーでは、金価格関連株が「ラストリゾート（最後の拠り所）」としての役割を果たす可能性に注目した。特に、今３月期業績を上方修正した住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）をはじめとする産金株や、貴金属の回収を手掛けるリデュース株、貴金属の買い取り・再販を行うリユース株が注目されている。これらの株式は、将来の市場変動に対応するための重要な投資先として考えられており、今後の相場のアップサイド・ダウンサイドに備える上で..

■日銀とＦＲＢ、９月の決定会合に注目　激震が走った株式市場は、いまだ余震の只中にある。８月５日、日経平均株価は過去最大の下落幅を記録し、翌６日には一転、過去最大の上昇幅を見せた。この大激震から約２週間が経過した今も、市場は朝高後の引け安、朝安後の引け高と、上下に激しく揺れ動いている。本震はこれからなのか、それとも株価変動のエネルギーは出尽くしたのか。市場参加者の間で、判断に迷いが生じているのが現状だ。　この不透明感を生み出している最大の要因は、震源地が特定できないことにある。..

■インフレ懸念の高まりが金価格を押し上げ、関連株に追い風　金価格関連株は、今後の市場の変動に対する「最後の拠り所」として注目を集めている。特に、住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）が業績を上方修正し、金価格の上昇を背景にさらなる増益が期待されている。同社の鉱山事業では、菱刈鉱山とカナダのコテ金鉱山が中心的役割を果たし、金市場の動向に合わせた成長が見込まれている。　また、リデュース株では、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）が好決算を発表し、年初来高値を更新している。これに..

■日経平均、激震続く！本震か余震か—市場は振り回される　８月５日に日経平均株価が過去最大の下落幅を記録し、翌日には逆に最大の上昇幅を見せるなど、大激震が続いている。しかし、本震と余震の区別がつかず、さらなる大波が襲うのか、それともエネルギーは既に消化されたのかは不透明である。このような不安定な市場状況が続くなか、株価は依然として上下に揺れ動き、投資家は振り回されている。■株価乱高下の背景、日銀とＦＲＢの影響力が試される時　市場の混乱の背後には、日銀やＦＲＢ（米連邦準備制度理事..

■日銀の政策金利引き上げが引き起こした市場の混乱　日本銀行は、前週の金融政策会合で政策金利を０．２５％に引き上げ、国債買い入れ額を３兆円に半減する決定を下した。この決定により、株価と為替市場は大きな影響を受けた。日経平均株価は大幅に下落し、為替市場では円高・ドル安が進行した。さらに、次回の会合での追加利上げが示唆されており、投資家マインドにネガティブな影響を与えている。　株価と為替の急変動は、日銀の急ぎ過ぎた金融政策の正常化策と、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の遅すぎる利下げ..

■ピークから１０００社減、上海市など大幅減、製造業を中心に再編加速　日本企業の中国進出が曲がり角を迎えている。帝国データバンクの調査によると、２０２４年６月時点で中国に進出している日本企業は１万３０３４社で、２０２２年から３２８社増加した。しかし、２０１２年のピーク時（１万４３９４社）と比べると約１３６０社・９．４％減少しており、対中投資意欲の低下傾向が見られる。■上海市の進出企業数が大幅減、内陸部は微増、地域による二極化進む　業種別では製造業が最多の５１３９社、次いで卸売業..

■コピー相場の終焉？日本株投資戦略の転換期　従来、強い相関関係にあった日米株価の連動性が、近年変化しつつある。かつてはＮＹ市場の動向が東京市場に大きな影響を与えていたが、現在は両市場の動きが乖離する場面も散見される。この背景には、日銀とＦＲＢの金融政策の方向性の違いが大きく影響していると考えられる。日銀が物価上昇を抑えるために利上げを検討する一方で、ＦＲＢはインフレ鈍化に伴い利下げを視野に入れている。この両者の政策の違いが、投資家の判断に複雑な影響を与えている。　現在の市場環..

■猛暑関連株が狙い目！足元重視で予測可能　政治の不確実性が高まる中、株式市場は新たな投資機会を模索している。トランプ前大統領の再選確率が高まる一方、バイデン大統領の撤退とハリス副大統領の台頭という新たな展開が生じ、市場は混迷を深めている。このような状況下で、投資家の関心は政治の影響を受けにくい猛暑関連銘柄に向かっている。　記録的な暑さが続く中、熱中症対策関連企業の株価が上昇している。アイスクリーム・冷凍食品メーカーや家電量販店、空調機器メーカーなどが注目を集めている。特に、ア..