「コラム」一覧

【転換期を迎える日本の証券市場－東証改革の真価が問われる】■午後３時３０分まで取引可能に　国内最大の証券取引所である東京証券取引所は、本日（２０２４年１１月５日）から取引時間を３０分延長し、午後３時３０分までの取引を可能とする新制度の運用を開始する。これは１９５４年以来、実に７０年ぶりの大規模な制度改革である。■取引所改革で新時代へ－システム障害対策と終値決定方式刷新　取引時間延長の最大の狙いは、国際競争力の強化にある。特に欧州市場の開場時間に近づくことで、海外投資家からの取..

■名証単独と重複上場銘柄の割安感と利回りに注目　名証に上場する名古屋銘柄には、個人投資家にとって非常に魅力的なバリュー株が揃っている。特に名証プレミア市場、メイン市場、セントレックス市場には、低ＰＥＲ・ＰＢＲで高配当の銘柄が数多く含まれており、値ごろ感も十分だ。東証と重複上場している銘柄は流動性を高めるための措置がとられており、名証単独上場銘柄ともども、投資家の関心を集めることは間違いない。　まず注目されるのは、名証プレミア市場に上場する愛知電機＜６６２３＞（名証プレミア）や..

■安全志向高まる中、堅実経営の名証銘柄が再注目　現在の不安定な市場環境下で、投資家はより安全な投資先を模索している。その結果、名古屋の銘柄が新たな避難先として注目を集め始めた。東海地方に本社を置く企業は、堅実経営で知られ、「石橋を叩いても渡らない」ような慎重な運営を続けている。例えば、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は豊富な現金ポジションを背景に、全工場を停止しても数十年持つとまでいわれたほどだ。こうした背景から、名古屋銘柄は安定志向の投資家にとって魅力的な選択肢とい..

■内憂外患の波、東京市場に押し寄せる　イスラエルのイラン攻撃による地政学リスク、そして日本の衆議院選挙での政権与党過半数割れによる政局不安という二重の脅威が東京市場に襲い掛かっている。選挙で自民・公明の政権与党が大幅に議席を失い、政権運営の基盤が揺らいでいることが背景にある。中東の緊張に端を発する影響が東京市場に直撃し、投資家の売り仕掛けが増す中で、週明けから荒れ模様の展開が懸念されている。■政局混迷と株価急落の相関関係　特に国内政局不安は日本経済に直接的な影響を与える懸念が..

■円安追い風に金関連株が上昇、大手企業の自社株買いも本格化　資産防衛の観点から注目される銘柄は、金関連株と自己株式取得銘柄の２つである。特に金関連株は、円安・ドル高の影響で価格上昇の追い風を受けている。菱刈鉱山で産金を行う住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）や、リデュース事業に強みを持つＤＯＷＡホールディングス＜５７１４＞（東証プライム）が代表的な銘柄として挙げられる。また、リユース株やリデュース株も金価格の上昇により高い注目を集めており、業績が堅調に推移している企業が多..

■個人投資家の関心集めた大型ＩＰＯ、東京メトロの株価は上昇を続けるか？　東京メトロ（東京地下鉄）＜９０２３＞（東証プライム）は１０月２３日、東京証券取引所プライム市場に新規上場を果たした。初値は１６３０円で、公開価格の１２００円を約３６％上回った。高値は前場の１７６８円（同４７％高）で、後場は売買交錯となり大引けは１７３９円だった。この大型ＩＰＯは２０１８年のソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）以来で、特に個人投資家からの関心を集めており、上場初日には、株価は取引開始直後..

■トランプ氏の政治手法がもたらす「トランプ・リスク」に要注意　「もしトラ」と呼ばれる状況が再び現実味を帯びてきた。１１月５日に予定されている米国大統領選挙では、トランプ前大統領の支持率が再上昇し、当選がほぼ確実視される中、米国株式市場も好調だ。ダウ工業株３０種平均は史上最高値を連日更新し、トランプ時代のトレンドである「トランプ・トレード」が再び注目を集めている。しかし、同時にトランプ氏の予測不能な政治手法が再び国際情勢に波乱を巻き起こすのではないかという不安も広がっている。ウ..

■２Ｑ業績発表に先立つ証券株、上昇のカギを握る要因とは　今週、株式市場で注目されるのは、証券会社の第２四半期業績速報値である。３月期決算会社の業績発表は、通常の業績開示よりも早く行われるため、市場の先行指標となることが多い。特に、日本証券所グループ（ＪＰＸ）＜８６９７＞（東証プライム）が９月に業績の上方修正と増配を発表しており、証券株の動向に大きな関心が集まっている。　証券各社は、１０月２５日から１１月１日にかけて正式な決算発表を予定しているが、今週末には速報値が公表される見..

■東証取引時間延長も視野に、証券各社の業績に注目集まる　前週は石破内閣の解散や選挙関連銘柄の低迷、ノーベル賞関連株の空振りなど「ざんねん」な展開が続いた。しかし、３連休明けの今週は企業業績発表が本格化し、市場の注目を集める。特に証券株の決算速報値が重要な先行指標となる。日本取引所グループの上方修正や極東証券の好調な１Ｑ決算など、証券セクター全体の好調が期待される。また、１１月からの東証取引時間延長も株価材料となる可能性がある。今週の企業業績発表が「ざんねん」な結果になるか、そ..

■社会インフラを脅かす太陽フレア－対策関連企業の成長に期待高まる　太陽フレアは太陽表面で発生する爆発現象であり、地球の社会インフラや経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。その影響は地磁気の乱れから通信障害、電力システムの異常まで多岐にわたる。２０２５年に発生ピークが予測される中、５Ｇや自動運転技術の普及により対策の重要性が高まっている。　この状況を背景に、「電磁波障害対策」関連銘柄が注目を集めている。巴コーポレーション＜１９２１＞（東証スタンダード）、帝人＜３４０１＞（東..